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2016-07

今後も為替動向に注意が必要

7月29日(金)15:50

大引け

日経平均株価

16359.68(9:00)

16679.19(12:44)

16174.35(12:50)

16569.27(15:00)

前日比△92.43 +0.56%

TOPIX

1303.69(9:00)

1323.99(14:57)

1288.88(12:50)

1322.74(15:00)

前日比△15.74 +1.20%


週末7/29金)日経平均株価は反発

前日のNYダウは小幅安で4日続落
為替の円高が103.40円まで進み日銀結果発表を控え
手仕舞い売りが広がり売り先行で始まりました

寄付 16359.68(9:00)▼117.16

売り一巡後は為替の円高が円安方向に振れたため
下げ幅を縮小しプラス圏に浮上し上げ幅を拡大しました

高値 16679.19(12:44)△202.35

後場寄り後に日銀追加緩和を決定が伝わると
マイナス圏に転落し下げ幅を拡大

安値 16174.35(12:50)▼302.49

14時を過ぎると前日終値付近でのもみ合いになりましたが
週末7/29金)日経平均株価は反発して引けました

大引 16569.27(15:00)△92.43


日銀追加緩和がありましたがその内容が想定内だったため
市場は失望売りが広がり日経平均株価は下振れしました。
その後も思惑が交差し、海外短期筋のプログラム売買主導で
乱高下が続きました。
14時過ぎには前日終値を挟んでの値動きになり
大引けにかけてはプラス圏を維持して引けました。

黒田総裁もつらい立場です。
追加緩和を行っても手詰まり感が指摘されます。
逆に緩和を行わなかった場合は、市場では何をやっているのだという
批判を受けることになります。
常に海外短期筋のイベントの先取りの標的にされています。

日本市場は海外短期筋主導の世界的流動性を誇る巨大マーケットです。
個人投資家の市場シェアは年々低下し、昔花形だったディーラー部門も
海外短期筋の高速プログラム売買に太刀打ちできず壊滅的になり
昨年市場をにぎわせたGPIFなどの公的資金も直近の相場では
赤字幅を拡大させ、市場の存在感は大きく低下しました。
国内ファンドも大型株が海外短期筋の空売りの標的になるため
大苦戦しています。

このような市場でも海外短期筋の動きや過去の手口を学べば
逆に逆手を取ることができます。

演出相場①
4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

演出相場②
5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。

演出相場③
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円ダブルボトムからの上昇
7/8安値15106.52円~7/21高値16938.96円
107円台の円安、日銀緩和を先取りして上昇
その後為替が円高方向に振れ上げ幅を縮小
7/29日銀追加緩和決定後材料出尽くしとなる。

◎8月相場の展望
日本株にとっての大きな買い材料もなくなり夏枯れ相場になりそうです。
様々な悪材料は今後も注意しなければなりません。
欧州金融機関不良債権問題
米国大統領選でトランプ氏の不安材料
中国景気減速の不安再燃

日経平均株価の想定レンジ

高値圏
7/21高値16938.96円
5/31高値17251.36円
4/25高値17613.56円

安値圏
7/8安値15106.52円
6/24安値14864.01円

28兆円の政策出動がある程度の相場の下支えになりますが
為替水準に注意しなければなりません。
円高=日本株売り 円安=日本株買い
1にも2にも為替水準が日本株の動向に影響を与えます。
米国の早期利上げは遠のき、大統領選を控えドル高円安に
大きく振れることは考えにくく、日本株が大きく上昇し続ける可能性は
極めて低いと考えます。
8月は為替を横目に見ながらの方向感に乏しい夏枯れ相場になりそうです。

103円台半ばの円高水準で日経平均株価16,500円台は適正水準なのか?
日経平均株価は割高であれば円安に振れるか日本株安に振れるでしょう。
来週以降為替水準と日経平均株価の連動性が再び見直されると思います。

今の日本市場は、レンジ内での株価推移が続いています。
レンジ上限付近では現金ポジションを高め
レンジ下限付近の突込みを買う以外ありません。
海外短期筋は東証のサーバーに連結し、多言語に対応したAIを駆使し
スーパーコンピューターでの高速商いを行っています。
海外短期筋の裏をかくにはレンジ上限付近では利食い優先とし現金ポジションを高める。
レンジ下限値の突込みを待ち、ピンチの局面をチャンスとする。
つまりレンジ下限の突込みを買い、レンジ上限で利食い優先として
現金ポジションを高めて次の下落局面を待つ。

これ以外に市場で生き残る方法は見当たりません。
8月夏枯れ相場で成長銘柄を待ち伏せすることが当面の課題です。




次回は、8/1(月)16:00頃更新いたします。

7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)
イタリアの不良債権は、EU全体の3分の1 3600億ユーロ(約41兆円)
公的資金の注入前に損出負担を求めるEUのルール
国民の痛みを伴う損出負担が先になるため、イタリアの混乱が予想されます。

2016年IMF世界経済見通し(7/19改定)
世界の成長率3.1%に減速
イギリスEU離脱で不透明感が増したため減額修正
世界全体2016年3.1%▼0.1% 2017年3.4%▼0.1%
日本2016年0.3%▼0.2% 2017年0.1%△0.2% 
米国2016年2.2%▼0.2% 2017年2.5% ±0%
ユーロ圏2016年1.6%△0.1% 2017年1.4%▼0.2%
中国2016年6.6%△0.1% 2017年6.2% ±0%
英国2016年1.7%▼0.2% 2017年1.3%▼0.9%
インド2016年7.4%▼0.1% 2017年7.4%▼0.1%
ロシア2016年ー1.2%△0.6% 2017年1.0%△0.2%
ブラジル2016年ー3.3%△0.5% 2017年0.5%△0.5%
日本の今年の成長率は0.3%と見込む(消費増税延期が上振れ要因)
今後も円高水準が進めば減額、補正予算次第で増額となる見込み
イギリスEU離脱が順調に進まなければ世界全体で下押し圧力が高まる
その場合の世界全体は、下方シナリオで2.9% 深刻シナリオで2.8%
日本市場は、為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで
大きく変わってきます。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍
7/20日経平均EPS1224.94円日経225PER13.92倍日経平均PBR1.14倍

7/20日経225PER13.92倍
16681.89÷13.92=1198.41
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

為替の乱高下で日経平均PERは機能しなくなっています。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.41×0.92=1102.54

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1102.54×15.00=16538.10
1102.54×15.99=17629.51
1102.54×12.62=13914.05
1102.54×12.97=14299.94

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17629.51円
レンジ下限値 14299.94円

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より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」

8月は夏枯れ相場を想定

7月28日(木)18:45

大引け

日経平均株価

16596.15(9:00)

16616.28(9:01)

16450.28(10:12)

16476.84(15:00)

前日比▼187.98 -1.13%

TOPIX

1313.76(9:00)

1316.37(9:00)

1303.73(10:13)

1307.00(15:00)

前日比▼14.67 -1.11%


値上がり銘柄数 628


値下がり銘柄数 1236


新高値銘柄数 39


新安値銘柄数 18


騰落レシオ25D 117.4


日経平均25D乖離率 +3.04


TOPIX25D乖離率 +2.27


日経平均株価は大幅反落

米国FOMCでFRBは想定通り金利は据え置き
早期利上げ観測の後退とともに円高ドル安方向に振れ
明日の日銀結果発表を控えて利益確定売り先行で始まりました

寄付 16596.15(9:00)▼68.66

高値 16616.28(9:01)▼48.54

日経平均株価は104円台の円高を背景に
下値を切り下げる弱い相場展開になりました

安値 16450.28(10:12)▼214.54

日経平均株価は16,500円を割り込み大幅反落して引けました

大引 16476.84(15:00)▼187.98


明日7/29(金)正午頃、日銀結果発表になります。
今回の市場予測は90%追加緩和 ゼロ回答10%
圧倒的に追加緩和を予測するものとなっています。
今回の演出相場③は以下の項目を織り込みながら
海外短期筋主導の円売り日本株買いとなりました。
立会日数9営業日 値上がり幅1832.44円
7/8安値15106.52円~7/31高値16938.96円
①日銀追加緩和
②28兆円規模の政策発動
③ヘリコプターマネー

ヘリコプターマネーは形を変えて昨日米国マスコミが
50年債発行という報道がありました。
過去の演出相場① ②の時も国内外のマスコミが無責任な報道を行い
それをはやし立ててイベント直前にかけて海外短期筋が円を売って
日本株を買い 円安日本株高にしたうえで、ショック安を招く結果になりました。

今回は明日の日銀次第です。
①追加緩和があった場合
②追加緩和があっても不十分と海外短期筋が判断した場合
③追加緩和がなかった場合

今更予測しても仕方ありません。
現金ポジションを高めたまま結果を待つことにします。

どの方向に進んでも8月相場は方向感に乏しい
いわゆる夏枯れ相場になるのではないかと考えています。
つまり大きく上方向には上昇せず、下方向に向かうのではないかと考えております。
8月の安いところを仕込めるように虎視眈々と待ち伏せする方針です。



次回は、7/29(金)16:00頃更新いたします。

重要イベントまであと2営業日
7/28~7/29日銀金融政策決定会合
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)
イタリアの不良債権は、EU全体の3分の1 3600億ユーロ(約41兆円)
公的資金の注入前に損出負担を求めるEUのルール
国民の痛みを伴う損出負担が先になるため、イタリアの混乱が予想されます。

日本市場は海外短期筋の自作自演の演出相場になっています。
イベント前に株価をつり上げて、イベント後に難癖をつけて突き落す。
突き落した後は徹底的に売りたたく。
これ以上下がらないところで、好材料をはやし立ててどてん買い越し。
上値が重くなったら再び難癖をつけて突き落す。
このような演出相場に振り回されてはいけません。
彼らの手口の裏をかかなければ日本市場では儲かりません。
日本市場で勝ち残るためには海外短期筋の手口を学ぶことです。、

演出相場①
4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

演出相場②
5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円
7/8   5,772億4,000万円(ボトム)
7/15   7,841億5,600万円(ボトムアウト)

演出相場③
今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)

立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ
値幅について
5/10以降6/13に日経平均株価が崩れるまで公的資金の買い支えがありました。
この時は、日経平均株価が16,300円に近づくと見えざる力が働き
16,800円水準に押し上げられる現象でした。
16,300円台~16,800円台までの滞在日数が長かった為
当面は16,300円台~16,800円台の戻りを想定します。
(到達 7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)


2016年IMF世界経済見通し(7/19改定)
世界の成長率3.1%に減速
イギリスEU離脱で不透明感が増したため減額修正
世界全体2016年3.1%▼0.1% 2017年3.4%▼0.1%
日本2016年0.3%▼0.2% 2017年0.1%△0.2% 
米国2016年2.2%▼0.2% 2017年2.5% ±0%
ユーロ圏2016年1.6%△0.1% 2017年1.4%▼0.2%
中国2016年6.6%△0.1% 2017年6.2% ±0%
英国2016年1.7%▼0.2% 2017年1.3%▼0.9%
インド2016年7.4%▼0.1% 2017年7.4%▼0.1%
ロシア2016年ー1.2%△0.6% 2017年1.0%△0.2%
ブラジル2016年ー3.3%△0.5% 2017年0.5%△0.5%
日本の今年の成長率は0.3%と見込む(消費増税延期が上振れ要因)
今後も円高水準が進めば減額、補正予算次第で増額となる見込み
イギリスEU離脱が順調に進まなければ世界全体で下押し圧力が高まる
その場合の世界全体は、下方シナリオで2.9% 深刻シナリオで2.8%
日本市場は、為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで
大きく変わってきます。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

7月のイベント
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国債償還)
7/29 GPIF2015年度実績と個別資産状況発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  直近の上昇で日経平均株価3/31終値16758.67円に近づいたため
  新年度は何とか釈明できる水準になりました
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人民元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍
7/20日経平均EPS1224.94円日経225PER13.92倍日経平均PBR1.14倍

7/20日経225PER13.92倍
16681.89÷13.92=1198.41
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

為替の乱高下で日経平均PERは機能しなくなっています。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.41×0.92=1102.54

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1102.54×15.00=16538.10
1102.54×15.99=17629.51
1102.54×12.62=13914.05
1102.54×12.97=14299.94

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17629.51円
レンジ下限値 14299.94円

当サイト「株式投資勝利の法則」は、サイト管理人の「株式投資日記」を日々公開しています。
記事には万全を期していますが、正確性、確実性を保証するものではありません。
当サイトのご利用により生じた損失につきましては一切その責を負いません。
投資のリスクはすべて自己責任で行ってください。
なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100%は存在しません。
投資資金は、無理のない範囲で行うことが最重要です。

個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」


重要イベントまで2日

7月27日(水)15:50

大引け

日経平均株価

16526.06(9:00)

16821.43(12:30)

16526.06(9:00)

16664.82(15:00)

前日比△281.78 +1.72%

TOPIX

1316.53(9:00)

1331.29(12:30)

1313.72(9:49)

1321.67(15:00)

前日比△14.73 +1.13%


日経平均株価は大幅高で4日ぶりに反発

昨日急速に進んだ円高も一服となり
再び日銀追加緩和期待が高まり
買い先行で始まりました

寄付 16526.06(9:00)△143.02

安値 16526.06(9:00)△143.02

寄り後は円高の一服、日銀緩和期待の高まりから
上げ幅を拡大
米国マスコミが日本政府の50年債発行を報道したため
ヘリコプターマネー期待が再燃し、27兆円補正予算報道が
相場を押し上げる形になり16,800円台に乗せる場面がありました

高値 16821.43(12:30)△438.39

買い一巡後は上げ幅を縮小しましたが

大引 16664.82(15:00)△281.78

日経平均株価は大幅高で4日ぶりに反発して引けました


本日上昇の材料は以下の4項目です。
日銀追加緩和期待の高まり
昨日急速に進んだ円高の一服
米国マスコミの日本政府50年債の発行報道
政府政策規模27兆円報道

今回の重要イベントも好材料をほぼ織り込み株価は上昇しました。
あとはイベント結果次第になります。

日経平均株価、
7/15追撃買いサイン①
7/19追撃買いサイン②
7/21日経平均株価高値16938.96円
7/26下落注意サイン① 円相場に黄色信号点灯
7/27の上昇で、前日の下落注意サイン① はいったん消えました。

7/15以降高値圏でのもみ合いになっていますが
今後の動向は日銀の結果発表次第です。

7/29(金)正午頃時間帯に日銀結果発表が報道されます。
日経平均株価7/8安値15106.52円から立会日数15営業日後
現時点では
7/8安値15106.52円~7/21高値16938.96円

演出相場③
今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)

上海総合指数が下落してきました。
中国の証券会社に対し監視を厳しくするという報道によるものです。
今後も注意が必要ですが、想定以上に下げ続けることになると
日銀金融政策決定会合後に欧州金融機関不良債権問題とともに
日本株にとっての重しになります。

現実的ではないヘリコプターマネー導入のような
サプライズがなければ日経平均株価は
7/21高値16938.96円を大きく上回り
5/31高値17251.36円、4/25高値17513.56円を奪回する
大幅高にはならないと考えます。
今後日経平均株価が勢い良く上昇するためには
円安が必須になります。
107円を上回り、110円方向に向かうことになれば話は別ですが
現実的に難しいところです。

本日後場の時間帯に27兆円規模の対策の報道がありました。
日銀もかなりの確率で追加緩和を行うとの見方が大半です。

しかし、大きなイベントに賭けるのはいけません。
上げシロが少なく、下げしろが大きい時は
利益確定売りを優先にした方が無難です。

今後の上昇分は儲けそこないと考えるくらいの方が健全です。
儲け損ないは良しとして、暴落のピンチの時に買い向かうことが最も重要です。




次回は、7/28(木)20:00~21:00頃更新いたします。

重要イベントまであと2営業日
7/28~7/29日銀金融政策決定会合
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)
イタリアの不良債権は、EU全体の3分の1 3600億ユーロ(約41兆円)
公的資金の注入前に損出負担を求めるEUのルール
国民の痛みを伴う損出負担が先になるため、イタリアの混乱が予想されます。

①日銀追加緩和の織り込み
②ヘリコプターマネー導入の一部織り込み
③政府による経済対策の折り込み
追加緩和があった場合は限定的なレベルでの円安株高
追加緩和がなかった場合は、間違いなく円高株安になる

最悪のシナリオは
日銀ゼロ回答とイタリア不良債権の混乱
この場合は、8月相場は円高株安

株式投資は丁半博打ではありません。
重要イベントに賭けてはいけません。
利食い圏の銘柄は利食い千人力で現金余力を高めて
次のチャンスを待つ時です。

日本市場は海外短期筋の自作自演の演出相場になっています。
イベント前に株価をつり上げて、イベント後に難癖をつけて突き落す。
突き落した後は徹底的に売りたたく。
これ以上下がらないところで、好材料をはやし立ててどてん買い越し。
上値が重くなったら再び難癖をつけて突き落す。
このような演出相場に振り回されてはいけません。
彼らの手口の裏をかかなければ日本市場では儲かりません。
日本市場で勝ち残るためには海外短期筋の手口を学ぶことです。、

演出相場①
4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

演出相場②
5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円
7/8   5,772億4,000万円(ボトム)
7/15   7,841億5,600万円(ボトムアウト)

演出相場③
今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)

立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ
値幅について
5/10以降6/13に日経平均株価が崩れるまで公的資金の買い支えがありました。
この時は、日経平均株価が16,300円に近づくと見えざる力が働き
16,800円水準に押し上げられる現象でした。
16,300円台~16,800円台までの滞在日数が長かった為
当面は16,300円台~16,800円台の戻りを想定します。
(到達 7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)


2016年IMF世界経済見通し(7/19改定)
世界の成長率3.1%に減速
イギリスEU離脱で不透明感が増したため減額修正
世界全体2016年3.1%▼0.1% 2017年3.4%▼0.1%
日本2016年0.3%▼0.2% 2017年0.1%△0.2% 
米国2016年2.2%▼0.2% 2017年2.5% ±0%
ユーロ圏2016年1.6%△0.1% 2017年1.4%▼0.2%
中国2016年6.6%△0.1% 2017年6.2% ±0%
英国2016年1.7%▼0.2% 2017年1.3%▼0.9%
インド2016年7.4%▼0.1% 2017年7.4%▼0.1%
ロシア2016年ー1.2%△0.6% 2017年1.0%△0.2%
ブラジル2016年ー3.3%△0.5% 2017年0.5%△0.5%
日本の今年の成長率は0.3%と見込む(消費増税延期が上振れ要因)
今後も円高水準が進めば減額、補正予算次第で増額となる見込み
イギリスEU離脱が順調に進まなければ世界全体で下押し圧力が高まる
その場合の世界全体は、下方シナリオで2.9% 深刻シナリオで2.8%
日本市場は、為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで
大きく変わってきます。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

7月のイベント
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国債償還)
7/29 GPIF2015年度実績と個別資産状況発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  直近の上昇で日経平均株価3/31終値16758.67円に近づいたため
  新年度は何とか釈明できる水準になりました
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人民元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍
7/20日経平均EPS1224.94円日経225PER13.92倍日経平均PBR1.14倍

7/20日経225PER13.92倍
16681.89÷13.92=1198.41
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

為替の乱高下で日経平均PERは機能しなくなっています。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.41×0.92=1102.54

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1102.54×15.00=16538.10
1102.54×15.99=17629.51
1102.54×12.62=13914.05
1102.54×12.97=14299.94

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17629.51円
レンジ下限値 14299.94円

当サイト「株式投資勝利の法則」は、サイト管理人の「株式投資日記」を日々公開しています。
記事には万全を期していますが、正確性、確実性を保証するものではありません。
当サイトのご利用により生じた損失につきましては一切その責を負いません。
投資のリスクはすべて自己責任で行ってください。
なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100%は存在しません。
投資資金は、無理のない範囲で行うことが最重要です。

個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」

日経平均株価 円相場に黄色信号

7月26日(火)20:35

大引け

日経平均株価

16535.81(9:00)

16535.81(9:00)

16323.10(13:30)

16383.04(15:00)

前日比▼237.25 -1.43%

TOPIX

1316.98(9:00)

1317.34(9:00)

1302.63(13:30)

1306.94(15:00)

前日比▼18.42 -1.39%


値上がり銘柄数 405


値下がり銘柄数 1470


新高値銘柄数 23


新安値銘柄数 6


騰落レシオ25D 115.4


日経平均25D乖離率 2.69


TOPIX25D乖離率 2.42


日経平均株価は大幅安で3日続落

前日の米国株安、104円台まで進んだ円高を背景に
売り先行で始まりました

寄付 16535.81(9:00)▼84.48

高値 16535.81(9:00)▼84.48

安寄り後も買い手控え姿勢が広がり
円高株安の展開となり日経平均株価は下げ幅を拡大

安値 16323.10(13:30)▼297.19

日経平均株価は大幅安で3日続落して引けました

大引 16383.04(15:00)▼237.25


日経平均株価、円相場に黄色信号点灯
7/15追撃買いサイン①
7/19追撃買いサイン②
7/21日経平均株価高値16938.96円
7/26下落注意サイン①

本日の株価下落の背景には、期待先行で膨れ上がる経済対策予想値が
期待外れになり、直近まで円売り日本株買いのポジションを
取っていた海外投資家の一部が円買い日経平均先物売りに
巻き戻してきたためと考えます。

以下は、日経新聞7/26より抜粋
政府は、8/2にまとめる経済政策の骨格をまとめました。
国と地方の財政支出(真水)は、今年度2次補正予算や
来年度予算案などの数年間の予算総額を6兆円程度に
積み増す方向で調整する。
今回の対策は、2017年度当初予算案なども含めた
予算総額としたため、対策策定直後に編成する
2次補正予算案は1.8兆円程度の公共事業を中心とした
2兆円程度の規模にとどまることが想定される。
以上日経新聞7/26より抜粋

今後の注意点
1、7/29日銀の追加緩和の有無
2、7/29欧州金融機関のストレステスト結果発表
3、10兆円、20兆円、30兆円と期待先行で膨れ上がる経済対策の結果
4、ヘリコプターマネー導入の有無

1、日銀追加緩和は、80%が追加緩和 20%がゼロ回答
  追加緩和があればマイナス金利拡大とETFの買い増し
  緩和があっても材料出尽くしになる可能性があります。
ゼロ回答の場合は、一気に円高株安になります。
2、欧州ストレステストはイタリアの金融機関の不良債権に注目が集まりそうです。
3、経済対策には財政均衡の観点から無理があります。
4、ヘリコプターマネーは非現実的

現在進行中の演出相場③
今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 
7/8安値15106.52円~7/21高値16938.96円(7/26想定)

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)

日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,300円台~7/21高値16938.96円(7/26想定)
(到達 7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)

日銀追加緩和、経済対策、ヘリコプターマネーを材料に
円売り、日経平均先物買いのポジションを取っていた海外短期筋の一部が
円買い、日経平均先物売りにポジションを巻き戻してきました。
日銀ゼロ回答であれば円買い日経平均先物売り
追加緩和でも材料出尽くし、経済対策も規模縮小
ヘリコプターマネーは非現実的
今度は真逆の方向に向かう可能性が大きくなってきました。

日経平均株価の日柄と値幅と同時に見るべき指標銘柄8銘柄
いち早く戻り高値を形成後弱含みになっています。

7203トヨタ自動車 
戻りメド①5750円(7/15到達)
戻りメド②6000円水準
7/25高値5899円が目先戻りの限界か?

8306三菱UFJFG 直近高値7/14H508.9円
戻りメド①523.3円(7/15到達)
戻りメド②555.7円
7/19高値535.3円が目先戻りの限界と想定

3382セブン&アイ 直近高値7/14H4625円
戻りメド①4762円
戻りメド②5000円
7/14高値4625円が目先戻りの限界と想定

7751キャノン 直近高値7/14H3025円
戻りメド①3157円
戻りメド②3227円
今後は下値模索となりそうです。

5108ブリヂストン 直近高値7/14H3508円
戻りメド3800円水準
相場はまだ生きていますが、日銀追加緩和次第です。

8766東京海上HD 直近高値7/13H3776円
戻りメド3963円(7/19到達)
相場はまだ生きていますが、7/25高値3997円が目先の戻りの限界と見ます。
今後は日銀追加緩和次第です。

6981村田製作所 直近高値7/13H12670円
戻りメド①13160円(7/19到達)
戻りメド②14000円水準
7/21高値13295円が短期的には良いところでしょう。
今後は為替次第です。

8802三菱地所 直近高値7/14H1921円
戻りメド2000円~2100円(7/21到達H2035.5円)
7/21高値2035.5円が目先の戻りの限界と見ます。
今後は日銀追加緩和次第です。

その他の指標銘柄
6594日本電産以外は、7/21日経平均株価高値16938.96円とほぼ同時期に
戻り高値を付け崩れかかっています。
5802住友電気工業 戻り高値7/21H1454.4円
7733オリンパス 戻り高値7/21H4035円
7951ヤマハ 戻り高値7/19H3015円
4901富士フィルム 戻り高値7/21H4143円
6594日本電産 7/26H9144円 

7/29正午過ぎには結果が判明しますが、今回の演出相場③は
7/21が戻りメドの上限となる可能性が大きくなりました。
値幅 日経平均株価16,300円台~7/21高値16938.96円
(到達 7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)

中途半端な水準の押し目買いは、リスク大ですので十分ご注意ください。
私は、8月相場が安くなってから次の買いを検討します。


次回は、7/27(水)16:00頃更新いたします。

重要イベントまであと3営業日(7/26黄色信号点灯)
7/28~7/29日銀金融政策決定会合
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)
イタリアの不良債権は、EU全体の3分の1 3600億ユーロ(約41兆円)
公的資金の注入前に損出負担を求めるEUのルール
国民の痛みを伴う損出負担が先になるため、イタリアの混乱が予想されます。

①日銀追加緩和の織り込み
②ヘリコプターマネー導入の織り込み
③政府による経済対策の折り込み
追加緩和があった場合は限定的なレベルでの円安株高
追加緩和がなかった場合は、間違いなく円高株安になる

最悪のシナリオは
日銀ゼロ回答とイタリア不良債権の混乱
この場合は、8月相場は円高株安

株式投資は丁半博打ではありません。
重要イベントに賭けてはいけません。
利食い圏の銘柄は利食い千人力で現金余力を高めて
次のチャンスを待つ時です。

日経平均株価の日柄と値幅と同時に見るべき指標銘柄8銘柄
7203トヨタ自動車 直近高値7/14H5660円
戻りメド①5750円(7/15到達)
戻りメド②6000円水準
8306三菱UFJFG 直近高値7/14H508.9円
戻りメド①523.3円(7/15到達)
戻りメド②555.7円
3382セブン&アイ 直近高値7/14H4625円
戻りメド①4762円
戻りメド②5000円
7751キャノン 直近高値7/14H3025円
戻りメド①3157円
戻りメド②3227円
5108ブリヂストン 直近高値7/14H3508円
戻りメド3800円水準
8766東京海上HD 直近高値7/13H3776円
戻りメド3963円(7/19到達)
6981村田製作所 直近高値7/13H12670円
戻りメド①13160円(7/19到達)
戻りメド②14000円水準
8802三菱地所 直近高値7/14H1921円
戻りメド2000円~2100円(7/21到達H2035.5円)
以上のことから日経平均株価の上げシロと指標銘柄8銘柄の上げシロで
相場の力と残りの上げ余地を考えることで、危険水域での新規買いを
回避することができます。

日経平均株価が16800円水準になり
各指標銘柄が戻りメドまで戻った場合は
いったん買いポジションを整理する決断を下す時期と考えます。
以上のことをすべてまとめると以下の3点で今回の上昇を判断します。
日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,800円水準(7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)
もう一つの投資尺度として指標銘柄8銘柄の上げシロ
この場合は、成長の見込める中小柄株は別で、あくまで全体相場と主力の大型株の
相場予測に使うものであります。
7/21(木)高値16938.96(10:05)△257.07 107円台半ばの円高水準
これが目先の戻り高値となる可能性が高くなりました。

演出相場③
起点7/8日経平均株価安値15106.52円
目先戻り7/21高値16938.396円と想定

演出相場①
4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

演出相場②
5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円
7/8   5,772億4,000万円(ボトム)
7/15   7,841億5,600万円(ボトムアウト)

演出相場③
今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)

立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ
値幅について
5/10以降6/13に日経平均株価が崩れるまで公的資金の買い支えがありました。
この時は、日経平均株価が16,300円に近づくと見えざる力が働き
16,800円水準に押し上げられる現象でした。
16,300円台~16,800円台までの滞在日数が長かった為
当面は16,300円台~16,800円台の戻りを想定します。
(到達 7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)


2016年IMF世界経済見通し(7/19改定)
世界の成長率3.1%に減速
イギリスEU離脱で不透明感が増したため減額修正
世界全体2016年3.1%▼0.1% 2017年3.4%▼0.1%
日本2016年0.3%▼0.2% 2017年0.1%△0.2% 
米国2016年2.2%▼0.2% 2017年2.5% ±0%
ユーロ圏2016年1.6%△0.1% 2017年1.4%▼0.2%
中国2016年6.6%△0.1% 2017年6.2% ±0%
英国2016年1.7%▼0.2% 2017年1.3%▼0.9%
インド2016年7.4%▼0.1% 2017年7.4%▼0.1%
ロシア2016年ー1.2%△0.6% 2017年1.0%△0.2%
ブラジル2016年ー3.3%△0.5% 2017年0.5%△0.5%
日本の今年の成長率は0.3%と見込む(消費増税延期が上振れ要因)
今後も円高水準が進めば減額、補正予算次第で増額となる見込み
イギリスEU離脱が順調に進まなければ世界全体で下押し圧力が高まる
その場合の世界全体は、下方シナリオで2.9% 深刻シナリオで2.8%
日本市場は、為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで
大きく変わってきます。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

7月のイベント
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国債償還)
7/29 GPIF2015年度実績と個別資産状況発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  直近の上昇で日経平均株価3/31終値16758.67円に近づいたため
  新年度は何とか釈明できる水準になりました
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人民元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍
7/20日経平均EPS1224.94円日経225PER13.92倍日経平均PBR1.14倍

7/20日経225PER13.92倍
16681.89÷13.92=1198.41
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

為替の乱高下で日経平均PERは機能しなくなっています。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.41×0.92=1102.54

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1102.54×15.00=16538.10
1102.54×15.99=17629.51
1102.54×12.62=13914.05
1102.54×12.97=14299.94

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17629.51円
レンジ下限値 14299.94円

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個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」


イベントを前に新規買いは控えるべき時

7月25日(月)15:50

大引け

日経平均株価

16655.81(9:00)

16778.65(10:07)

16612.33(14:53)

16620.29(15:00)

前日比▼6.96 -0.04%

TOPIX

1330.59(9:00)

1339.06(10:05)

1324.12(14:54)

1325.36(15:00)

前日比▼2.15 -0.16%


日経平均株価は2日続落

先週末の米国市場堅調、為替は円安方向に振れ
7/29日銀追加緩和期待が相場の下支えとなり
小幅高で始まりました

寄付 16655.81(9:00)△38.56

寄り後150円超上昇する場面がありましたが

高値 16778.65(10:07)△151.40

買い一巡後は次第に上値が重くなり
上げ幅を縮小しマイナス圏に転落しました

安値 16612.33(14:53)▼14.92

下値水準では売りたたく動きはなく
日経平均株価は小幅続落して引けました

大引 16620.29(15:00)▼6.96


現在進行中の演出相場③もいよいよ大詰めになりました。
日本市場は、日本人のための市場ではなく
海外短期筋のための自作自演の市場になっています。
海外短期筋の動向を無視した投資は今の日本市場では命取りになります。
彼らはイベント前に、材料を織り込ませて買い上がり
織り込んだ材料がゼロ回答、或いは不十分の場合は、大きく売りたたき
市場に不安材料を誇張し、さらに下がれば売り乗せする
これが彼らの手口です。
海外短期筋の手口を無視しての行動は、今の日本市場では致命傷に
なりかねません。

現在進行中の演出相場③
今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)

立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ

日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台
(到達 7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)

現時点での買い材料は
① 7/29日銀追加緩和
② 経済対策 規模は10兆円が直近では30兆円規模と独り歩きしています。
③ ヘリコプターマネー

市場では大半が7/29日銀が追加緩和を行うと予想しています。
その内容は、マイナス金利拡大とETFの買い増しです。

7/29に追加緩和が出たとしても、その内容については海外短期筋が
判断することになります。
追加緩和があっても海外短期筋が、金融政策の限界、日銀の限界と判断すれば
株安円高に向かいかねません。

今後の注意点
1、7/29日銀の追加緩和の有無
2、7/29欧州金融機関のストレステスト結果発表
3、10兆円、20兆円、30兆円と期待先行で膨れ上がる経済対策の結果
4、ヘリコプターマネー導入の有無

演出相場① ② ともに期待先行で買い上がった日経平均株価は
大きく売りたたかれ市場は混乱しました。

演出相場①
4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

演出相場②
5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
財政出動はなく、イギリスEU離脱で主要国で世界一売りたたかれました。

期待先行で食い物にされる日本市場は、今週末の黒田日銀総裁の決断に
注目が集まっています。

①追加緩和 プラス材料 中途半端な規模は売り材料
②追加緩和があっても直後にヘリコプターマネーがなければ売り材料
③期待先行で膨れ上がる経済対策の結果 10兆円では失望売り

重要イベントまであと4営業日です。
今週は利食い圏の銘柄は利食い千人力
新規買いは見送りが妥当でしょう。


次回は、7/26(火)20:00~21:00頃更新いたします。

重要イベントまであと4営業日
7/28~7/29日銀金融政策決定会合
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)
イタリアの不良債権は、EU全体の3分の1 3600億ユーロ(約41兆円)
公的資金の注入前に損出負担を求めるEUのルール
国民の痛みを伴う損出負担が先になるため、イタリアの混乱が予想されます。

①日銀追加緩和の織り込み
②ヘリコプターマネー導入の織り込み
③政府による経済対策の折り込み
追加緩和があった場合は限定的なレベルでの円安株高
追加緩和がなかった場合は、間違いなく円高株安になる

最悪のシナリオは
日銀ゼロ回答とイタリア不良債権の混乱
この場合は、8月相場は円高株安

株式投資は丁半博打ではありません。
重要イベントに賭けてはいけません。
利食い圏の銘柄は利食い千人力で現金余力を高めて
次のチャンスを待つ時です。

現在の相場はもうしばらく堅調持続となりそうです。
日柄 7/29(金)正午まで
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台
ドル円相場が107円~108円の円安方向に進んだ場合は
日経平均株価の値幅上限値はひき上がります。

7/21(木)107円半ばまで円安進行 日経平均株価は円安を好感し
16938.96(10:05)△257.07 まで上昇
黒田日銀総裁のヘリコプターマネー否定発言で円高となり
7/22(金)日経平均株価は下落

日経平均株価の日柄と値幅と同時に見るべき指標銘柄8銘柄
7203トヨタ自動車 直近高値7/14H5660円
戻りメド①5750円(7/15到達)
戻りメド②6000円水準
8306三菱UFJFG 直近高値7/14H508.9円
戻りメド①523.3円(7/15到達)
戻りメド②555.7円
3382セブン&アイ 直近高値7/14H4625円
戻りメド①4762円
戻りメド②5000円
7751キャノン 直近高値7/14H3025円
戻りメド①3157円
戻りメド②3227円
5108ブリヂストン 直近高値7/14H3508円
戻りメド3800円水準
8766東京海上HD 直近高値7/13H3776円
戻りメド3963円(7/19到達)
6981村田製作所 直近高値7/13H12670円
戻りメド①13160円(7/19到達)
戻りメド②14000円水準
8802三菱地所 直近高値7/14H1921円
戻りメド2000円~2100円(7/21到達H2035.5円)
以上のことから日経平均株価の上げシロと指標銘柄8銘柄の上げシロで
相場の力と残りの上げ余地を考えることで、危険水域での新規買いを
回避することができます。

日経平均株価が16800円水準になり
各指標銘柄が戻りメドまで戻った場合は
いったん買いポジションを整理する決断を下す時期と考えます。
以上のことをすべてまとめると以下の3点で今回の上昇を判断します。
日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,800円水準(7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)
もう一つの投資尺度として指標銘柄8銘柄の上げシロ
この場合は、成長の見込める中小柄株は別で、あくまで全体相場と主力の大型株の
相場予測に使うものであります。
7/21(木)高値16938.96(10:05)△257.07 107円台半ばの円高水準

日本株は海外短期筋の自作自演の演出相場になっています。
現在は、演出相場③の途中です。

演出相場①
4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

演出相場②
5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円
7/8   5,772億4,000万円(ボトム)
7/15   7,841億5,600万円(ボトムアウト)

演出相場③
今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)

立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ
値幅について
5/10以降6/13に日経平均株価が崩れるまで公的資金の買い支えがありました。
この時は、日経平均株価が16,300円に近づくと見えざる力が働き
16,800円水準に押し上げられる現象でした。
16,300円台~16,800円台までの滞在日数が長かった為
当面は16,300円台~16,800円台の戻りを想定します。
(到達 7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)

日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台
(到達 7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)

買い下がりが有利の厳選コア銘柄
(7/8記載ですので上値を買わないようご注意ください)
5802住友電気工業 目標株価12か月以内1400円~1500円
7733オリンパス 目標株価12か月以内4500円
7951ヤマハ 目標株価12か月以内3200円
4901富士フィルム 目標株価12か月以内4500円~4700円
6594日本電産 目標株価12か月以内8500円~9000円

2016年IMF世界経済見通し(7/19改定)
世界の成長率3.1%に減速
イギリスEU離脱で不透明感が増したため減額修正
世界全体2016年3.1%▼0.1% 2017年3.4%▼0.1%
日本2016年0.3%▼0.2% 2017年0.1%△0.2% 
米国2016年2.2%▼0.2% 2017年2.5% ±0%
ユーロ圏2016年1.6%△0.1% 2017年1.4%▼0.2%
中国2016年6.6%△0.1% 2017年6.2% ±0%
英国2016年1.7%▼0.2% 2017年1.3%▼0.9%
インド2016年7.4%▼0.1% 2017年7.4%▼0.1%
ロシア2016年ー1.2%△0.6% 2017年1.0%△0.2%
ブラジル2016年ー3.3%△0.5% 2017年0.5%△0.5%
日本の今年の成長率は0.3%と見込む(消費増税延期が上振れ要因)
今後も円高水準が進めば減額、補正予算次第で増額となる見込み
イギリスEU離脱が順調に進まなければ世界全体で下押し圧力が高まる
その場合の世界全体は、下方シナリオで2.9% 深刻シナリオで2.8%
日本市場は、為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで
大きく変わってきます。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

7月のイベント
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国債償還)
7/29 GPIF2015年度実績と個別資産状況発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  直近の上昇で日経平均株価3/31終値16758.67円に近づいたため
  新年度は何とか釈明できる水準になりました
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人民元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍
7/20日経平均EPS1224.94円日経225PER13.92倍日経平均PBR1.14倍

7/20日経225PER13.92倍
16681.89÷13.92=1198.41
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

為替の乱高下で日経平均PERは機能しなくなっています。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.41×0.92=1102.54

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1102.54×15.00=16538.10
1102.54×15.99=17629.51
1102.54×12.62=13914.05
1102.54×12.97=14299.94

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17629.51円
レンジ下限値 14299.94円

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「株式投資勝利の法則」

為替と連動する日本市場

7月22日(金)15:45

大引け

日経平均株価

16612.90(9:00)

16691.81(9:09)

16566.98(14:05)

16627.25(15:00)

前日比▼182.97 -1.09%

TOPIX

1322.10(9:00)

1330.90(9:36)

1321.27(14:05)

1327.51(15:00)

前日比▼11.88 -0.98%

週末7/22(金)日経平均株価は反落

前日の米国株反落、為替の円高を背景に
売り優勢で始まりました

寄付 16612.90(9:00)▼197.32

高値 16691.81(9:09)▼118.41

大型経済対策期待がある反面、急速に上昇した短期過熱感から
週末要因もあり、利益確定売りが優勢となりました

後場14時過ぎに下げ幅を拡大

安値 16566.98(14:05)▼243.24

週末7/22(金)日経平均株価は反落して引けました

大引 16627.25(15:00)▼182.97


前日のNYダウは10営業日ぶりに反落
NYダウ 18517.23ドル ▼77.80ドル
米国主要企業4-6期発表を注視する動きになっています。
米国株反落に加え、黒田日銀総裁がヘリコプターマネーに
否定的な発言から為替が円高方向に振れました。
その流れを受けて本日の日本市場は、利食い優勢の動きになりました。
黒田総裁の発言は6月に収録したインタビューとのことですが市場への
インパクトが大きいため急速に円高に振れ、日本株は反落しました。
円高=日本株売り

日銀結果発表直前までは政府の大型経済対策期待の思惑があるため
為替と外部要因に大きな変化がなければ堅調に推移すると考えます。

重要イベントは来週末7/29(金)です。
日銀結果発表は、7/29(金)正午の時間帯になりますが
現時点では、株価下落の確率が高いと思います。

日銀追加緩和の場合でも
①日銀追加緩和の織り込み
②ヘリコプターマネー導入の織り込み
③政府による経済対策の折り込み
直近の上昇でかなりの部分を織り込んでいるため、上昇しても
上げ幅は限定的になりそうです。
中途半派な追加緩和では、下手をすると日銀の打つ手は限られたとして
円買い日経平均先物売りになる可能性があります。
ゼロ回答の場合は、いうまでもなく海外短期筋がドテン
円買い日経平均先物売りをしてくるでしょう。
円高株安

緩和ありでもゼロ回答でも相場の下落レベルの違いはありますが
相場は調整に入るリスクがあります。

7/21日経平均株価高値16938.96円水準が今回の演出相場③の
戻り高値になる可能性が高いと思います。

いずれにしましても日本市場の方向性を決めるのは海外短期筋です。
海外短期筋は、17,000円の上を大きく買い上がる可能性は極めて低く
107円を大きく超えた円売りを仕掛けてくる可能性も低いと考えます。
円安=日本株高
円高=日本株安

日本市場は常に為替と連動することを忘れてはいけません。

来週の重要イベント前の注目点は以下のとおりです。
4-6期決算発表の本格化(どのように織り込んでいくか)
黒田総裁発言で急速に進んだ円安の一服(円安の行方)
日本上陸のポケモンGO の波及効果と任天堂株と関連銘柄の行方
政府経済対策規模20兆円~30兆円 思惑の先行



次回は、7/25(月)16:00頃更新いたします。

重要イベントまであと5営業日
7/28~7/29日銀金融政策決定会合
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)
イタリアの不良債権は、EU全体の3分の1 3600億ユーロ(約41兆円)
公的資金の注入前に損出負担を求めるEUのルール
国民の痛みを伴う損出負担が先になるため、イタリアの混乱が予想されます。

①日銀追加緩和の織り込み
②ヘリコプターマネー導入の織り込み
③政府による経済対策の折り込み
追加緩和があった場合は限定的なレベルでの円安株高
追加緩和がなかった場合は、間違いなく円高株安になる

最悪のシナリオは
日銀ゼロ回答とイタリア不良債権の混乱
この場合は、8月相場は円高株安

株式投資は丁半博打ではありません。
重要イベントに賭けてはいけません。
利食い圏の銘柄は利食い千人力で現金余力を高めて
次のチャンスを待つ時です。

現在の相場はもうしばらく堅調持続となりそうです。
日柄 7/29(金)正午まで
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台
ドル円相場が107円~108円の円安方向に進んだ場合は
日経平均株価の値幅上限値はひき上がります。

7/21(木)107円半ばまで円安進行 日経平均株価は円安を好感し
16938.96(10:05)△257.07 まで上昇
黒田日銀総裁のヘリコプターマネー否定発言で円高となり
7/22(金)日経平均株価は下落

日経平均株価の日柄と値幅と同時に見るべき指標銘柄8銘柄
7203トヨタ自動車 直近高値7/14H5660円
戻りメド①5750円(7/15到達)
戻りメド②6000円水準
8306三菱UFJFG 直近高値7/14H508.9円
戻りメド①523.3円(7/15到達)
戻りメド②555.7円
3382セブン&アイ 直近高値7/14H4625円
戻りメド①4762円
戻りメド②5000円
7751キャノン 直近高値7/14H3025円
戻りメド①3157円
戻りメド②3227円
5108ブリヂストン 直近高値7/14H3508円
戻りメド3800円水準
8766東京海上HD 直近高値7/13H3776円
戻りメド3963円(7/19到達)
6981村田製作所 直近高値7/13H12670円
戻りメド①13160円(7/19到達)
戻りメド②14000円水準
8802三菱地所 直近高値7/14H1921円
戻りメド2000円~2100円(7/21到達H2035.5円)
以上のことから日経平均株価の上げシロと指標銘柄8銘柄の上げシロで
相場の力と残りの上げ余地を考えることで、危険水域での新規買いを
回避することができます。

日経平均株価が16800円水準になり
各指標銘柄が戻りメドまで戻った場合は
いったん買いポジションを整理する決断を下す時期と考えます。
以上のことをすべてまとめると以下の3点で今回の上昇を判断します。
日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,800円水準(7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)
もう一つの投資尺度として指標銘柄8銘柄の上げシロ
この場合は、成長の見込める中小柄株は別で、あくまで全体相場と主力の大型株の
相場予測に使うものであります。
7/21(木)高値16938.96(10:05)△257.07 107円台半ばの円高水準

日本株は海外短期筋の自作自演の演出相場になっています。
現在は、演出相場③の途中です。

演出相場①
4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

演出相場②
5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円
7/8   5,772億4,000万円(ボトム)
7/15   7,841億5,600万円(ボトムアウト)

演出相場③
今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)

立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ
値幅について
5/10以降6/13に日経平均株価が崩れるまで公的資金の買い支えがありました。
この時は、日経平均株価が16,300円に近づくと見えざる力が働き
16,800円水準に押し上げられる現象でした。
16,300円台~16,800円台までの滞在日数が長かった為
当面は16,300円台~16,800円台の戻りを想定します。
(到達 7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)

日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台
(到達 7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)

買い下がりが有利の厳選コア銘柄
(7/8記載ですので上値を買わないようご注意ください)
5802住友電気工業 目標株価12か月以内1400円~1500円
7733オリンパス 目標株価12か月以内4500円
7951ヤマハ 目標株価12か月以内3200円
4901富士フィルム 目標株価12か月以内4500円~4700円
6594日本電産 目標株価12か月以内8500円~9000円

2016年IMF世界経済見通し(7/19改定)
世界の成長率3.1%に減速
イギリスEU離脱で不透明感が増したため減額修正
世界全体2016年3.1%▼0.1% 2017年3.4%▼0.1%
日本2016年0.3%▼0.2% 2017年0.1%△0.2% 
米国2016年2.2%▼0.2% 2017年2.5% ±0%
ユーロ圏2016年1.6%△0.1% 2017年1.4%▼0.2%
中国2016年6.6%△0.1% 2017年6.2% ±0%
英国2016年1.7%▼0.2% 2017年1.3%▼0.9%
インド2016年7.4%▼0.1% 2017年7.4%▼0.1%
ロシア2016年ー1.2%△0.6% 2017年1.0%△0.2%
ブラジル2016年ー3.3%△0.5% 2017年0.5%△0.5%
日本の今年の成長率は0.3%と見込む(消費増税延期が上振れ要因)
今後も円高水準が進めば減額、補正予算次第で増額となる見込み
イギリスEU離脱が順調に進まなければ世界全体で下押し圧力が高まる
その場合の世界全体は、下方シナリオで2.9% 深刻シナリオで2.8%
日本市場は、為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで
大きく変わってきます。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

7月のイベント
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国債償還)
7/29 GPIF2015年度実績と個別資産状況発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  直近の上昇で日経平均株価3/31終値16758.67円に近づいたため
  新年度は何とか釈明できる水準になりました
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人民元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍
7/20日経平均EPS1224.94円日経225PER13.92倍日経平均PBR1.14倍

7/20日経225PER13.92倍
16681.89÷13.92=1198.41
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

為替の乱高下で日経平均PERは機能しなくなっています。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.41×0.92=1102.54

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1102.54×15.00=16538.10
1102.54×15.99=17629.51
1102.54×12.62=13914.05
1102.54×12.97=14299.94

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17629.51円
レンジ下限値 14299.94円

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記事には万全を期していますが、正確性、確実性を保証するものではありません。
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なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100%は存在しません。
投資資金は、無理のない範囲で行うことが最重要です。

個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」

円安=日本株買い の基本構図

7月21日(木)20:15

大引け

日経平均株価

16855.18(9:00)

16938.96(10:05)

16740.00(14:16)

16810.22(15:00)

前日比△128.33 +0.77%

TOPIX

1344.40(9:00)

1347.24(10:05)

1332.74(14:15)

1339.39(15:00)

前日比△8.64 +0.65%


値上がり銘柄数 1152


値下がり銘柄数 690


新高値銘柄数 78


新安値銘柄数 3


騰落レシオ25D 125.7


日経平均25D乖離率 +6.07


TOPIX25D乖離率 +5.59


日経平均株価は反発

前日の米国株堅調、為替が107円台の円安水準
20兆円規模の経済対策が報道されたことから
買い先行で始まりました

寄付 16855.18(9:00)△173.29

107円台半ばまで円安が進み、日経平均株価は上げ幅を拡大

高値 16938.96(10:05)△257.07

買い一巡後は、短期的な過熱感から
利食い売りに押され上げ幅を急速に縮小

安値 16740.00(14:16)△58.11

大引けにかけては3ケタの上げ幅となり
日経平均株価は反発して引けました

大引 16810.22(15:00)△128.33


本日政府による経済対策規模が20兆円水準になるとの報道がありました。
前日もNYダウは史上最高値を更新し、為替が107円台の円安水準に乗せてきました。
日経平均株価は窓を開けて上昇し、寄り後には107円台半ばまで進んだ円安を好感し
16900円台に乗せる場面がありました。
高値 16938.96(10:05)△257.07

現在の株価は海外短期筋による自作自演の演出相場③の仕上げ段階になりました。
①日銀追加緩和の織り込み
②ヘリコプターマネー導入の織り込み
③政府による経済対策の折り込み

①②③のすべてではありませんが、かなりの部分は織り込まれています。

2つの外国人投資家 海外短期筋と長期運用の海外投資家
直近の日本株急騰の背後には、メインプレーヤーの海外短期筋の力が
圧倒的に上回っています。
長期運用の海外投資家の大半が、日本株組み入れ比率を大幅に引き下げていましたので
直近の日本株急騰により持たざるリスクが出てきました。
国際的な分散投資を行っているため、直近まで組み入れ比率を引き下げていたものが
上昇によってさらに組み入れ比率の低下になってしまったからです。
海外短期筋の日本株買いによる演出相場では、このような長期運用の海外投資家の
持たざるリスクを巧みに利用し、上昇局面では世界的な分散運用の観点からの
日本株回帰を狙った誘い込み戦略も組み込まれています。

重要イベントまであと6営業日
7/28~7/29日銀金融政策決定会合
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)

イタリアの不良債権は、EU全体の3分の1 3600億ユーロ(約41兆円)と言われています。
イタリア当局は公的資金の注入を進める意向ですが、ここでの問題は公的資金注入の前に
銀行債、銀行株を持つイタリア国民に損出負担を求めることがEUのルールと
なっていることです。
国民の痛みを伴う損出負担が先になるため、イタリアの混乱が予想されます。
これが再びEUリスクに発展する恐れがあるのです。

日銀の追加緩和の有無にかかわらず、7/29は重要な節目となりそうです。

日銀追加緩和がある場合
①日銀追加緩和の織り込み
②ヘリコプターマネー導入の織り込み
③政府による経済対策の折り込み
そのため多少の円安が進んで日本株も上がったとしても、現時点でそのシナリオを
かなりの部分織り込んでいますので、更なる大幅な円安と大幅な日本株上昇に
なるかどうかは懐疑的です。

ゼロ回答の場合
これは間違いなく海外短期筋による円買い日本株売りになるでしょう。
下手をすると100円を目指す円高となりかねません。
その場合は、日経平均株価は1000円安、場合によっては15500円水準まで
売り込まれるかもしれません。

追加緩和があった場合は限定的なレベルでの円安株高
追加緩和がなかった場合は、間違いなく円高株安になる
どちらになるとしてもメインプラーヤーの海外短期筋の演出で相場は動くことになります。

裁定買い金額合計
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円
7/8   5,772億4,000万円(ボトム)
7/15   7,841億5,600万円(ボトムアウト)

裁定買い金額がようやくボトムアウトしました。

明日以降も 円安=日本株上昇
河瀬と日経平均株価は連動します。
108円水準より円安が進めば日経平均株価17,000円台乗せも射程圏に入ってきます。

重要イベントまであと6営業日です。



次回は、7/22(金)16:00頃更新いたします。

現在の相場はもうしばらく堅調持続となりそうです。
日柄 7/29(金)正午まで
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台
ドル円相場が107円~108円の円安方向に進んだ場合は
日経平均株価の値幅上限値はひき上がります。

7/21(木)107円半ばまで円安進行 日経平均株価は円安を好感し
16938.96(10:05)△257.07 まで上昇

日経平均株価の日柄と値幅と同時に見るべき指標銘柄8銘柄
7203トヨタ自動車 直近高値7/14H5660円
戻りメド①5750円(7/15到達)
戻りメド②6000円水準
8306三菱UFJFG 直近高値7/14H508.9円
戻りメド①523.3円(7/15到達)
戻りメド②555.7円
3382セブン&アイ 直近高値7/14H4625円
戻りメド①4762円
戻りメド②5000円
7751キャノン 直近高値7/14H3025円
戻りメド①3157円
戻りメド②3227円
5108ブリヂストン 直近高値7/14H3508円
戻りメド3800円水準
8766東京海上HD 直近高値7/13H3776円
戻りメド3963円(7/19到達)
6981村田製作所 直近高値7/13H12670円
戻りメド①13160円(7/19到達)
戻りメド②14000円水準
8802三菱地所 直近高値7/14H1921円
戻りメド2000円~2100円(7/21到達H2035.5円)
以上のことから日経平均株価の上げシロと指標銘柄8銘柄の上げシロで
相場の力と残りの上げ余地を考えることで、危険水域での新規買いを
回避することができます。

日経平均株価が16800円水準になり
各指標銘柄が戻りメドまで戻った場合は
いったん買いポジションを整理する決断を下す時期と考えます。
以上のことをすべてまとめると以下の3点で今回の上昇を判断します。
日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,800円水準(7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)
もう一つの投資尺度として指標銘柄8銘柄の上げシロ
この場合は、成長の見込める中小柄株は別で、あくまで全体相場と主力の大型株の
相場予測に使うものであります。
7/21(木)高値16938.96(10:05)△257.07 107円台半ばの円高水準

日本株は海外短期筋の自作自演の演出相場になっています。
現在は、演出相場③の途中です。

演出相場①
4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

演出相場②
5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円
7/8   5,772億4,000万円(ボトム)
7/15   7,841億5,600万円(ボトムアウト)

演出相場③
今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)

立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ
値幅について
5/10以降6/13に日経平均株価が崩れるまで公的資金の買い支えがありました。
この時は、日経平均株価が16,300円に近づくと見えざる力が働き
16,800円水準に押し上げられる現象でした。
16,300円台~16,800円台までの滞在日数が長かった為
当面は16,300円台~16,800円台の戻りを想定します。
(到達 7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)

日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台
(到達 7/21高値16938.96円107円台半ばの円高)

買い下がりが有利の厳選コア銘柄
(7/8記載ですので上値を買わないようご注意ください)
5802住友電気工業 目標株価12か月以内1400円~1500円
7733オリンパス 目標株価12か月以内4500円
7951ヤマハ 目標株価12か月以内3200円
4901富士フィルム 目標株価12か月以内4500円~4700円
6594日本電産 目標株価12か月以内8500円~9000円

2016年IMF世界経済見通し(7/19改定)
世界の成長率3.1%に減速
イギリスEU離脱で不透明感が増したため減額修正
世界全体2016年3.1%▼0.1% 2017年3.4%▼0.1%
日本2016年0.3%▼0.2% 2017年0.1%△0.2% 
米国2016年2.2%▼0.2% 2017年2.5% ±0%
ユーロ圏2016年1.6%△0.1% 2017年1.4%▼0.2%
中国2016年6.6%△0.1% 2017年6.2% ±0%
英国2016年1.7%▼0.2% 2017年1.3%▼0.9%
インド2016年7.4%▼0.1% 2017年7.4%▼0.1%
ロシア2016年ー1.2%△0.6% 2017年1.0%△0.2%
ブラジル2016年ー3.3%△0.5% 2017年0.5%△0.5%
日本の今年の成長率は0.3%と見込む(消費増税延期が上振れ要因)
今後も円高水準が進めば減額、補正予算次第で増額となる見込み
イギリスEU離脱が順調に進まなければ世界全体で下押し圧力が高まる
その場合の世界全体は、下方シナリオで2.9% 深刻シナリオで2.8%
日本市場は、為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで
大きく変わってきます。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④ギリシャなどの金融不安の再燃
⑤7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク

市場の期待
①日銀追加緩和
②大型補正予算と10兆円規模の財政出動期待

7月のイベント
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国債償還)
7/29 GPIF2015年度実績と個別資産状況発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  直近の上昇で日経平均株価3/31終値16758.67円に近づいたため
  新年度は何とか釈明できる水準になりました
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍
7/20日経平均EPS1224.94円日経225PER13.92倍日経平均PBR1.14倍

7/20日経225PER13.92倍
16681.89÷13.92=1198.41
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

為替の乱高下で日経平均PERは機能しなくなっています。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.41×0.92=1102.54

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1102.54×15.00=16538.10
1102.54×15.99=17629.51
1102.54×12.62=13914.05
1102.54×12.97=14299.94

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17629.51円
レンジ下限値 14299.94円

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なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
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投資資金は、無理のない範囲で行うことが最重要です。

個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」


月末の重要イベントまであと7営業日

7月20日(水)15:50

大引け

日経平均株価

16646.92(9:00)

16692.84(14:04)

16554.03(10:03)

16681.89(15:00)

前日比▼41.42 -0.25%

TOPIX

1325.92(9:00)

1331.32(14:46)

1319.07(10:07)

1330.75(15:00)

前日比▼0.64 -0.05%


日経平均株価は7日ぶりの小幅反落

前日のNYダウは8日続伸、史上最高値を6日連続で更新
ナスダック指数、S&P500は小幅安
円相場がやや円高方向になり、昨日まで6連騰で
1600円上昇したことから、利益確定売り先行で始まりました

寄付 16646.92(9:00)▼76.39

日経平均株価は一時170円近く下落する場面がありましたが

安値 16554.03(10:03)▼169.28

売り一巡後は下値は底堅く下げ幅は限定的となりました

14:00過ぎには、急速に下げ幅を縮小し大引けにかけて下げ渋りました

高値 16692.84(14:04)▼30.47

日経平均株価は7日ぶりに小幅反落して引けました

大引 16681.89(15:00)▼41.42


円安水準も一服となり、7/8日経平均株価安値15106.52円からの
上げ幅は1600円を超え、次第に上値が重くなってきました。
今回の海外短期筋の自作自演の演出相場も
日銀追加緩和とヘリコプターマネーの最良のシナリオを
織り込んでいます。

今回も何もなければ、演出相場① 演出相場② 同様に
円買い日経平均先物売りにドテンする公算が高く
イベントリスクを考えなくてはならない期日が近づいてきました。
イベント前は最善のシナリオに乗ってはいけません。
最善のシナリオになり株価が上放れた場合は儲けそこないとなりますが
この場合の儲けそこないは良いのです。
投資資金の保全を優先とすべきです。
現在の日本市場は新興国並のボラティリティーがあります。
チャンスを逃しても3カ月くらいでまた次のチャンスが来ます。
レンジ上限では現金ポジションを高めておけば
次のピンチの局面をチャンスに変えることができます。
レンジ上限では欲もほどほどに、「利食い千人力」です。

月末の重要イベントまであと7日
7/29日銀金融政策決定会合 正午過ぎに結果発表
7/29 欧州金融機関ストレステスト
(イタリア金融機関不良債権要注意)

7/19マザーズ先物がスタートしました。
マザーズ時価総額上位銘柄がその影響を受け軟調になっています。
任天堂人気で新興株人気が離散したこともありますが
先物の影響も受けているようです。
マザーズ時価総額上位銘柄はもうしばらく日柄調整となりそうです。

直近元気だったメガバンク、証券大手が反落しています。
現在の日本市場は、アベノミクス上昇相場が崩れているため
レンジ上限では利食い優先にしないと
いつ再び空売りの標的になるかわかりません。
レンジ上限では利食い千人力です。
新興銘柄も下降トレンド中に買うと思わぬリスクを伴います。
慌てて値ぼれ買いはせず、値幅、日柄調整を見極めてから
8月ごろの安値の待伏せでも良いかもしれません。

月末の重要イベントまであと7日ありますので外部要因が
安定していれば来週にかけて堅調に推移するのではないでしょうか。

日本市場は1にも2にも為替次第です。



次回は、7/21(木)20:00~21:00頃更新いたします。

現在の相場はもうしばらく堅調持続となりそうです。
日柄 7/29(金)正午まで
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台

ドル円相場が107円~108円の円安方向に進んだ場合は
日経平均株価の値幅上限値はひき上がります。

日経平均株価の日柄と値幅と同時に見るべき指標銘柄8銘柄
7203トヨタ自動車 直近高値7/14H5660円
戻りメド①5750円
戻りメド②6000円水準
8306三菱UFJFG 直近高値7/14H508.9円
戻りメド①523.3円
戻りメド②555.7円
3382セブン&アイ 直近高値7/14H4625円
戻りメド①4762円
戻りメド②5000円
7751キャノン 直近高値7/14H3025円
戻りメド①3157円
戻りメド②3227円
5108ブリヂストン 直近高値7/14H3508円
戻りメド3800円水準
8766東京海上HD 直近高値7/13H3776円
戻りメド3963円
6981村田製作所 直近高値7/13H12670円
戻りメド①13160円
戻りメド②14000円水準
8802三菱地所 直近高値7/14H1921円
戻りメド2000円~2100円
以上のことから日経平均株価の上げシロと指標銘柄8銘柄の上げシロで
相場の力と残りの上げ余地を考えることで、危険水域での新規買いを
回避することができます。

日経平均株価が16800円水準になり
各指標銘柄が戻りメドまで戻った場合は
いったん買いポジションを整理する決断を下す時期と考えます。
以上のことをすべてまとめると以下の3点で今回の上昇を判断します。
日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,800円水準
もう一つの投資尺度として指標銘柄8銘柄の上げシロ
この場合は、成長の見込める中小柄株は別で、あくまで全体相場と主力の大型株の
相場予測に使うものであります。

日本株は海外短期筋の自作自演の演出相場になっています。
現在は、演出相場③の途中です。

演出相場①
4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

演出相場②
5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円

演出相場③
今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)

立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ
値幅について
5/10以降6/13に日経平均株価が崩れるまで公的資金の買い支えがありました。
この時は、日経平均株価が16,300円に近づくと見えざる力が働き
16,800円水準に押し上げられる現象でした。
16,300円台~16,800円台までの滞在日数が長かった為
当面は16,300円台~16,800円台の戻りを想定します。

日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台


買い下がりが有利の厳選コア銘柄
(7/8記載ですので上値を買わないようご注意ください)
5802住友電気工業 目標株価12か月以内1400円~1500円
7733オリンパス 目標株価12か月以内4500円
7951ヤマハ 目標株価12か月以内3200円
4901富士フィルム 目標株価12か月以内4500円~4700円
6594日本電産 目標株価12か月以内8500円~9000円

2016年IMF世界経済見通し(7/19改定)
世界の成長率3.1%に減速
イギリスEU離脱で不透明感が増したため減額修正
世界全体2016年3.1%▼0.1% 2017年3.4%▼0.1%
日本2016年0.3%▼0.2% 2017年0.1%△0.2% 
米国2016年2.2%▼0.2% 2017年2.5% ±0%
ユーロ圏2016年1.6%△0.1% 2017年1.4%▼0.2%
中国2016年6.6%△0.1% 2017年6.2% ±0%
英国2016年1.7%▼0.2% 2017年1.3%▼0.9%
インド2016年7.4%▼0.1% 2017年7.4%▼0.1%
ロシア2016年ー1.2%△0.6% 2017年1.0%△0.2%
ブラジル2016年ー3.3%△0.5% 2017年0.5%△0.5%
日本の今年の成長率は0.3%と見込む(消費増税延期が上振れ要因)
今後も円高水準が進めば減額、補正予算次第で増額となる見込み
イギリスEU離脱が順調に進まなければ世界全体で下押し圧力が高まる
その場合の世界全体は、下方シナリオで2.9% 深刻シナリオで2.8%
日本市場は、為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで
大きく変わってきます。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④ギリシャなどの金融不安の再燃
⑤7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク

市場の期待
①日銀追加緩和
②大型補正予算と10兆円規模の財政出動期待

7月のイベント
7/15 中国4-6期GDP発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国債償還)
7/29 GPIF2015年度実績と個別資産状況発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  直近の上昇で日経平均株価3/31終値16758.67円に近づいたため
  新年度は何とか釈明できる水準になりました
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍 

7/11日経225PER13.14倍
16095.65÷13.14=1224.94
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなります。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1224.94×0.92=1126.94

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1126.94×14.46=16245.55
1126.94×15.00=16904.10
1126.94×12.62=14221.98
1126.94×12.97=14616.41

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 16245.5円~16904.10円
レンジ下限値 14221.98円~14616.41円

当サイト「株式投資勝利の法則」は、サイト管理人の「株式投資日記」を日々公開しています。
記事には万全を期していますが、正確性、確実性を保証するものではありません。
当サイトのご利用により生じた損失につきましては一切その責を負いません。
投資のリスクはすべて自己責任で行ってください。
なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100%は存在しません。
投資資金は、無理のない範囲で行うことが最重要です。

個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」

今回の上昇波動の賞味期限

7月19日(火)20:20

大引け

日経平均株価

16612.09(9:00)

16726.71(14:55)

16514.66(10:03)

16723.31(15:00)

前日比△225.46 +1.37%

TOPIX

1326.06(9:00)

1331.39(15:00)

1316.38(10:03)

1316.38(10:03)

前日比△14.29 +1.08%


値上がり銘柄数 1441


値下がり銘柄数 417


新高値銘柄数 54


新安値銘柄数 5


騰落レシオ25D 116.3


日経平均25D乖離率 +5.97


TOPIX25D乖離率 +5.36


連休明けの日経平均株価は6日続伸

連休中にNYダウが史上最高値更新
トルコクーデターで買われた円がクーデターが
未遂に終わり再び円安方向に戻ったことから
買い先行で始まりました

寄付 16612.09(9:00)△114.24

寄り後は先週末終値付近まで急速に上げ幅を縮小
日経平均寄与度上位のソフトバンクが大型買収懸案に対する懐疑的な見方から
大幅安になったことも日経平均株価を押し下げる原因になりました

安値 16514.66(10:03)△16.81

16500円水準は底堅く再び切り返しに転じ
大引けにかけて一段高となりました

高値 16726.71(14:55)△229.06

連休明けの日経平均株価は6日続伸、大幅高で引けました

大引 16723.31(15:00)△225.46


現在の上昇波動の賞味期限について考えてみます。

私の指数表では、7/15追撃買いサイン① 本日7/19追撃買いサイン②が出ました。
前回、4/14追撃買いサイン①②が出て以来です。
追撃買いサインと言っても現在の相場はアベノミクス終焉での小波動における
サインですから力強さと相場の持続性には欠けます。

前回の追撃買いサイン点灯以降の相場は以下のとおりです。
4/14追撃買いサイン①②
7営業日後の4/25高値17613.56円で、演出相場①の終了
追撃買いサイン②点灯から7営業日で高値形成、そして反落

海外短期筋自作自演の演出相場①
4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

今回の場合はスケジュールを含め考えてみます。
7/15追撃買いサイン①
7/19追撃買いサイン②
追撃買いサイン②点灯から立会日数8営業日後が以下の重要イベントです。

7/29日銀金融政策決定会合 正午過ぎに結果発表
7/29 欧州金融機関ストレステスト

今回は追撃買いサイン②点灯から立会日数8営業日後が、日銀金融政策
正午過ぎに結果発表とその後欧州時間に欧州金融機関ストレステストですので
演出相場のシナリオを立てるには絶好のタイミングです。

これは日銀がゼロ回答、或いはインパクトの無い追加緩和の場合、7/29(金)後場
海外短期筋がドテンして、再び円買い、日経平均先物売り(失望売り)に
ポジションをまき戻し、その晩の欧州金融機関ストレステストで悪い内容が出れば
8/1(月)円買い日経先物売り、円の買い乗せと日経平均の売り乗せを行うという
シナリオが成り立ちます。

このシナリオ(次の日本売り)のための条件は、
①日銀追加緩和ゼロ回答、或いは市場が不十分と判断する程度の緩和内容
②海外短期筋が、勝手にはやし立てている「ヘリコプターマネー」ゼロ回答
③欧州金融機関のストレステストでの不本意な内容結果発表

日銀がゼロ回答でヘリコプターマネーがゼロ回答、イタリアの金融機関の
不良債権問題台頭で、円高日本株安の筋書きはできます。

今回の海外短期筋の演出相場③の賞味期限の終わりがあるとしたら
7/29(金)が最も可能性が高い重要変化日になります。

演出相場③
今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

現在の堅調な相場展開で、ここから買い参戦を考えている方は
上記の内容をよくお考えになったうえで賢明なご判断をなさってください。
7/29までは、8営業日あります。

あとは、黒田日銀総裁の追加緩和の決断と
政府主導のヘリコプターマネー導入の決断次第です。

今回も重要イベントがせまってきました。
重要イベントに投資資金を賭けてはいけないということは、株式投資の鉄則です。
株式投資の世界では、儲けそこないは良しとするべきです。
日本市場は海外短期筋主導のボラティリティーの高い市場です。
ピンチこそチャンスといいますが、
日本市場はピンチとチャンスが常に隣り合わせた偏った巨大マーケットです。

年に何度もチャンスがありますので、ここでの生き残りの策は
高値圏や中途半端な位置での買いは見送るということです。




次回は、7/20(水)16:00頃更新いたします。

現在の相場はもうしばらく堅調持続となりそうです。
日柄 7/29(金)正午まで
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台

ドル円相場が107円~108円の円安方向に進んだ場合は
日経平均株価の値幅上限値はひき上がります。

日経平均株価の日柄と値幅と同時に見るべき指標銘柄8銘柄
7203トヨタ自動車 直近高値7/14H5660円
戻りメド①5750円
戻りメド②6000円水準
8306三菱UFJFG 直近高値7/14H508.9円
戻りメド①523.3円
戻りメド②555.7円
3382セブン&アイ 直近高値7/14H4625円
戻りメド①4762円
戻りメド②5000円
7751キャノン 直近高値7/14H3025円
戻りメド①3157円
戻りメド②3227円
5108ブリヂストン 直近高値7/14H3508円
戻りメド3800円水準
8766東京海上HD 直近高値7/13H3776円
戻りメド3963円
6981村田製作所 直近高値7/13H12670円
戻りメド①13160円
戻りメド②14000円水準
8802三菱地所 直近高値7/14H1921円
戻りメド2000円~2100円
以上のことから日経平均株価の上げシロと指標銘柄8銘柄の上げシロで
相場の力と残りの上げ余地を考えることで、危険水域での新規買いを
回避することができます。

日経平均株価が16800円水準になり
各指標銘柄が戻りメドまで戻った場合は
いったん買いポジションを整理する決断を下す時期と考えます。
以上のことをすべてまとめると以下の3点で今回の上昇を判断します。
日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,800円水準
もう一つの投資尺度として指標銘柄8銘柄の上げシロ
この場合は、成長の見込める中小柄株は別で、あくまで全体相場と主力の大型株の
相場予測に使うものであります。

日本株は海外短期筋の自作自演の演出相場になっています。
現在は、演出相場③の途中です。

演出相場①
4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

演出相場②
5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円

演出相場③
今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)

立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ
値幅について
5/10以降6/13に日経平均株価が崩れるまで公的資金の買い支えがありました。
この時は、日経平均株価が16,300円に近づくと見えざる力が働き
16,800円水準に押し上げられる現象でした。
16,300円台~16,800円台までの滞在日数が長かった為
当面は16,300円台~16,800円台の戻りを想定します。

日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台


買い下がりが有利の厳選コア銘柄
(7/8記載ですので上値を買わないようご注意ください)
5802住友電気工業 目標株価12か月以内1400円~1500円
7733オリンパス 目標株価12か月以内4500円
7951ヤマハ 目標株価12か月以内3200円
4901富士フィルム 目標株価12か月以内4500円~4700円
6594日本電産 目標株価12か月以内8500円~9000円


ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④ギリシャなどの金融不安の再燃
⑤7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク

市場の期待
①日銀追加緩和
②大型補正予算と10兆円規模の財政出動期待

7月のイベント
7/15 中国4-6期GDP発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国債償還)
7/29 GPIF2015年度実績と個別資産状況発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  直近の上昇で日経平均株価3/31終値16758.67円に近づいたため
  新年度は何とか釈明できる水準になりました
7/29 欧州金融機関ストレステスト(イタリアの金融機関が台風の目)
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2016年IMF世界経済見通し(4/12改定)
世界の成長率3.2%に減速
イギリスEU離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2%▼0.2% 2017年3.5%▼0.1%
日本2016年0.5%▼0.5% 2017年ー0.1%▼0.4% 

米国2016年2.4%▼0.2% 2017年2.5%▼0.1%
ユーロ圏2016年1.5%▼0.2% 2017年1.6%▼0.1%
中国2016年6.5%△0.2% 2017年6.2%△0.2%
インド2016年7.5%±0 2017年7.5%±0
ロシア2016年ー1.8%▼0.8% 2017年0.8%▼0.2%
ブラジル2016年ー3.8%▼0.3% 2017年0.0%±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5%予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1% マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍 

7/11日経225PER13.14倍
16095.65÷13.14=1224.94
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなります。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1224.94×0.92=1126.94

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1126.94×14.46=16245.55
1126.94×15.00=16904.10
1126.94×12.62=14221.98
1126.94×12.97=14616.41

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 16245.5円~16904.10円
レンジ下限値 14221.98円~14616.41円

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投資のリスクはすべて自己責任で行ってください。
なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100%は存在しません。
投資資金は、無理のない範囲で行うことが最重要です。

個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」


1にも2にも為替次第

7月15日(金)15:45

大引け

日経平均株価

16396.12(9:00)

16607.32(12:53)

16396.12(9:00)

16497.85(15:00)

前日比△111.96 +0.68%

TOPIX

1315.43(9:00)

1325.64(12:53)

1310.26(9:28)

1317.10(15:00)

前日比△5.94 +0.45%


連休前の週末7/15(金)日経平均株価は5日続伸

前日のNYダウは5日続伸し3日連続で史上最高値更新
為替も105円台の円安水準から、買い先行で始まりました

寄付 16396.12(9:00)△10.23

安値 16396.12(9:00)△10.23

寄り後上げ幅をじりじりと切り上げ、前引け直前には
106円台の円安になり上げ幅を拡大しました
後場寄り後は16600円台を回復する場面がありましたが

高値 16607.32(12:53)△221.43

買い一巡後は連休前で利益確定売りに押され
上げ幅をやや縮小しました
日経平均株価は5日続伸して引けました

大引 16497.85(15:00)△111.96


日柄、値幅、為替水準

昨年までのアベノミクス相場での海外投資家のポジションは
円売り日本株買い、通称安倍トレードです。(円安日本株高)
アベノミクス大相場は、
2015年8月11日 日経平均株価高値20946.93円で終わりました。

円売り日本株買い、通称安倍トレードは、アベノミクス相場終焉とともに
円買い日本株売りの逆安倍トレードに逆回転しました。(円高日本株安)
安倍総理の消費増税30カ月延期の報道を機に、メインプレーヤーの
海外投資家の日本市場離れが歴史的水準まで進みましたが
7/11(月)以降ようやく海外投資家の日本回帰が始まりました。
彼らの力は絶大で、1ドル99円まで加速したドル円相場も106円水準まで
急速に円安への巻き戻しとなり、日経平均株価は、本日16600円台に
乗せる場面がありました。

今後の値幅と日柄については昨日までにご説明しましたが
メインプレーヤー海外短期筋は、円売り、日本株買いの巻き戻しを
加速させていますが、これは海外短期筋の演出相場です。
先日のブログにも記載しましたが、ヘリコプターベンこと
バーナンキ前FRB議長来日、7/11(月)黒田日銀総裁と会談
7/12(火)安倍総理と会談しました。
このことを材料に、メインプレーヤー海外短期筋は
円売り日本株買いのドテンを行い、現在の円安日本株高になりました。

演出相場③
③今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~
日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台

ドル円相場はイギリスEU離脱前の水準106.83円の攻防となります。
これ以上円安が加速した場合は、海外短期筋の日経平均先物買いが
加速しそうです。
日柄、値幅、為替の3本建てで今後の相場を見なくてはなりません。

過去の演出相場でもわかるように、今回のヘリコプターマネー相場は
政府日銀が動かなかった場合は、円買い日本株売りのドテンとなって
急速に円高日本株安になることも頭の片隅にとどめるべきでしょう。
これが今回のイベントリスクです。

しかし、今回は安倍総理の政策出動が選挙後の公約となっています。
以前の様な15,000円を伺う日経平均株価下落や、1ドル100円を
上回る円高はひとまず回避したため、今回の演出相場での失望売りは
以前のような規模にはならないでしょう。

直近の円安と米国株高が日本市場にとって大きな支援材料になっています。
日本市場にとっては、1にも2にも円安が株価上昇の支援材料になります。

現在の様な時価総額上位銘柄堅調の際は、中小型株、新興銘柄は調整期に入ります。
時価総額上位銘柄、インデックスが目先の高値に到達して上値が重くなった時
中小型株新興銘柄物色に循環物色が広がりそうです。
現在のスタート地点を7/8とする上昇波動は 日柄、値幅、為替水準とからみ
海外投資家がどこまで買ってくるかです。

演出相場の高値圏ではイベントリスクを伴うため
中途半端な水準での新規買いは控えるのが損を抑える投資手段でしょう。

今後も2極化相場になっていきそうですので不人気業種の押し目買いは
難しい局面になりそうです。
現在の相場の流れは、インデックスと時価総額上位銘柄の戻りを試す場面です。
7/29(金)までまだ時間があります。
来週以降出遅れ株物色が幅広く循環物色となるかどうかが注目点です。

好業績の中小型成長株は現在調整中ですので、今後の押し目をじっと待伏せします。



次回は、7/19(火)20:00~21:00頃更新いたします。

現在の相場はもうしばらく堅調持続となりそうです。
日柄 7/29(金)正午まで
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台

ドル円相場が107円~108円の円安方向に進んだ場合は
日経平均株価の値幅上限値はひき上がります。

日経平均株価の日柄と値幅と同時に見るべき指標銘柄8銘柄
7203トヨタ自動車 直近高値7/14H5660円
戻りメド①5750円
戻りメド②6000円水準
8306三菱UFJFG 直近高値7/14H508.9円
戻りメド①523.3円
戻りメド②555.7円
3382セブン&アイ 直近高値7/14H4625円
戻りメド①4762円
戻りメド②5000円
7751キャノン 直近高値7/14H3025円
戻りメド①3157円
戻りメド②3227円
5108ブリヂストン 直近高値7/14H3508円
戻りメド3800円水準
8766東京海上HD 直近高値7/13H3776円
戻りメド3963円
6981村田製作所 直近高値7/13H12670円
戻りメド①13160円
戻りメド②14000円水準
8802三菱地所 直近高値7/14H1921円
戻りメド2000円~2100円
以上のことから日経平均株価の上げシロと指標銘柄8銘柄の上げシロで
相場の力と残りの上げ余地を考えることで、危険水域での新規買いを
回避することができます。

日経平均株価が16800円水準になり
各指標銘柄が戻りメドまで戻った場合は
いったん買いポジションを整理する決断を下す時期と考えます。
以上のことをすべてまとめると以下の3点で今回の上昇を判断します。
日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,800円水準
もう一つの投資尺度として指標銘柄8銘柄の上げシロ
この場合は、成長の見込める中小柄株は別で、あくまで全体相場と主力の大型株の
相場予測に使うものであります。


日本株は海外短期筋の演出相場になっています。

①4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

②5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円

③今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ
値幅について
5/10以降6/13に日経平均株価が崩れるまで公的資金の買い支えがありました。
この時は、日経平均株価が16,300円に近づくと見えざる力が働き
16,800円水準に押し上げられる現象でした。
16,300円台~16,800円台までの滞在日数が長かった為
当面は16,300円台~16,800円台の戻りを想定します。

日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台


買い下がりが有利の厳選コア銘柄
(7/8記載ですので上値を買わないようご注意ください)
5802住友電気工業 目標株価12か月以内1400円~1500円
7733オリンパス 目標株価12か月以内4500円
7951ヤマハ 目標株価12か月以内3200円
4901富士フィルム 目標株価12か月以内4500円~4700円
6594日本電産 目標株価12か月以内8500円~9000円


ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④ギリシャなどの金融不安の再燃
⑤7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク

市場の期待
①日銀追加緩和
②大型補正予算と10兆円規模の財政出動期待

7月のイベント
7/15 中国4-6期GDP発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国際償還)
7/29 GPIF2015年度実績と個別資産状況発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
  4-6期もイギリスショックの影響で-4兆円になるとの試算が出ています。
  
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2016年IMF世界経済見通し(4/12改定)
世界の成長率3.2%に減速
イギリスEU離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2%▼0.2% 2017年3.5%▼0.1%
日本2016年0.5%▼0.5% 2017年ー0.1%▼0.4% 

米国2016年2.4%▼0.2% 2017年2.5%▼0.1%
ユーロ圏2016年1.5%▼0.2% 2017年1.6%▼0.1%
中国2016年6.5%△0.2% 2017年6.2%△0.2%
インド2016年7.5%±0 2017年7.5%±0
ロシア2016年ー1.8%▼0.8% 2017年0.8%▼0.2%
ブラジル2016年ー3.8%▼0.3% 2017年0.0%±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5%予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1% マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍 

7/11日経225PER13.14倍
16095.65÷13.14=1224.94
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなります。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1224.94×0.92=1126.94

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1126.94×14.46=16245.55
1126.94×15.00=16904.10
1126.94×12.62=14221.98
1126.94×12.97=14616.41

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 16245.5円~16904.10円
レンジ下限値 14221.98円~14616.41円

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個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」

日本株上昇は為替と連動

7月14日(木)20:20

大引け

日経平均株価

16242.20(9:00)

16398.73(14:54)

16229.26(9:01)

16385.89(15:00)

前日比△154.46 +0.95%

TOPIX

1301.13(9:00)

1312.43(14:54)

1299.53(9:03)

1311.16(15:00)

前日比△10.90 +0.84%


値上がり銘柄数 1119


値下がり銘柄数 696


新高値銘柄数 52


新安値銘柄数 4


騰落レシオ25D 99.8


日経平均25D乖離率 +4.00


TOPIX25D乖離率 +3.87


日経平均株価は4日続伸

NYダウは、連日の史上最高値更新
前日の米国市場堅調、104円台の円安進行を背景に
買い先行で始まりました

寄付 16242.20(9:00)△10.77

安値 16229.26(9:01)▼2.17

寄り後は昨日までの大幅反発から
上値を追う動きは限定的となり
伸び悩む場面がありました

任天堂のポケモンGOを材料に再び人気が集中
AR Augmented Reality 拡張現実関連銘柄に物色が広がり
全体相場が好循環になり日経平均株価は上げ幅を拡大  

高値 16398.73(14:54)△167.30

日経平均株価は4日続伸して引けました

大引 16385.89(15:00)△154.46


本日は、任天堂1銘柄で売買代金の17%を記録しました。

寄付き時点では昨日までの3営業日大幅続伸で
買い疲れ感が出ていましたが
7/11 △601.84円
7/12 △386.83円
7/13 △135.78円

任天堂のポケモンGOを材料に全体相場が好循環に入りました。
7/8までは買い手不在でしたが、7/11以降の海外投資家の円売り日本株買いの
どてんをきっかけに、相場は一変し物色テーマを探し循環物色につながる
好需給相場に入った観があります。
任天堂のポケモンGOにより、AR Augmented Reality 拡張現実が
日本市場の新しい相場のテーマになりました。

日経平均株価は、6/24、7/8のダブルボトムを形成後、7/11以降
海外投資家の円売り日本株買いのドテンにより
99円台の円高が本日は105円台まで、6円幅急速に円安になり
日経平均株価は、直近安値7/8 15106.52円から昨日高値16444.25円まで
1337.73円上昇しました。
日本株、円相場を動かすメインプレーヤーはいうまでもなく海外投資家です。
彼らが買えば急騰し、彼らが売れば急落します。

日本株の方向性を決めるのは日本人ではなく、海外短期筋です。
昨年以降の大波乱は、海外短期筋の演出によるものです。
その内容は、
ギリシャ不安でギリシャがデフォルトになったら大変だ。
ギリシャがEU離脱したら大変だ。
中国景気が減速してバブル崩壊になったら世界恐慌だ。
資源価格は当分上がらない。
日銀が動くと騒ぎ立てて買い上がり、ゼロ回答で暴落させる。
イギリスがEU離脱でリーマンショック級の混乱になると騒ぎたてる。

今回の上昇相場においては、先週末までイギリスショックを騒ぎ立てて売りたたき
今週からはバーナンキ氏のヘリコプターマネーをはやし立てて、円売り日本株買い
世界的な流動性を誇る日本市場は、すべて海外短期筋によって演出され
牛耳られていることが皆様もお分かりでしょう。

先週末まではまったく先高観がなかった日本市場を
一瞬にして大きく動かす恐るべき海外短期筋の
動きを理解しなければ今の日本市場では生き残れません。

日柄と値幅
日柄につきましては昨日記載したように考えております。
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ

値幅について
5/10~6/10公的資金の買い支え
16,300円台~16,800円台までの滞在日数が長かった為

日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台

時価総額上位銘柄を指標銘柄とし、投資指標に加える。

7203トヨタ自動車 直近高値7/14H5660円
戻りメド①5750円
戻りメド②6000円水準

8306三菱UFJFG 直近高値7/14H508.9円
戻りメド①523.3円
戻りメド②555.7円

3382セブン&アイ 直近高値7/14H4625円
戻りメド①4762円
戻りメド②5000円

7751キャノン 直近高値7/14H3025円
戻りメド①3157円
戻りメド②3227円

5108ブリヂストン 直近高値7/14H3508円
戻りメド3800円水準

8766東京海上HD 直近高値7/13H3776円
戻りメド3963円

6981村田製作所 直近高値7/13H12670円
戻りメド①13160円
戻りメド②14000円水準

8802三菱地所 直近高値7/14H1921円
戻りメド2000円~2100円

以上のことから日経平均株価の上げシロと指標銘柄8銘柄の上げシロで
相場の力と残りの上げ余地を考えることで、危険水域での新規買いを
回避することができます。

日経平均株価が16800円水準になり
各指標銘柄が戻りメドまで戻った場合は
いったん買いポジションを整理する決断を下す時期と考えます。

以上のことをすべてまとめると以下の3点で今回の上昇を判断します。
日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,800円水準
もう一つの投資尺度として指標銘柄8銘柄の上げシロ

この場合は、成長の見込める中小柄株は別で、あくまで全体相場と主力の大型株の
相場予測に使うものであります。


お詫び
コメントありがとうございます。
頂きましたコメントのすべてにお答えできませんが
時間の許す限りブログに反映させてまいります。

4528小野薬品工業について
夢の新薬オプジーボ相場で4/12高値5880円を形成
5/2325日移動平均マイナス乖離
5/25下落注意サイン①
5/27下落注意サイン②
現在下降トレンド中
6/24安値3853円の下ヒゲと6/27に200日移動平均割れの回避により
当面の下値は6/24安値3853円と思われていましたが7/14安値3834円
これは結果として陽線になりましたが、7/14に底割れしたため
いまだに底値は確認できません。
底値が確認できないということはもう少し日柄調整が必要ということになります。

4/12高値5880円から本日7/14まで63日間(3カ月)経過
今後の四半期決算で再増額修正されれば反転上昇の可能性はありますが
大相場の後の調整は短くても4カ月~通常は6カ月くらい必要です。
現時点では日柄調整がもう少し必要と考えます。




次回は、7/15(金)16:00頃更新いたします。

現在の相場はもうしばらく堅調持続となりそうです。
日柄 7/29(金)正午まで
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台


日本株は海外短期筋の演出相場になっています。

①4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

②5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円

③今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ
値幅について
5/10以降6/13に日経平均株価が崩れるまで公的資金の買い支えがありました。
この時は、日経平均株価が16,300円に近づくと見えざる力が働き
16,800円水準に押し上げられる現象でした。
16,300円台~16,800円台までの滞在日数が長かった為
当面は16,300円台~16,800円台の戻りを想定します。

日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台


買い下がりが有利の厳選コア銘柄
(7/8記載ですので上値を買わないようご注意ください)
5802住友電気工業 目標株価12か月以内1400円~1500円
7733オリンパス 目標株価12か月以内4500円
7951ヤマハ 目標株価12か月以内3200円
4901富士フィルム 目標株価12か月以内4500円~4700円
6594日本電産 目標株価12か月以内8500円~9000円


ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④ギリシャなどの金融不安の再燃
⑤7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク

市場の期待
①日銀追加緩和
②大型補正予算と10兆円規模の財政出動期待

7月のイベント
7/15 中国4-6期GDP発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国際償還)
7/29 GPIF2015年度実績と個別資産状況発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
  4-6期もイギリスショックの影響で-4兆円になるとの試算が出ています。
  
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2016年IMF世界経済見通し(4/12改定)
世界の成長率3.2%に減速
イギリスEU離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2%▼0.2% 2017年3.5%▼0.1%
日本2016年0.5%▼0.5% 2017年ー0.1%▼0.4% 

米国2016年2.4%▼0.2% 2017年2.5%▼0.1%
ユーロ圏2016年1.5%▼0.2% 2017年1.6%▼0.1%
中国2016年6.5%△0.2% 2017年6.2%△0.2%
インド2016年7.5%±0 2017年7.5%±0
ロシア2016年ー1.8%▼0.8% 2017年0.8%▼0.2%
ブラジル2016年ー3.8%▼0.3% 2017年0.0%±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5%予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1% マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍 

7/11日経225PER13.14倍
16095.65÷13.14=1224.94
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなります。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1224.94×0.92=1126.94

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1126.94×14.46=16245.55
1126.94×15.00=16904.10
1126.94×12.62=14221.98
1126.94×12.97=14616.41

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 16245.5円~16904.10円
レンジ下限値 14221.98円~14616.41円

当サイト「株式投資勝利の法則」は、サイト管理人の「株式投資日記」を日々公開しています。
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当サイトのご利用により生じた損失につきましては一切その責を負いません。
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なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100%は存在しません。
投資資金は、無理のない範囲で行うことが最重要です。

個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」

6/24ザラバ高値奪回

7月13日(水)15:40

大引け

日経平均株価

16343.00(9:00)

16444.25(9:56)

16196.44(14:56)

16231.43(15:00)

前日比△135.78 +0.84%

TOPIX

1305.84(9:00)

1314.91(9:56)

1297.28(14:56)

1300.26(15:00)

前日比△1.13%

日経平均株価は3日続伸

前日のNYダウが1年2か月ぶりに新高値更新
円相場が104円台後半まで3週間ぶりに円安進行
外部環境良好を背景に買い先行で始まりました。

寄付 16343.00(9:00)△247.35

高値 16444.25(9:56)△348.60

6/24イギリス国民投票結果判明前のザラバ高値を上回る水準まで
買われましたが、買い一巡後は利益確定売りに押され伸び悩みました

大引けにかけて上げ幅を縮小しましたが

安値 16196.44(14:56)△100.78

日経平均株価は3日続伸して引けました

大引 16231.43(15:00)△135.78


ヘリコプターマネー
今週から急速に円安株高が進行しています。
直近まで円買い株売りを行っていたメインプレーヤーの海外投資家が
円売り日本株買いにドテンしたことがきっかけです。
公的資金の買いも入っている観測もありますが、もっとも日本株に
影響力のある海外短期筋の力が大きく働いていることは間違いなさそうです。
ヘリコプターベンの異名をとる米国バーナンキ前FRB議長が来日しています。
11日(月)黒田日銀総裁と会談 12日(火)安倍総理と会談
バーナンキ氏は以前、デフレ克服のために「ヘリコプターからお金をまく手がある」
との例え話をしたことがあり、海外短期筋はこのことを材料に
円売り日本株買いにドテンしたことが話題になっています。

ドテンとは:ポジションを真逆にすること 買いから空売りに 空売りから買いに

ヘリコプターマネーは面白い奇策ではありますが、現実的には難しいのですが
円買い日本株売りを巻き戻す機会を探っていた海外短期筋にとっては
今回のバーナンキ氏の来日は絶妙のタイミングになりました。

現在の買いはどこまで続くのか考えてみます。
日柄と値幅
日柄につきましては昨日記載したように考えております。
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~
ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ

値幅について
5/10以降6/13に日経平均株価が崩れるまで公的資金の買い支えがありました。
この時は、日経平均株価が16,300円に近づくと見えざる力が働き
16,800円水準に押し上げられる現象でした。
16,300円台~16,800円台までの滞在日数が長かった為
当面は16,300円台~16,800円台の戻りを想定します。

日柄 7/29(金)正午
値幅 日経平均株価16,300円台~16,800円台

これに付け加えて
8306三菱UFJFGが指標銘柄になります。
7/8安値425.8円から空売りの買戻しを中心に
戻りを試す展開になっています。
戻りメド①523.3円
戻りメド②555.7円

日経平均株価と8306三菱UFJFG戻りメド到達水準双方を見ることによって
相場の上げシロも見えてきます。
双方の上げシロが少なくなった水準での新規買いは
リスクを伴うことになりますのでご注意ください。

現時点ではこのように考えております。



次回は、7/14(木)20:00~21:00頃更新いたします。

先週末の米国雇用統計が予想値を大きく上回り
参議院選挙で与党の勝利、安倍総理の経済重視発言により
99円突破を危惧していた円高ドル安がひとまず一服しました。
円買いドル売り、日経平均先物売りの流れが
円売りドル買い、日経平均先物買いに逆回転しました。
日経平均株価は最悪時のシナリオ
1ドル98円 日経平均株価14,500円
はひとまず無事通過しました。

安倍総理の消費増税凍結以降、海外投資家が
日本市場から投資縮小、撤退の流れが加速していましたが
7/11、7/12の海外投資家参戦を背景に7/28、7/29日銀金融政策決定会合に向けて
相場堅調の兆しが出てきました。
ドル円相場98円を意識していましたが、7/12 103円台まで円安進行
7/13 104円台半ばまで円安進行
円安日本株高の構図は変わりなく、海外投資家の円売り日本株買いの流れに注目

海外短期筋の演出相場になっています。

①4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

②5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円

③今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ

買い下がりが有利の厳選コア銘柄(7/8記載)
5802住友電気工業 目標株価12か月以内1400円~1500円
7733オリンパス 目標株価12か月以内4500円
7951ヤマハ 目標株価12か月以内3200円
4901富士フィルム 目標株価12か月以内4500円~4700円
6594日本電産 目標株価12か月以内8500円~9000円

7/8 6月の米国雇用統計が想定を大きく上回る
7/10 参議院選挙で与党の勝利
7/11(月)重要イベントを無事通過により売り方の買戻し
    海外投資家参入の思惑 
    政府の財政出動と日銀緩和に焦点が集まる 

7月は、4-6期決算発表に要注意
直近の急速な円高を背景に輸出企業中心に減額修正リスクあり

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④ギリシャなどの金融不安の再燃
⑤7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク

市場の期待
①日銀追加緩和
②大型補正予算と10兆円規模の財政出動期待

7月のイベント
7/15 中国4-6期GDP発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国際償還)
7/29 GPIF2015年度実績と個別資産状況発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
  4-6期もイギリスショックの影響で-4兆円になるとの試算が出ています。
  
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2016年IMF世界経済見通し(4/12改定)
世界の成長率3.2%に減速
イギリスEU離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2%▼0.2% 2017年3.5%▼0.1%
日本2016年0.5%▼0.5% 2017年ー0.1%▼0.4% 

米国2016年2.4%▼0.2% 2017年2.5%▼0.1%
ユーロ圏2016年1.5%▼0.2% 2017年1.6%▼0.1%
中国2016年6.5%△0.2% 2017年6.2%△0.2%
インド2016年7.5%±0 2017年7.5%±0
ロシア2016年ー1.8%▼0.8% 2017年0.8%▼0.2%
ブラジル2016年ー3.8%▼0.3% 2017年0.0%±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5%予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1% マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍 

7/11日経225PER13.14倍
16095.65÷13.14=1224.94
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなります。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1224.94×0.92=1126.94

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1126.94×14.46=16245.55
1126.94×15.00=16904.10
1126.94×12.62=14221.98
1126.94×12.97=14616.41

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 16245.5円~16904.10円
レンジ下限値 14221.98円~14616.41円

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個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」

海外投資家の演出相場の始まり

7月12日(火)20:30

大引け

日経平均株価

15961.30(9:00)

16237.62(10:49)

15956.91(9:01)

16095.65(15:00)

前日比△386.83 +2.46%

TOPIX

1276.12(9:00)

1297.49(10:49)

1275.16(9:01)

1285.73(15:00)

前日比△29.94 +2.38%


値上がり銘柄数 1616


値下がり銘柄数 282


新高値銘柄数 74


新安値銘柄数 2


騰落レシオ25D 95.0


日経平均25D乖離率 +1.92


TOPIX25D乖離率 +1.61


日経平均株価は大幅高で2日続伸

前日の欧米株高、103円台まで進行した円安を背景に
全面高で始まりました

寄付 15961.30(9:00)△252.48

安値 15956.91(9:01)△248.09

昨日同様に高寄り後も一段高の展開になり
10:49 上げ幅は500円を超え16200円台に乗せる場面がありました

高値 16237.62(10:49)△528.80

イギリスがEU離脱を決めた6/24以来、半月ぶりに
16,000円の大台に乗せ、大幅高で2日続伸して引けました

大引 16095.65(15:00)△386.83


世界主要市場で唯一取り残されていた日本市場に
メインプレーヤー海外投資家の買い(買戻しを含む)が入り
昨日と本日で1000円近く上昇しました。
7/11 日経平均株価 15708.82円 △601.84円
7/12 日経平均株価 16095.65円 △386.83円

上昇の要因は

①先週末の米国雇用統計が予想値を大きく上回りましたが
 早期利上げ観測はなく、安心感から米国3指数上昇

②参議院選挙勝利、安倍総理の経済政策発言と日銀追加緩和期待7/29

③イギリスのメイ内相の次期首相前倒しで決定   
 Brexit不透明感がやわらぎ欧州株堅調


2つの海外投資家
海外短期筋と長期運用の海外投資家

昨日の想定を上回る上昇の背景には、短期筋の空売りの買戻しと
日本市場から遠ざかっていた長期運用の海外投資家の買いが入ったようです。
昨日は、空売りしていた海外短期筋が一気に買戻ししてきました。
長期運用の海外投資家もTOPIX先物を買ってきたようです。

本日も朝方から海外勢の買いが入りましたが、今回も演出相場に
発展する可能性が高く、その場合は日銀金融政策決定会合がゴールになります。

短期資金による演出相場に発展した場合の今回のテーマ
①大規模経済対策
②日銀追加緩和

日本市場は日足チャートを見れば一目瞭然の
海外短期筋の演出相場になっています。

①4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

②5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円

③今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ

以上が海外投資家の日本株演出相場のシナリオです。
急速な円高や海外要因の悪化がなければ、今月末までは海外投資家が
日本市場を再び演出してくるでしょう。

今後のシナリオは、海外短期筋次第ですが、脇役の日本勢の機関投資家が
どの程度参戦してくるか見ものです。
売られすぎの時価総額上位銘柄、輸出関連銘柄、銀行株、証券株、不動産株が
戻りを試す場面になりましたが、今回からは、時価総額上位銘柄投資は中止しました。
時価総額上位銘柄は今後も海外短期筋の空売りの標的になり
円安日本株高のアベノミクスの構図が崩れたままだからです。
第4次産業革命の関連銘柄や3年後5年後に成長の期待できる成長銘柄に
資金をシフトさせていきます。
再び時価総額上位銘柄を投資の中心に組み入れるのは、日本経済が
力強く上昇に転じた時です。
現在人気圏外にある中小型成長株の今後の突込みをコツコツ拾う方針です。
慌てずにじり安を待ち伏せします。

海外投資家の演出相場は始まったばかりですが、彼らの演出に踊らされず
高値掴みや中途半端な水準の買いはご注意ください。
4-6期、輸出産業の減額修正にも要注意です。


次回は、7/13(水)16:00頃更新いたします。

先週末の米国雇用統計が予想値を大きく上回り
参議院選挙で与党の勝利、安倍総理の経済重視発言により
99円突破を危惧していた円高ドル安がひとまず一服しました。
円買いドル売り、日経平均先物売りの流れが
円売りドル買い、日経平均先物買いに逆回転しました。
日経平均株価は最悪時のシナリオ
1ドル98円 日経平均株価14,500円
はひとまず無事通過しました。

買い下がりが有利の厳選コア銘柄(7/8記載)
5802住友電気工業 目標株価12か月以内1400円~1500円
7733オリンパス 目標株価12か月以内4500円
7951ヤマハ 目標株価12か月以内3200円
4901富士フィルム 目標株価12か月以内4500円~4700円
6594日本電産 目標株価12か月以内8500円~9000円

7/8 6月の米国雇用統計が想定を大きく上回る
7/10 参議院選挙で与党の勝利
7/11(月)重要イベントを無事通過により売り方の買戻し
    海外投資家参入の思惑 
    政府の財政出動と日銀緩和に焦点が集まる 

7月は、4-6期決算発表に要注意
直近の急速な円高を背景に輸出企業中心に減額修正リスクあり

裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円(直近も減少が続いています)
7/11、7/12 海外投資家の買いが入る
ボトム圏の裁定買い残の増加期待

安倍総理の消費増税凍結以降、海外投資家が
日本市場から投資縮小、撤退の流れが加速していましたが
7/11、7/12の海外投資家参戦を背景に7/28、7/29日銀金融政策決定会合に向けて
相場堅調の兆しが出てきました。
ドル円相場98円を意識していましたが、7/12 103円台まで円安進行
円安日本株高の構図は変わりなく、海外投資家の円売り日本株買いの流れに注目

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④ギリシャなどの金融不安の再燃
⑤7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク

市場の期待
①日銀追加緩和
②大型補正予算と10兆円規模の財政出動期待

7月のイベント
7/15 中国4-6期GDP発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国際償還)
7/29 GPIF2015年度実績と個別資産状況発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
  4-6期もイギリスショックの影響で-4兆円になるとの試算が出ています。
  
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2016年IMF世界経済見通し(4/12改定)
世界の成長率3.2%に減速
イギリスEU離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2%▼0.2% 2017年3.5%▼0.1%
日本2016年0.5%▼0.5% 2017年ー0.1%▼0.4% 

米国2016年2.4%▼0.2% 2017年2.5%▼0.1%
ユーロ圏2016年1.5%▼0.2% 2017年1.6%▼0.1%
中国2016年6.5%△0.2% 2017年6.2%△0.2%
インド2016年7.5%±0 2017年7.5%±0
ロシア2016年ー1.8%▼0.8% 2017年0.8%▼0.2%
ブラジル2016年ー3.8%▼0.3% 2017年0.0%±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5%予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1% マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍 

7/11日経225PER13.14倍
16095.65÷13.14=1224.94
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなります。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1224.94×0.92=1126.94

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1126.94×14.46=16245.55
1126.94×15.00=16904.10
1126.94×12.62=14221.98
1126.94×12.97=14616.41

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 16245.5円~16904.10円
レンジ下限値 14221.98円~14616.41円

当サイト「株式投資勝利の法則」は、サイト管理人の「株式投資日記」を日々公開しています。
記事には万全を期していますが、正確性、確実性を保証するものではありません。
当サイトのご利用により生じた損失につきましては一切その責を負いません。
投資のリスクはすべて自己責任で行ってください。
なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100%は存在しません。
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個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」


買戻しと政策期待

7月11日(月)15:40

大引け

日経平均株価

15375.94(9:00)

15816.67(14:35)

15375.94(9:00)

15708.82(15:00)

前日比△601.84 +3.98%

TOPIX

1231.26(9:00)

1263.71(14:35)

1231.07(9:00)

1255.79(15:00)

前日比△45.91 +3.79%


日経平均株価は大幅高、5日ぶりに急反発

6月の米国雇用統計が予想値を大きく上回り
欧米市場大幅高、参議院選挙で与党の勝利
積み上がっていた空売りの買戻しが入り
大幅高で始まりました

寄付 15375.94(9:00)△268.96

安値 15375.94(9:00)△268.96

日経平均株価は高寄り後も上値を試す展開となり
上げ幅を拡大しました
後場の時間帯に安倍総理のアベノミクスを
加速させるとの発言が伝わると株高につられる形になり
高止まりしていた円高が円安水準(101円台)に振れました

高値 15816.67(14:35)△709.69

日経平均株価は5営業日ぶりの反発、大幅だけで引けました

大引 15708.82(15:00)△601.84


重要イベントの通過

市場予測を大きく上回った6月の米国雇用統計
先週末の欧米市場大幅高、昨日の参議院選挙で
与党勝利で秋に向けての政策出動、経済対策に対する
期待感が強まり積み上がっていた空売りの買戻しが入り
相場は大きく上昇しました。

6月の空売り比率は40%を超え異常値に達していました。
この異常な空売りの買戻しで本日は無条件に大幅高になりましたが
円高のトレンドは継続中です。
米国雇用統計が改善したといっても単月のデーターでは
FOMCは早期利上げには動けませんし、イギリスのEU離脱問題が
長引くためこのことも利上げの足かせになります。
日米金利差が広がらなければ、円高解消の流れには向かいません。
日本売りの異常事態はひとまず回避しましたが、円の独歩高
円高のトレンドは崩れていません。

4-6期決算発表が間もなく出てきます。
105円を大きく上回る円高では、主力輸出産業の今後の減額修正は必至です。

安倍総理のアベノミクス経済は、円安を背景に輸出企業の企業業績の改善
海外投資家の円売り日本株買い、そして株高になり、株高の恩恵で消費意欲拡大
円安の恩恵でインバウンド効果拡大、これがアベノミクス景気でした。
日経平均株価は、昨年8/11高値20946.93円を付けてアベノミクス相場は終了しました。

その後はチャイナショック、ギリシャショック、超円高、イギリスショックに見舞われ
相場は低迷気に入りました。

海外投資家は、アベノミクス経済では
円売りドル買い日本株買いのいわゆる 安倍トレードで円安株高の大相場になりましたが
現在は、その真逆の
円買いドル売り、円買いユーロ売り、日本株売りの 逆安倍トレードになっています。
その過程において行過ぎた時は本日の様な日本株買戻しによるイレギュラーな上昇も
生じますが、基本的な流れは
円高、株安 円安、株高の構図は変わりありません。

本日後場の時間帯に安倍総理のアベノミクス加速の発言が伝わると
日経平均株価は一段高になり、後を追うように為替が円安方向に振れてきました。
明日以降も円安株高方向に振れるかどうかはメインプレーヤーの海外投資家の
動向にかかっています。

6/24日経平均株価大陰線
16333.87 16389.17 14864.01 14952.02 ▼1286.33 -7.92%
この大陰線がその後の株価のすべてを包み込んでいます。
通常のチャートの基本的な見方は
25日移動平均線が下向きで、6/24日経平均株価大陰線(暴落)
戻りの限界値は25日移動平均水準までとなる。
この場合の25日移動平均線上とは、
本日のザラバ高値 15816.67(14:35)△709.69

目先のチャート上の節目は15816.67円になり
明日以降短期的に15816.67円を大きく超えることができるかどうかが
大きな節目になります。

戻りメド①7/11高値15816.67円(25日移動平均線水準)
戻りメド②6/24高値16389.17円

本日の株高円安は一過性に終わるのか明日以降も継続するかは
メインプレーヤー次第です。

安倍総理の政策期待(内容)と海外投資家の動向に注目



次回は、7/12(火)20:00~21:00頃更新いたします。

買い下がりが有利の厳選コア銘柄(7/8記載)
5802住友電気工業 目標株価12か月以内1400円~1500円
7733オリンパス 目標株価12か月以内4500円
7951ヤマハ 目標株価12か月以内3200円
4901富士フィルム 目標株価12か月以内4500円~4700円
6594日本電産 目標株価12か月以内8500円~9000円

7/11(月)重要イベントを無事通過により売り方の買戻し
7/8 6月の米国雇用統計が想定を大きく上回る
7/10 参議院選挙で与党の勝利
7/11(月)買戻しの買いが優勢になり大幅高
ここで注意しなければならないことは、105円を超えた円高の高止まりです。
円の先高観がある限り今後の企業業績は輸出企業を中心に
減額修正リスクがつきまといます。
レンジ上限付近の中途半端な水準での買いは控えた方が無難です。
日経平均株価短期的レンジ 15,000円~16,000円

円の独歩高の株価への影響(8月~9月)
1ドル100円水準の日経平均株価理論値は15,000円
100円を割り込んだ場合は、2円円安で、日経平均株価▼500円
1ドル98円で14,500円が射程圏
注:これは最悪時のシナリオです
相場では最悪のシナリオも頭の片隅に入れておかなければなりません。

裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円(直近も減少が続いています)

安倍総理の消費増税凍結以降、海外投資家が
日本市場から投資縮小、撤退の流れが加速しています。
米国利上げが遠のき、ドルの先高観はなくなり
円の独歩高はしばらく行続きそうです。
間もなく発表になる4-6期、そして9月中間期は企業業績減額修正必至です。
日経平均株価は目先15,000円~16,000円水準を想定します。
レンジ上限で買えば儲けにくく、レンジ下限で買えば利は得られやすくなります。
メインプレーヤーの海外短期筋が日本市場の動向に大きく影響します。
7月中旬以降、日銀追加緩和を材料に買い上がる可能性があります。
日銀がゼロ回答ならば、一気に売り叩いてきますので今後もイベントには
十分注意が必要です。

目先値ぼれ買いを控えた方が良い業種
電機、機械、精密、自動車などの輸出産業
メガバンク、地銀、証券、保険
時価総額上位銘柄は、日経平均株価15,000円を割れた水準で買えば
チャンスはありますが、現在の市場環境を考えますとローリターンになりそうです。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④ギリシャなどの金融不安の再燃
⑤7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク

市場の期待
①日銀追加緩和
②秋の財政出動の規模10兆円超(税収減の為限界説も)

7月のイベント
7/15 中国4-6期GDP発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国際償還)
7/29 GPIF2015年度実績と個別資産状況発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
  4-6期もイギリスショックの影響で-4兆円になるとの試算が出ています。
  
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2016年IMF世界経済見通し(4/12改定)
世界の成長率3.2%に減速
イギリスEU離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2%▼0.2% 2017年3.5%▼0.1%
日本2016年0.5%▼0.5% 2017年ー0.1%▼0.4% 

米国2016年2.4%▼0.2% 2017年2.5%▼0.1%
ユーロ圏2016年1.5%▼0.2% 2017年1.6%▼0.1%
中国2016年6.5%△0.2% 2017年6.2%△0.2%
インド2016年7.5%±0 2017年7.5%±0
ロシア2016年ー1.8%▼0.8% 2017年0.8%▼0.2%
ブラジル2016年ー3.8%▼0.3% 2017年0.0%±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5%予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1% マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 

6/28日経225PER13.32倍
15323.14÷12.78=1198.99
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

以前から6月~7月以降世界同時株安に注意と
お伝えしておりましたが、イギリスのEU離脱で大波乱になりました。
為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなり
当面は、日経平均PBRの方が株価判断の目安になります。
日経平均PBR1倍水準の目安として14500円~14600円
これが当面のレンジ下限と想定されます。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.99×0.92=1103.07

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1103.07×15.99=17638.09
1103.07×12.97=14306.82

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17638.09円
レンジ下限値 14306.82円

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なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100%は存在しません。
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個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」

週末の重要イベント結果待ち

7月8日(金)15:50

大引け

日経平均株価

15326.84(9:00)

15399.70(9:27)

15106.52(15:00)

15106.98(15:00)

前日比▼169.26 -1.11%

TOPIX

1228.97(9:00)

1234.14(9:24)

1209.88(15:00)

1209.88(15:00)

前日比▼16.21 -1.32%


週末の日経平均株価は4日続落

前日の米国市場は高安まちまち
NYダウ▼22.74 ナスダック指数△17.65
欧州主要市場は軒並み堅調
日経平均株価は、今晩の米国雇用統計を控えて
売り方の買戻しが入り買い先行で始まりました

寄付 15326.84(9:00)△30.60

高値 15399.70(9:27)△123.46

買い一巡後は米国雇用統計、参議院選挙の重要イベントの
結果を見極めたいとする市場心理が相場の上値を抑えマイナス圏に転落

後場になると下げ幅を拡大し安値引けとなりました
日経平均株価は4日続落して引けました

安値 15106.52(15:00)▼169.72

大引 15106.98(15:00)▼169.26


イギリスショック以来、再び円の独歩高を背景に日本市場は混乱しています。
連日の海外短期筋による空売り攻勢、日本株の売りたたきは
間もなくピークを迎えるでしょう。

現在の日経平均株価15,000円に近づいた水準からの下げシロは限定的です。
ドル円相場98円
日経平均株価下限14,500円~14,800円
ドル円相場95円
日経平均株価下限14,000円~14,500円

日経平均株価PBR1倍水準 14500円水準 この水準は異常値

円相場が一気に95円水準になりそれが続くようなことは、最悪のシナリオです。
仮に最悪のシナリオが起きた場合でもそれが永久的に続くことではありません。
最悪のシナリオでもここからの下げシロは、残りわずかです。
今不安に思っている投資家の方は多いと思いますが
相場の底値水準での恐怖感からの投げはお控えください。
異常値水準が長く続くことはありません。
悪材料出尽くしとなれば、切り返しに転じ売られすぎの反動高になるのが相場です。
売られすぎの異常安の後は、売り方の買いお戻しだけでもかなり戻します。


年金での積立て(確定拠出年金)T0PIXインデックスの今後について
コメントをいただきましたが、私は確定拠出年金については無知なため
お答えはできませんが、今後の相場展開は、以下のとおり考えております。

アベノミクス相場は2015年8月で終わりましたが、円安株高のアベノミクスが
終わったといっても、日本経済が崩壊するわけではありません。
アベノミクスが終わったことで日経平均株価は下落しました。
2/12安値 14865.77円(チャイナショック)
消費増税延期を境に海外投資家の日本株離れが加速
6/24安値 14864.01円(イギリスショック)
今後の安値更新の場合は(円の独歩高ショック)となるでしょう。

現在の日経平均株価レンジ下限
ドル円相場100円~102円レンジ前提条件として
日経平均株価下限15,000円水準

ドル円相場98円
日経平均株価下限14,500円~14,800円

ドル円相場95円
日経平均株価下限14,000円~14,500円

円高、ドル高 
ポンド安、ユーロ安、元安
円高ドル安
主要国通貨では日本円と米国ドルが高くなっています。
そして強いドルよりも円の方がさらに高い円の独歩高ということです。
日本円の八方ふさがりは米国の利上げが遠のけば遠のくほど続きます。

今晩の米国雇用統計結果を見たうえで海外投機筋が改めて
円相場の短期的ポジションを考える場面です。

雇用統計数値が悪ければ、利上げが遠のき利下げ論の台頭
米国株安、ドル安、円高、日本株安

雇用統計数値が想定以上によければ
円高の一服、日本株の売り方の買戻しによる上昇

今晩未明の米国雇用統計と7/10参議院選挙結果に注目です。

中長期では、安倍政権の公約である成長戦略が実行されれば
海外投資家は日本株を見直してくるでしょう。
成長戦略、経済政策重視ではなく、憲法改正に向かえば
さらに日本市場を見下すことになるでしょう。


以上の結論として
6カ月~12カ月の運用効率はTOPIX寄与度上位銘柄、コア銘柄、大型株よりも
中小型株で成長の続く銘柄、3年後、5年後にさらなる成長の見込める銘柄
第4次産業革命中核銘柄への選択と集中投資の方が有利と考えます。
売られすぎの時価総額上位銘柄がすべてダメというわけではありません。

以下の厳選5銘柄はここから買い下がればほぼ確実に利が乗るでしょう。
これは従来の株式投資勝利の法則の投資手法です。
買い下がりが有利の厳選コア銘柄
5802住友電気工業 目標株価12か月以内1400円~1500円
7733オリンパス 目標株価12か月以内4500円
7951ヤマハ 目標株価12か月以内3200円
4901富士フィルム 目標株価12か月以内
6594日本電産 目標株価12か月以内8500円~9000円

第4次産業革命期の株式投資勝利の法則は、相場の暴落時の底値圏では
中小型株で成長の続く銘柄、3年後、5年後にさらなる成長の見込める銘柄
第4次産業革命中核銘柄への選択と集中投資を行います。

マザーズ市場が再び崩れてきました。
現在は打診買いの域で、第4次産業革命中核銘柄への選択と集中投資は
7月下旬~8月ごろと考えております。

年末までには200%以上 上昇出来そうな銘柄を再度絞り込んでいきます。

今回の下落局面ではコア銘柄を中心に大型株への買いは行いませんが
ここからの突込みでは以下の日本を代表するコア銘柄の突込みの待伏せ買いは
有効な投資手段となるでしょう。
5802住友電気工業 
7733オリンパス 
7951ヤマハ 
4901富士フィルム 
6594日本電産 



次回は、7/11(月)16:00頃更新いたします。

円の独歩高の株価への影響
1ドル100円日経平均株価15,000円の攻防
100円を割り込んだ場合は、2円円安で、日経平均株価▼500円
1ドル98円で14,500円が射程圏に入ってきました。

裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円

安倍総理の消費増税凍結以降、海外投資家が
日本市場から投資縮小、撤退の流れが加速しています。
米国利上げが遠のき、ドルの先高観はなくなり
円の独歩高はしばらく行続きそうです。
間もなく発表になる4-6期、そして9月中間期は企業業績減額修正必至です。
日経平均株価は目先15,000円~16,000円水準を想定します。
レンジ上限で買えば儲けにくく、レンジ下限で買えば利は得られやすくなります。

目先値ぼれ買いを控えた方が良い業種
電機、機械、精密、自動車などの輸出産業
メガバンク、地銀、証券、保険
時価総額上位銘柄は、日経平均株価15,000円を割れた水準で買えば
チャンスはありますが、現在の市場環境を考えますとローリターンになりそうです。

日経平均株価短期的レンジ
下値 15,000円割れ水準
上値 16,000円水準
短期的には、日経平均株価16,000円を超えて大きく上がる可能性は
極めて低く、中途半端な水準での買いは控えた方が良いと思います。
本格買いの時期はまだ先になりそうです。
メインプレーヤーの海外短期筋が日本市場の動向に大きく影響します。
7月中旬以降、日銀追加緩和を材料に買い上がる可能性があります。
日銀がゼロ回答ならば、一気に売り叩いてきますのでイベントには
十分注意が必要です。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④参議院選挙の与党の選挙結果
⑤ギリシャなどの金融不安の再燃
⑥7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク
⑦税収減により財政出動は限定的に
⑧欧州金融機関の財務内容悪化

市場の期待
①日銀追加緩和
②秋の財政出動の規模10兆円超(税収減の為限界説も)

7月のイベント
7/8米国雇用統計 前回が急速に悪化したため今回の指標は重要
7/10参議院選挙 自民が苦戦すると日本株売り要因
        (海外投資家は政局に敏感です)
公的資金の株価買い支えは選挙までかもしれません
7/15 中国4-6期GDP発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国際償還)
7/29 GPIF2015年度実績発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
  この規模はリーマン以来のマイナスになるため、国内で議論が予想され
  7/10参議院選挙苦戦となれば、GPIF運用損出をはやし立てて
  海外短期筋の売り要因になる可能性あり
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2016年IMF世界経済見通し(4/12改定)
世界の成長率3.2%に減速
イギリスEU離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2%▼0.2% 2017年3.5%▼0.1%
日本2016年0.5%▼0.5% 2017年ー0.1%▼0.4% 

米国2016年2.4%▼0.2% 2017年2.5%▼0.1%
ユーロ圏2016年1.5%▼0.2% 2017年1.6%▼0.1%
中国2016年6.5%△0.2% 2017年6.2%△0.2%
インド2016年7.5%±0 2017年7.5%±0
ロシア2016年ー1.8%▼0.8% 2017年0.8%▼0.2%
ブラジル2016年ー3.8%▼0.3% 2017年0.0%±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5%予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1% マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 

6/28日経225PER13.32倍
15323.14÷12.78=1198.99
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

以前から6月~7月以降世界同時株安に注意と
お伝えしておりましたが、イギリスのEU離脱で大波乱になりました。
為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなり
当面は、日経平均PBRの方が株価判断の目安になります。
日経平均PBR1倍水準の目安として14500円~14600円
これが目先のレンジ下限と想定されます。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.99×0.92=1103.07

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1103.07×15.99=17638.09
1103.07×12.97=14306.82

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17638.09円
レンジ下限値 14306.82円

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記事には万全を期していますが、正確性、確実性を保証するものではありません。
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なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100%は存在しません。
投資資金は、無理のない範囲で行うことが最重要です。

個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」


米国雇用統計と参議院選挙

7月7日(木)20:00

大引け

日経平均株価

15346.81(9:00)

15418.90(9:22)

15241.91(14:46)

15276.24(15:00)

前日比▼102.75 -0.67%

TOPIX

1230.78(9:00)

1238.49(9:21)

1222.70(14:46)

1226.09(15:00)

前日比▼8.11 -0.66%


値上がり銘柄数 484

値下がり銘柄数 1337

新高値銘柄数 43

新安値銘柄数 110

騰落レシオ25D 90.1

日経平均25D乖離率 -3.99

TOPIX25D乖離率 -3.89


日経平均株価は3日続落

欧州の一部の金融機関で財務内容悪化
円の高止まりを背景に売り先行で始まりました

寄付 15346.81(9:00)▼32.18

寄り後には一時プラス圏に浮上する場面がありましたが

高値 15418.90(9:22)△39.91

円の高止まりが相場の重しになり再びマイナス圏に転落
後場になるとやや下げ幅を広げ

安値 15241.91(14:46)▼137.08

日経平均株価は3日続落して引けました

大引 15276.24(15:00)▼102.75

今週は明日のミニSQを控えて、イギリスショック第二波動で
一部の欧州金融機関財務内容悪化観測が相場の逆風になりました。
それに加えて、円の高止まりで今後の企業収益悪化を織り込む形となり
連日弱い値動きになっています。

6月10日までの公的資金の下値買い支え(16,300円の攻防)も
6/13には底割れとなり、それ以降イギリスショック安を通過し
再び下値模索の場面になりました。
昨年までの円安日本株高のアベノミクス相場とは違い
買い場探しは値幅と日柄を十分に考えて行わなければ
今の難局で利益を上げることは出来ません。

ここからは、買いの時期と銘柄の選択が最も重要になります。
6/29に第4次産業革命中核銘柄の打診買いを行いました。
ここからの下落局面では、株価倍増の可能性のある銘柄に
選択と集中させていく方針です。
7/19にはマザーズ先物がスタートになります。
その時点で何が起こるかわかりませんが、海外投機筋が
売りから入ることも考慮して、しばらく様子を見たうえで
7月、8月の突込みの局面を待伏せていこうと考えています。

小型成長株はボトムピークが大きく200%、300%はザラです。
高値圏で買った場合は 「山高ければ谷深し」の如く
はしごを外されて悲惨な結果になります。
上手く底値付近で買えれば 「谷深ければ山高し」の如く
大きなリターンが得られます。
アベノミクス相場は昨年8月で終わり公的資金も大打撃を受け
海外投資家の多くは日本市場から投資資金を縮小、撤退した今
時価総額上位銘柄は投資妙味に欠ます。
銘柄の選別眼は、中小型の成長銘柄、第4次産業革命関連銘柄に
集中させ、あとは今後のバーゲンセールを待つだけです。

7/8米国雇用統計 前回が急速に悪化したため今回の指標は重要です。
今回も悪ければ更なる円高ドル安に振れる恐れがあり注意が必要です。 

7/10参議院選挙 メディアでの報道では与党優勢のようです。
与党が圧勝すると憲法改正議論が優勢となり、経済対策がおろそかに
なるのでは無いか? とする見方もできます。
負ければ政情不安を嫌う海外投資家の売りが出て
圧勝した場合は経済対策がおろそかになるという不安もあります。

7/15 中国4-6期GDP発表 今静まり返っている中国経済減速不安も
いつ再燃するかわかりません。
人民元切り下げのピッチの速さに警戒しなければいけません。

7/19 マザーズ先物スタート 海外短期筋が市場に入り込んできます。
売りから入ってきた場合は、突込みを待ち伏せします。

7月相場も一寸先は闇と考え、注意を怠らずに
サマーバーゲン到来を待ちます。

相場の底値圏では常に証券株を買って利益を得ていました。
証券株だけで飯が食えると思っていましたが、これも時代の大きな流れでしょう。
後の世に「第4時産業革命」と言われる時代に突入したのだと考えています。
今後世界で何が求められるか、世界で何が広がるか、常に柔軟に考え
未来産業銘柄に投資するのが、資産形成で最短の道筋と考えます。

目先値ぼれ買いを控えた方が良い業種
電機、機械、精密、自動車などの輸出産業
メガバンク、地銀、証券、保険




次回は、7/8(金)20:00頃更新いたします。

円の独歩高の株価への影響
1ドル100円日経平均株価15,000円の攻防
100円を割り込んだ場合は、2円円安で、日経平均株価▼500円
1ドル98円で14,500円が射程圏に入ってきました。

裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円

安倍総理の消費増税凍結以降、海外投資家が
日本市場から投資縮小、撤退の流れが加速しています。
米国利上げが遠のき、ドルの先高観はなくなり
円の独歩高はしばらく行続きそうです。
間もなく発表になる4-6期、そして9月中間期は企業業績減額修正必至です。
日経平均株価は目先15,000円~16,000円水準を想定します。
レンジ上限で買えば儲けにくく、レンジ下限で買えば利は得られやすくなります。

目先値ぼれ買いを控えた方が良い業種
電機、機械、精密、自動車などの輸出産業
メガバンク、地銀、証券、保険
時価総額上位銘柄は、日経平均株価15,000円を割れた水準で買えば
チャンスはありますが、現在の市場環境を考えますとローリターンになりそうです。

日経平均株価短期的レンジ
下値 15,000円割れ水準
上値 16,000円水準
短期的には、日経平均株価16,000円を超えて大きく上がる可能性は
極めて低く、中途半端な水準での買いは控えた方が良いと思います。
本格買いの時期はまだ先になりそうです。
メインプレーヤーの海外短期筋が日本市場の動向に大きく影響します。
7月中旬以降、日銀追加緩和を材料に買い上がる可能性があります。
日銀がゼロ回答ならば、一気に売り叩いてきますのでイベントには
十分注意が必要です。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④参議院選挙の与党の選挙結果
⑤ギリシャなどの金融不安の再燃
⑥7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク
⑦税収減により財政出動は限定的に
⑧欧州金融機関の財務内容悪化

市場の期待
①日銀追加緩和
②秋の財政出動の規模10兆円超(税収減の為限界説も)

7月のイベント
7/8米国雇用統計 前回が急速に悪化したため今回の指標は重要
7/10参議院選挙 自民が苦戦すると日本株売り要因
        (海外投資家は政局に敏感です)
公的資金の株価買い支えは選挙までかもしれません
7/15 中国4-6期GDP発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国際償還)
7/29 GPIF2015年度実績発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
  この規模はリーマン以来のマイナスになるため、国内で議論が予想され
  7/10参議院選挙苦戦となれば、GPIF運用損出をはやし立てて
  海外短期筋の売り要因になる可能性あり
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2016年IMF世界経済見通し(4/12改定)
世界の成長率3.2%に減速
イギリスEU離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2%▼0.2% 2017年3.5%▼0.1%
日本2016年0.5%▼0.5% 2017年ー0.1%▼0.4% 

米国2016年2.4%▼0.2% 2017年2.5%▼0.1%
ユーロ圏2016年1.5%▼0.2% 2017年1.6%▼0.1%
中国2016年6.5%△0.2% 2017年6.2%△0.2%
インド2016年7.5%±0 2017年7.5%±0
ロシア2016年ー1.8%▼0.8% 2017年0.8%▼0.2%
ブラジル2016年ー3.8%▼0.3% 2017年0.0%±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5%予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1% マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 

6/28日経225PER13.32倍
15323.14÷12.78=1198.99
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

以前から6月~7月以降世界同時株安に注意と
お伝えしておりましたが、イギリスのEU離脱で大波乱になりました。
為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなり
当面は、日経平均PBRの方が株価判断の目安になります。
日経平均PBR1倍水準の目安として14500円~14600円
これが目先のレンジ下限と想定されます。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.99×0.92=1103.07

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1103.07×15.99=17638.09
1103.07×12.97=14306.82

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17638.09円
レンジ下限値 14306.82円

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なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
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より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」


イギリスショック第2波動

7月6日(水)15:15

大引け

日経平均株価

15434.46(9:00)

15434.46(9:00)

15167.98(11:26)

15378.99(15:00)

前日比▼290.34 -1.85%

TOPIX

1237.33(9:00)

1238.09(9:01)

1218.14(11:26)

1234.20(15:00)

前日比▼22.44 -1.79%

日経平均株価は大幅安で2日続落

前日の欧米市場全面安、円の独歩高
原油価格下落を背景に売り先行で始まりました

寄付 15434.46(9:00)▼234.87

高値 15434.46(9:00)▼234.87

円相場が100円台になったことから
輸出関連銘柄が大きく売り込まれ
日経平均株価は下げ幅を拡大し前引け間際には
500円を上回る下げ幅になりました

安値 15167.98(11:26)▼501.35

後場になるとやや下げ渋りになり
大引けにかけては買戻しが入り下げ幅を縮小しましたが
日経平均株価は大幅安で2日続落して引けました

大引 15378.99(15:00)▼290.34


イギリスショック第2波動 
イギリスの不動産バブル崩壊の始まりの可能性

GWごろと記憶していますが、商社マンの友人からロンドン不動産が
バブルになっていることを聞きました。
1ベットルームのマンションが、1億円以上の相場になり
それでも売れているという内容でした。
日本の大手不動産の三井不動産もイギリスでの不動産投資に
重点をおいていました。
先週の戻り相場では、震源地のイギリス市場は年初来高値更新。
欧米市場も大きく戻り、イギリスショック安はひとまず
落ち着いたのではないかという考えが市場の大半の見方でした。

ここへきて再び風向きが怪しくなりました。
欧州金融機関の不良債権問題が台頭し、その背景にはイギリス不動産バブル崩壊が
くすぶっているようです。
世界的な景気減速懸念から金利低下が起きています。
世界的な金利低下から、金利低下が限定的な日本円が買われています。
安全な資産とされる日本円に世界のマネーが集まっています。
円買いドル売り 円買いユーロ売り 円買いポンド売り それに連動して日本株売り
7月、8月安を想定していましたが、想定を上回るスピードで日経平均株価は
下値を試す場念になりました。

1ドル100円日経平均株価15,000円の攻防
100円を割り込んだ場合は、2円円安で、日経平均株価▼500円
1ドル98円で14,500円が射程圏に入ってきました。
日経平均株価14,500円水準はPBR1倍水準です。
直近の円高を背景に日経平均EPSの低下は必至です。
日経平均PERは、日経平均EPSの円高による減額修正が一定水準定まるまでは
投資尺度にはなりません。
そのため当面の下値を図る投資尺度として日経平均株価PBR1倍水準の
14,500円が意識される場面になりました。
1ドル98円 日経平均株価14,500円が目先の下値メドになります。

7/8米国雇用統計で想定以上の数値が出ればいったん円高は止まりますが
その逆で想定を大きく下回った場合は、更なる円高になりかねません。
前回の雇用統計が市場予測を大きく下回り雇用統計ショックになったことから
今回も非常に重要指標になります。

円の独歩高では逆安倍トレード(円買い日本株売り)が進むため、円相場が落ち着くまでは
注意が必要です。

今後の突込みでは、成長株、第4次産業革命関連銘柄投資に
選択と集中させていく方針に変更ありません。
現在の日本市場において生き残り、海外短期筋に踊らされない投資手法は
これ以外ないと考えております。
ピンチを味方につけて大きなチャンスに変えていく選択と集中です。

輸出産業、金融、証券、不動産、TOPIX寄与度上位の主軸株は
底打ち後も戻りは限定的となり、成長株、第4次産業革命関連銘柄が買われる
2極化相場が年後半相場の投資成果を2分することになりそうです。



次回は、7/7(木)20:00頃更新いたします。

円の独歩高の株価絵の影響
1ドル100円日経平均株価15,000円の攻防
100円を割り込んだ場合は、2円円安で、日経平均株価▼500円
1ドル98円で14,500円が射程圏に入ってきました。

裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円

安倍総理の消費増税凍結以降、海外投資家が
日本市場から投資縮小、撤退の流れが加速しています。
米国利上げが遠のき、ドルの先高観はなくなり
円の独歩高はしばらく行続きそうです。
間もなく発表になる4-6期、そして9月中間期は企業業績減額必至です。
日経平均株価は目先15,000円~16,000円水準を想定します。
レンジ上限で買えば儲けにくく、レンジ下限で買えば利は得られやすくなります。

日経平均株価短期的レンジ
下値 15,000円割れ水準
上値 16,000円水準
短期的には、日経平均株価16,000円を超えて大きく上がる可能性は
極めて低く、中途半端な水準での買いは控えた方が良いと思います。
本格買いの時期はまだ先になりそうです。
メインプレーヤーの海外短期筋が日本市場の動向に大きく影響します。
7月中旬以降、日銀追加緩和を材料に買い上がる可能性があります。
日銀がゼロ回答ならば、一気に売り叩いてきますのでイベントには
十分注意が必要です。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④参議院選挙の与党の選挙結果
⑤ギリシャなどの金融不安の再燃
⑥7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク
⑦税収減により財政出動は限定的に

市場の期待
①日銀追加緩和
②秋の財政出動の規模10兆円超(税収減の為限界説も)

7月のイベント
7/8米国雇用統計 前回が急速に悪化したため今回の指標は重要
7/10参議院選挙 自民が苦戦すると日本株売り要因
        (海外投資家は政局に敏感です)
公的資金の株価買い支えは選挙までかもしれません
7/15 中国4-6期GDP発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国際償還)
7/29 GPIF2015年度実績発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
  この規模はリーマン以来のマイナスになるため、国内で議論が予想され
  7/10参議院選挙苦戦となれば、GPIF運用損出をはやし立てて
  海外短期筋の売り要因になる可能性あり
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2016年IMF世界経済見通し(4/12改定)
世界の成長率3.2%に減速
イギリスEU離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2%▼0.2% 2017年3.5%▼0.1%
日本2016年0.5%▼0.5% 2017年ー0.1%▼0.4% 

米国2016年2.4%▼0.2% 2017年2.5%▼0.1%
ユーロ圏2016年1.5%▼0.2% 2017年1.6%▼0.1%
中国2016年6.5%△0.2% 2017年6.2%△0.2%
インド2016年7.5%±0 2017年7.5%±0
ロシア2016年ー1.8%▼0.8% 2017年0.8%▼0.2%
ブラジル2016年ー3.8%▼0.3% 2017年0.0%±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5%予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1% マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 

6/28日経225PER13.32倍
15323.14÷12.78=1198.99
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

以前から6月~7月以降世界同時株安に注意と
お伝えしておりましたが、イギリスのEU離脱で大波乱になりました。
為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなり
当面は、日経平均PBRの方が株価判断の目安になります。
日経平均PBR1倍水準の目安として14500円~14600円
これが目先のレンジ下限と想定されます。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.99×0.92=1103.07

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1103.07×15.99=17638.09
1103.07×12.97=14306.82

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17638.09円
レンジ下限値 14306.82円

当サイト「株式投資勝利の法則」は、サイト管理人の「株式投資日記」を日々公開しています。
記事には万全を期していますが、正確性、確実性を保証するものではありません。
当サイトのご利用により生じた損失につきましては一切その責を負いません。
投資のリスクはすべて自己責任で行ってください。
なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100%は存在しません。
投資資金は、無理のない範囲で行うことが最重要です。

個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

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海外投資家の日本株離れ

7月5日(火)20:10

大引け

日経平均株価

15682.16(9:00)

15702.04(9:02)

15602.73(10:29)

15669.33(15:00)

前日比▼106.47 -0.67%

TOPIX

1256.87(9:00)

1259.07(9:03)

1249.56(9:21)

1256.64(15:00)

前日比▼5.33 -0.42%


値上がり銘柄数 726 


値下がり銘柄数 1102


新高値銘柄数 51


新安値銘柄数 20


騰落レシオ25D 88.6


日経平均25D乖離率 -2.22


TOPIX25D乖離率 -2.21


日経平均株価は7日ぶりに反落

前日の米国市場は独立記念日で休場
欧州市場反落、円相場がやや円高に振れ
6連騰の反動から利益確定売りに押されて
売り先行で始まりました

寄付 15682.16(9:00)▼93.64

高値 15702.04(9:02)▼73.76

安寄り後円高を意識して下げ幅を拡大しましたが

安値 15602.73(10:29)▼173.07

中小型株物色の流れが相場の下支えになり
寄り付き水準まで戻して引けました

大引 15669.33(15:00)▼106.47

日経平均株価は7日ぶりに反落して引けました

本日は、7/8(金)ミニSQ前の(火)で、通常ですと
様々な思惑が絡み大きく上下に振れるところですが静かな1日でした。
その背景には海外投資家の日本株離れがあります。

安倍総理の消費増税延期を境に海外投資家の日本株離れが
加速し、裁定買い残はアベノミクス以前の民主党政権下以下まで
低下しています。

裁定買い金額合計
3兆円を大きく超えると投機筋の売り仕掛けに要注意とされていました。
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円

これは2011年12/9の水準
8,572億600万円以来の水準です。
昨年12/4に比べ、半年間で75.8%の裁定買い金額の減少です。

昨年までは裁定買い残が3兆円を超えると海外短期筋の売りを
警戒しなければなりませんでしたが、今はそれ以前の問題で
海外投資家の日本株離れになっています。
消費増税延期を境に、この裁定買い残の減少は、海外投資家の
日本経済、日本市場への不信感以外何物でもありません。

アベノミクス相場は、円安株高で成り立っており
海外投資家の間では、安倍トレードと言われ、円買いドル売り日本株買いで
2015年8月11日高値20946.93円まで続く大相場になりました。
この相場でのメインプレーヤーは言うまでもなく2つの海外投資家でした。
長期運用の海外投資家と海外短期筋

アベノミクス相場は11か月前に終わり、それ以降は逆アベノミクス相場になっています。
アベノミクス相場の安倍トレードは、円売りドル買い、日本株買いで 円安株高
昨年秋以降は、逆安倍トレードで、円買いドル売り、日本株売りで 円高株安


7/8米国雇用統計が発表されますが、前回は市場予測をはるかに下回り
米国利上げ観測は急速に低下しました。(米雇用統計ショック)
そしてイギリスのEU離脱を機に、米国は利上げどころではなく
利下げという声も出始めました。
米国の利上げが遠のくということは、円の高止まりが続くことを意味しています。
円の高止まりが続くということは日本経済の減速につながります。
円高、株安=日本経済減速 逆アベノミクス
安倍総理の消費増税延期で海外投資家の日本市場投資枠縮小が加速し
現在の日経平均株価に反映されています。
海外投資家はひとまず日本市場から遠ざかり、様子を見るスタンスになりました。
悲しいことに日本市場のコア銘柄、大型株は海外投資家の買いなくしては上昇しません。
つまり、この円高が続く限りコア銘柄を中心とした大型株相場は来ないということです。
TOPIX寄与度上位銘柄、TOPIX Core30、Large70、輸出関連銘柄は
底値水準で買ってもなかなか利益が取れない相場は今後も続きそうです。

◎年後半相場は2極化相場に
以上の理由で、今後は成長株とテーマ株に物色の流れが集中すると考えます。
一握りの成長株、第4次産業革命関連銘柄のみが買われ、他の主要銘柄や大型株は
蚊帳の外になると考えております。

景気減速期に入った米国市場の株高がいつまで続くかは懐疑的です。
直近のドル安政策が功を奏して、現在弱っている製造業が回復するまで
もう少し時間がかかります。
7月、8月、9月は、欧米株の下落の可能性があると危惧しております。
上がらない日本株は、上がっている欧米株が下がると、追随してそれ以上に下がります。
今後の100円水準の円高、100円突破の円高、欧米株の下落をじっと待ち構えて
今後のチャンスを、一握りの成長株、第4次産業革命関連銘柄の選択と集中で
この厳しい市場環境でも生き残りを模索します。

今後のピンチの局面は、主力銘柄、大型株、輸出関連銘柄は一切買わず
成長株と第4次産業革命関連銘柄への選択と集中



次回は、7/6(火)16:00頃更新いたします。

安倍総理の消費増税凍結以降、海外投資家が
日本市場から投資縮小、撤退の流れが加速しています。
米国利上げが遠のき、ドルの先高観はなくなり
円の独歩高はしばらく行続きそうです。
間もなく発表になる4-6期、そして9月中間期は企業業績減額必至です。
日経平均株価は目先15,000円~16,000円水準を想定します。
レンジ上限で買えば儲けにくく、レンジ下限で買えば利は得られやすくなります。

日経平均株価短期的レンジ
下値 15,000円割れ水準
上値 16,000円水準
短期的には、日経平均株価16,000円を超えて大きく上がる可能性は
極めて低く、中途半端な水準での買いは控えた方が良いと思います。
本格買いの時期はまだ先になりそうです。
メインプレーヤーの海外短期筋が日本市場の動向に大きく影響します。
7月中旬以降、日銀追加緩和を材料に買い上がる可能性があります。
日銀がゼロ回答ならば、一気に売り叩いてきますのでイベントには
十分注意が必要です。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④参議院選挙の与党の選挙結果
⑤ギリシャなどの金融不安の再燃
⑥7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク
⑦税収減により財政出動は限定的に

市場の期待
①日銀追加緩和
②秋の財政出動の規模10兆円超(税収減の為限界説も)

7月のイベント
7/8米国雇用統計 前回が急速に悪化したため今回の指標は重要
7/10参議院選挙 自民が苦戦すると日本株売り要因
        (海外投資家は政局に敏感です)
公的資金の株価買い支えは選挙までかもしれません
7/15 中国4-6期GDP発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国際償還)
7/29 GPIF2015年度実績発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
  この規模はリーマン以来のマイナスになるため、国内で議論が予想され
  7/10参議院選挙苦戦となれば、GPIF運用損出をはやし立てて
  海外短期筋の売り要因になる可能性あり
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2016年IMF世界経済見通し(4/12改定)
世界の成長率3.2%に減速
イギリスEU離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2%▼0.2% 2017年3.5%▼0.1%
日本2016年0.5%▼0.5% 2017年ー0.1%▼0.4% 

米国2016年2.4%▼0.2% 2017年2.5%▼0.1%
ユーロ圏2016年1.5%▼0.2% 2017年1.6%▼0.1%
中国2016年6.5%△0.2% 2017年6.2%△0.2%
インド2016年7.5%±0 2017年7.5%±0
ロシア2016年ー1.8%▼0.8% 2017年0.8%▼0.2%
ブラジル2016年ー3.8%▼0.3% 2017年0.0%±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5%予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1% マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 

6/28日経225PER13.32倍
15323.14÷12.78=1198.99
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

以前から6月~7月以降世界同時株安に注意と
お伝えしておりましたが、イギリスのEU離脱で大波乱になりました。
為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなり
当面は、日経平均PBRの方が株価判断の目安になります。
日経平均PBR1倍水準の目安として14600円台
これが目先のレンジ下限と想定されます。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.99×0.92=1103.07

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1103.07×15.99=17638.09
1103.07×12.97=14306.82

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17638.09円
レンジ下限値 14306.82円

当サイト「株式投資勝利の法則」は、サイト管理人の「株式投資日記」を日々公開しています。
記事には万全を期していますが、正確性、確実性を保証するものではありません。
当サイトのご利用により生じた損失につきましては一切その責を負いません。
投資のリスクはすべて自己責任で行ってください。
なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100%は存在しません。
投資資金は、無理のない範囲で行うことが最重要です。

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より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。

「株式投資勝利の法則」

第4次産業革命2極化相場

7月4日(月)15:50

大引け

日経平均株価

15554.04(9:00)

15805.31(12:42)

15553.92(9:00)

15775.80(15:00)

前日比△93.32 +0.60%

TOPIX

1248.50(9:00)

1263.50(12:432)

1246.75(9:11)

1261.97(15:00)

前日比△7.53 +0.60%

日経平均株価は6日続伸

先週末まで日経平均株価は5連騰
寄付きは利益確定売りが優勢となり安く始まりました

寄付 15554.04(9:00)▼128.44

安値 15553.92(9:00)▼128.56

今晩の米国市場休場で気迷い感はあったものの
欧米株に比べ割安感があり円高の一服から
切り返しに転じプラス圏に浮上
後場寄り直後には日経平均株価は
15,800円台に乗せる場面がありました

高値 15805.31(12:42)△122.83

その後は今晩の米国市場休場から模様眺めムードになり
狭いレンジでの株価推移になりました
日経平均株価は6日続伸して引けました

大引 15775.80(15:00)△93.32


間もなく4-6期決算発表になります。
輸出企業の今期想定為替レートと、直近の為替水準では
大きな乖離があります。
最も慎重と言われるトヨタでさえ対ドルで105円
110円を上回るレート設定している企業も多々あります。
現在の円の独歩高が一時的であれば良いのですが
再び110円方向の円安水準になることは考えにくく
輸出企業の減額修正は避けられないでしょう。

昨年までのアベノミクス相場は、円安=株高が根本にあり
海外投資家の通称安倍トレードは円安を背景に
円売りドル買い、日本株買いで大きく上昇しました。
直近の円の独歩高により、逆安倍トレードにななり
日本市場での海外投資家が減少してきました。
安倍総理の消費増税延期を境に、海外投資家の日本株離れが進んでいます。
そのため欧米株に比べて先週からの戻りが少なくなっています。

私は高校1年(1974年11月)から40年以上相場を見ていますが
一握りの銘柄だけ大きく買われる2極化相場を何度か体験しました。

ニフティー・フィフティー相場もこれに当たりますが
ニフティ・フィフティ銘柄以外は蚊帳の外になり
一握りの銘柄に市場の人気が集中し、それ以外の銘柄は閑散相場になる相場です。

昔のニフティー・フィフティ銘柄とは
機関投資家に人気がある50銘柄.銘柄の中身は時代の変化と共に変わリますが
長期間にわたり着実に増益を続ける超優良銘柄、成長銘柄。

直近は銀行、証券、保険株は大きく売り込まれ底値付近にありますが
2極化相場に入った現在では投資魅力を感じなくなりました。
それに対し中小型の成長力のある一握りの銘柄は
PER、PBRなどの投資尺度とはかけ離れて大きく上昇します。

PER5倍、PBR0.5倍、配当利回り3%以上の銘柄でも安値で放置され
買われている成長銘柄はPER、PBRは投資尺度にはなりません。

日経平均株価は、先週から6連騰になり5%以上の上昇になりました。
一方、マザーズは18%の上昇になっています。
7/19マザーズ先物スタートでどちらの方向に振れるかはわかりませんが
マザーズ時価総額上位銘柄への海外投資家参入により成長力のある銘柄は
今後も大きく買われていくと考えます。

マザーズ指数
4/21高値1230.82
5/12高値1229.34
6/9高値1187.27
切り下がりの3点天井形成後6/24安値828.77で短期的底入れから反発
6/30高値1028.46
目先もう少し上はあるかもしれませんが
大相場は切り下がりの3点天井でひとまず終了と考えます。
7/19マザーズ先物スタートは海外短期筋の動向に要注意

昔は銀行株は資産株と言われ、資産家は必ずと言っていいほど
銀行株を保有していました。
一方、新興銘柄は、ハイリスクハイリターンで
一般投資家には危険とされていました。

それが現在では銀行株、証券株、保険株は、ハイリスクローリターンになり
新興銘柄の底値買いの方が、タイミングさえ合えばローリスクハイリターンになっています。
第4次産業革命期に入った時代の流れなのでしょう。

従来のコア銘柄大型株の底値買いはやめて、成長余力のある銘柄を安く買い
資産を増やす方向に資金を選択と集中させていきます。




次回は、7/5(火)20:00~21:00頃更新いたします。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

日経平均株価短期的レンジ
下値 15,000円割れ水準
戻りメド①15,500円前後
戻りメド②16,000円水準
短期的には、日経平均株価16,000円を超えて大きく上がる可能性は
極めて低く、中途半端な水準での買いは控えた方が良いと思います。
本格買いの時期はまだ先になりそうです。
メインプレーヤーの海外短期筋が日本市場の動向に大きく影響します。
7月中旬以降、日銀追加緩和を材料に買い上がる可能性があります。
日銀がゼロ回答ならば、一気に売り叩いてきますのでイベントには
十分注意が必要です。

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④参議院選挙の与党の選挙結果
⑤ギリシャなどの金融不安の再燃
⑥7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク
⑦税収減により財政出動は限定的に

市場の期待
①日銀追加緩和
②秋の財政出動の規模10兆円超(税収減の為限界説も)

7月のイベント
7/8米国雇用統計 前回が急速に悪化したため今回の指標は重要
7/10参議院選挙 自民が苦戦すると日本株売り要因
        (海外投資家は政局に敏感です)
公的資金の株価買い支えは選挙までかもしれません
7/15 中国4-6期GDP発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国際償還)
7/29 GPIF2015年度実績発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
  この規模はリーマン以来のマイナスになるため、国内で議論が予想され
  7/10参議院選挙苦戦となれば、GPIF運用損出をはやし立てて
  海外短期筋の売り要因になる可能性あり
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2016年IMF世界経済見通し(4/12改定)
世界の成長率3.2%に減速
イギリスEU離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2%▼0.2% 2017年3.5%▼0.1%
日本2016年0.5%▼0.5% 2017年ー0.1%▼0.4% 

米国2016年2.4%▼0.2% 2017年2.5%▼0.1%
ユーロ圏2016年1.5%▼0.2% 2017年1.6%▼0.1%
中国2016年6.5%△0.2% 2017年6.2%△0.2%
インド2016年7.5%±0 2017年7.5%±0
ロシア2016年ー1.8%▼0.8% 2017年0.8%▼0.2%
ブラジル2016年ー3.8%▼0.3% 2017年0.0%±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5%予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1% マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 

6/28日経225PER13.32倍
15323.14÷12.78=1198.99
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

以前から6月~7月以降世界同時株安に注意と
お伝えしておりましたが、イギリスのEU離脱で大波乱になりました。
為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなり
当面は、日経平均PBRの方が株価判断の目安になります。
日経平均PBR1倍水準の目安として14600円台
これが目先のレンジ下限と想定されます。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.99×0.92=1103.07

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1103.07×15.99=17638.09
1103.07×12.97=14306.82

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17638.09円
レンジ下限値 14306.82円

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個人投資家が生き残る策

7月1日(金)15:45

大引け

日経平均株価

15698.02(9:00)

15765.00(10:33)

15635.57(14:40)

15682.48(15:00)

前日比△106.56 +0.68%

TOPIX

1254.87(9:00)

1260.54(10:33)

1248.49(9:21)

1254.44(15:00)

前日比△8.62 +0.69%

週末7/1(金)日経平均株価は5日続伸

前日の欧米市場堅調、為替の円高一服
外部要因の落ち着きを背景に買い先行で始まりました

寄付 15698.02(9:00)△121.10

高値 15765.00(10:33)△189.08

買い一巡後は昨日までの4連騰から売りも出やすく
伸び悩む場面がありました

安値 15635.57(14:40)△59.65

外部要因の落ち着きを背景に日経平均株価は5日続伸して引けました

大引 15682.48(15:00)△106.56


前日の米国市場大幅高で3日続伸
NYダウ17929.99ドル △235.31ドル
ナスダック指数 4842.67 △63.42
イングランド銀行(イギリス中央銀行)総裁が講演で
「何らかの金融緩和策が夏場にかけて必要になる可能性が高い」
と発言 欧州市場が堅調 
米国株式市場は米国利上げが遠のいたため、その安心感から上昇しています。
イギリスショックの震源地、イギリス、欧州主要市場の上昇基調は
力強いものになっていますが、日本市場はそれに比べると上値は重くなっています。
日本市場のメインプレーヤーの海外投資家は、日本市場への投資を縮小しているため
買い手不在の状態です。
主要輸出関連企業の為替レートは105円~110円です。
円相場の高止まりでは、今後の収益見通し不安があり積極的に
上値を買い上がることはできません。
常に為替水準を横目で見ながらの相場展開になります。
16,000円水準を大きく上回る上昇には、円安が必須となります。
7月の米国FOMCでは、利上げは期待できません。
米国の利上げが遠のくと円相場の高止まりは今後も続くことになります。

日本市場は、円安頼みの市場の為
円安=株高 円高=株安の構図は不変です。
現在は円高一服から100円に迫る円高局面はいったん遠のきましたが
年後半も米国利上げがなければ、円の高止まりは不変でしょう。

今後は16年4-6月期の決算が出てきますが、105円~110円レベルの想定為替レートでは
再減額修正リスクがあり、海外投資家の買いも細っています。

参議院選挙の与党の選挙結果
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)
ギリシャなどの金融不安の再燃
トランプ氏の支持率が上昇すると大きな不安要因になります。
ゴールドマンサックスの事実上の日本株売り推奨
不透明材料が山積しています。

欧米株堅調が続き、円高一服状態が続けば日本株の上値余地はもう少し出てきますが
メインプレーヤーの海外投資家が日本市場上昇の道筋をつけてくれない限り
大きな上昇は望めません。

コア銘柄、大型株、インデックスは重く、今後も成長株投資に分がある
相場展開は続きそうです。
年後半相場では、一握りの好業績中小型株と成長力のあるテーマ株だけが強い
「2極化相場」になっていくことになるでしょう。

小型株は何でも良いということではありません。
3年後、5年後も成長が見込める銘柄、第4次産業革命テーマ株は
大きく買われる場面が続くでしょうが、割安のバリュー銘柄は人気の圏外で
なかなか循環物色の流れには乗ってこないのが今の相場の特徴です。


8591オリックスは6/28安値1210円で底打ちになりました。
2/12安値1260円を下回り、きつい下げになりましたが
なぜここまで売られなければならなかったのでしょうか。

大株主のほぼすべてが海外ファンドです。
浮動株比3.8%に対し外国人比は59.5%
直近にかけての海外投資家の日本株離れが顕著に表れています。
好業績で割安でもメインプレーヤーが買わなければ上昇しません。
目先のレンジは1250円~1450円前後と想定します。
つまり1300円を大きく下回った時は買い
1400円を上回った時は売り
100円儲けるのも一苦労になります。

銀行、証券、保険、主軸銘柄は上がれば、海外短期筋の
空売りの標的になるため魅力がなくなっています。

従来の株式投資勝利の法則は、年に1度~2度の暴落時の安値を
主軸銘柄、コア銘柄に投資する投資手法でした。
バカの一つ覚えでこれだけで儲かっていましたが
長期運用の海外投資家が日本市場から遠ざかり
海外短期筋の貸し株を使った空売りの標的になる
主軸銘柄、コア銘柄、大型株投資は時代の流れから難しくなりました。

現在は第4次産業革命期です。
今後は一握りの成長株、3年後5年後も成長の見込める銘柄
第4次産業革命のテーマに沿った銘柄に投資資金を選択と集中していくほかに
現在の日本市場で海外短期筋を相手に勝ち残る策はないと考えております。
TOPIX寄与度上位銘柄の銀行株は収益低下で買えませんし
同様に証券株、保険株も買えません。
私の好きな主軸株のオリックスも現在の相場環境においては
投資妙味に欠けます。

1974年に高校1年でこの世界に入り様々な相場を見てきましたが
景気拡大期が終わると「2極化相場」となり強い銘柄だけが買われます。
夢のある新興銘柄、小型の成長株、第4次産業革命のテーマ株
これらを研究し、安値圏で買い続ければホームランの量産に
つながると確信しております。

新興銘柄はハイリスクハイリターンです。
それは今も変わりませんが、底値圏で買うことができれば
ローリスクハイリターンになります。

コア銘柄はローリスクでリターンを得られるものでしたが
現在では、ハイリスクローリターンになってしまいました。

イギリス市場が大きく上がり、日本市場が蚊帳の外になっている現状は
アベノミクス相場終焉を意味している結果でしょう。
その時代を背景に、時代に最も適した投資方法を模索しなければ
海外短期筋の餌食になるばかりです。

海外短期筋の餌食になりたくなければ、今の日本市場では
一握りの成長株、3年後5年後も成長の見込める銘柄
第4次産業革命のテーマに沿った銘柄に投資資金を選択と集中する以外
策はないと思います。

これが時代の変革期の特徴なのでしょう。
今後の2極化相場を予想します。

2000年のITバブル、ネットバブルの時と同様に
一握りの成長株、3年後5年後も成長の見込める銘柄
第4次産業革命のテーマに沿った銘柄の安値圏の選択と集中
これが個人投資家の生き残りの道と考えます。



次回は、7/4(月)16:00頃更新いたします。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

日経平均株価短期的レンジ
下値 15,000円割れ水準
戻りメド①15,500円前後
戻りメド②16,000円水準
短期的には、日経平均株価16,000円を超えて大きく上がる可能性は
極めて低く、中途半端な水準での買いは控えた方が良いと思います。
本格買いの時期はまだ先になりそうです。
メインプレーヤーの海外短期筋が日本市場の動向に大きく影響します。
7月中旬以降、日銀追加緩和を材料に買い上がる可能性があります。
日銀がゼロ回答ならば、一気に売り叩いてきますのでイベントには
十分注意が必要です。

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④参議院選挙の与党の選挙結果
⑤ギリシャなどの金融不安の再燃
⑥7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク
⑦税収減により財政出動は限定的に

市場の期待
①日銀追加緩和
②秋の財政出動の規模10兆円超(税収減の為限界説も)

7月のイベント
7/8米国雇用統計 前回が急速に悪化したため今回の指標は重要
7/10参議院選挙 自民が苦戦すると日本株売り要因
        (海外投資家は政局に敏感です)
公的資金の株価買い支えは選挙までかもしれません
7/15 中国4-6期GDP発表
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方
7/29 GPIF2015年度実績発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
  この規模はリーマン以来のマイナスになるため、国内で議論が予想され
  7/10参議院選挙苦戦となれば、GPIF運用損出をはやし立てて
  海外短期筋の売り要因になる可能性あり
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2016年IMF世界経済見通し(4/12改定)
世界の成長率3.2%に減速
イギリスEU離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2%▼0.2% 2017年3.5%▼0.1%
日本2016年0.5%▼0.5% 2017年ー0.1%▼0.4% 

米国2016年2.4%▼0.2% 2017年2.5%▼0.1%
ユーロ圏2016年1.5%▼0.2% 2017年1.6%▼0.1%
中国2016年6.5%△0.2% 2017年6.2%△0.2%
インド2016年7.5%±0 2017年7.5%±0
ロシア2016年ー1.8%▼0.8% 2017年0.8%▼0.2%
ブラジル2016年ー3.8%▼0.3% 2017年0.0%±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5%予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1% マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 

6/28日経225PER13.32倍
15323.14÷12.78=1198.99
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

以前から6月~7月以降世界同時株安に注意と
お伝えしておりましたが、イギリスのEU離脱で大波乱になりました。
為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなり
当面は、日経平均PBRの方が株価判断の目安になります。
日経平均PBR1倍水準の目安として14600円台
これが目先のレンジ下限と想定されます。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.99×0.92=1103.07

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1103.07×15.99=17638.09
1103.07×12.97=14306.82

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17638.09円
レンジ下限値 14306.82円

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個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
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プロフィール

k124816

Author:k124816
1974年高校1年で株式投資を始める。
順調に儲かったが、大学時代に仕手株投資で、8ケタの損出。その後30歳代で10ケタ近くの損出。
その苦い経験から 
「株式投資勝利の法則」と「秘伝指数表」を使って勝ち続ける法則を実践。

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