株式投資勝利の法則　

７月２０日(水）15：50

大引け

日経平均株価

16646.92（9：00）

16692.84（14：04）

16554.03（10：03）

16681.89（15：00）

前日比▼41.42　-0.25％

ＴＯＰＩＸ

1325.92（9：00）

1331.32（14：46）

1319.07（10：07）

1330.75（15：00）

前日比▼0.64　-0.05％


日経平均株価は7日ぶりの小幅反落

前日のＮＹダウは8日続伸、史上最高値を6日連続で更新
ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ500は小幅安
円相場がやや円高方向になり、昨日まで6連騰で
1600円上昇したことから、利益確定売り先行で始まりました

寄付　16646.92（9：00）▼76.39

日経平均株価は一時170円近く下落する場面がありましたが

安値　16554.03（10：03）▼169.28

売り一巡後は下値は底堅く下げ幅は限定的となりました

14：00過ぎには、急速に下げ幅を縮小し大引けにかけて下げ渋りました

高値　16692.84（14：04）▼30.47

日経平均株価は7日ぶりに小幅反落して引けました

大引　16681.89（15：00）▼41.42


円安水準も一服となり、7/8日経平均株価安値15106.52円からの
上げ幅は1600円を超え、次第に上値が重くなってきました。
今回の海外短期筋の自作自演の演出相場も
日銀追加緩和とヘリコプターマネーの最良のシナリオを
織り込んでいます。

今回も何もなければ、演出相場①　演出相場② 同様に
円買い日経平均先物売りにドテンする公算が高く
イベントリスクを考えなくてはならない期日が近づいてきました。
イベント前は最善のシナリオに乗ってはいけません。
最善のシナリオになり株価が上放れた場合は儲けそこないとなりますが
この場合の儲けそこないは良いのです。
投資資金の保全を優先とすべきです。
現在の日本市場は新興国並のボラティリティーがあります。
チャンスを逃しても3カ月くらいでまた次のチャンスが来ます。
レンジ上限では現金ポジションを高めておけば
次のピンチの局面をチャンスに変えることができます。
レンジ上限では欲もほどほどに、「利食い千人力」です。

月末の重要イベントまであと7日
7/29日銀金融政策決定会合　正午過ぎに結果発表
7/29　欧州金融機関ストレステスト
（イタリア金融機関不良債権要注意）

7/19マザーズ先物がスタートしました。
マザーズ時価総額上位銘柄がその影響を受け軟調になっています。
任天堂人気で新興株人気が離散したこともありますが
先物の影響も受けているようです。
マザーズ時価総額上位銘柄はもうしばらく日柄調整となりそうです。

直近元気だったメガバンク、証券大手が反落しています。
現在の日本市場は、アベノミクス上昇相場が崩れているため
レンジ上限では利食い優先にしないと
いつ再び空売りの標的になるかわかりません。
レンジ上限では利食い千人力です。
新興銘柄も下降トレンド中に買うと思わぬリスクを伴います。
慌てて値ぼれ買いはせず、値幅、日柄調整を見極めてから
8月ごろの安値の待伏せでも良いかもしれません。

月末の重要イベントまであと7日ありますので外部要因が
安定していれば来週にかけて堅調に推移するのではないでしょうか。

日本市場は1にも2にも為替次第です。



次回は、7/21(木）20：00～21：00頃更新いたします。

現在の相場はもうしばらく堅調持続となりそうです。
日柄　7/29(金）正午まで
値幅　日経平均株価16,300円台～16,800円台

ドル円相場が107円～108円の円安方向に進んだ場合は
日経平均株価の値幅上限値はひき上がります。

日経平均株価の日柄と値幅と同時に見るべき指標銘柄8銘柄
7203トヨタ自動車　直近高値7/14Ｈ5660円
戻りメド①5750円
戻りメド②6000円水準
8306三菱ＵＦＪＦＧ　直近高値7/14Ｈ508.9円
戻りメド①523.3円
戻りメド②555.7円
3382セブン＆アイ　直近高値7/14Ｈ4625円
戻りメド①4762円
戻りメド②5000円
7751キャノン　直近高値7/14Ｈ3025円
戻りメド①3157円
戻りメド②3227円
5108ブリヂストン　直近高値7/14Ｈ3508円
戻りメド3800円水準
8766東京海上ＨＤ　直近高値7/13Ｈ3776円
戻りメド3963円
6981村田製作所　直近高値7/13Ｈ12670円
戻りメド①13160円
戻りメド②14000円水準
8802三菱地所　直近高値7/14Ｈ1921円
戻りメド2000円～2100円
以上のことから日経平均株価の上げシロと指標銘柄8銘柄の上げシロで
相場の力と残りの上げ余地を考えることで、危険水域での新規買いを
回避することができます。

日経平均株価が16800円水準になり
各指標銘柄が戻りメドまで戻った場合は
いったん買いポジションを整理する決断を下す時期と考えます。
以上のことをすべてまとめると以下の3点で今回の上昇を判断します。
日柄　7/29(金）正午
値幅　日経平均株価16,800円水準
もう一つの投資尺度として指標銘柄8銘柄の上げシロ
この場合は、成長の見込める中小柄株は別で、あくまで全体相場と主力の大型株の
相場予測に使うものであります。

日本株は海外短期筋の自作自演の演出相場になっています。
現在は、演出相場③の途中です。

演出相場①
4/8安値15471.80円～4/25高値17613.56円
立会日数12営業日　値上がり幅2141.76円　
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円～5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日　値下り幅1638.09円

演出相場②
5/2安値15975.47円～5/31高値17251.36円
立会日数19営業日　値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円～6/24安値14864.01円
立会日数19営業日　値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4　3兆6,306億7900万円
2016年
5/27　1兆9,179億4,100万円
6/3　 1兆8,232億6,700万円
6/10　1兆3,633億1,400万円
6/17　1兆 351億8,900万円
6/24　 8,803億2,600万円
7/1　　　7,503億6,000万円

演出相場③
今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円　7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする　7/8安値15106.52円～

ゴール地点の日程
7/26～7/27　米国ＦＯＭＣ
7/28～7/29日銀金融政策決定会合（展望レポート中間評価）
7/29　欧州金融機関ストレステスト（イタリアの金融機関が台風の目）

立会日数15営業日後
7/29(金）日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ
値幅について
5/10以降6/13に日経平均株価が崩れるまで公的資金の買い支えがありました。
この時は、日経平均株価が16,300円に近づくと見えざる力が働き
16,800円水準に押し上げられる現象でした。
16,300円台～16,800円台までの滞在日数が長かった為
当面は16,300円台～16,800円台の戻りを想定します。

日柄　7/29(金）正午
値幅　日経平均株価16,300円台～16,800円台


買い下がりが有利の厳選コア銘柄
（7/8記載ですので上値を買わないようご注意ください）
5802住友電気工業　目標株価12か月以内1400円～1500円
7733オリンパス　目標株価12か月以内4500円
7951ヤマハ　目標株価12か月以内3200円
4901富士フィルム　目標株価12か月以内4500円～4700円
6594日本電産　目標株価12か月以内8500円～9000円

2016年ＩＭＦ世界経済見通し（7/19改定）
世界の成長率3.1％に減速
イギリスＥＵ離脱で不透明感が増したため減額修正
世界全体2016年3.1％▼0.1％　2017年3.4％▼0.1％
日本2016年0.3％▼0.2％　2017年0.1％△0.2％　
米国2016年2.2％▼0.2％　2017年2.5％　±0％
ユーロ圏2016年1.6％△0.1％　2017年1.4％▼0.2％
中国2016年6.6％△0.1％　2017年6.2％　±0％
英国2016年1.7％▼0.2％　2017年1.3％▼0.9％
インド2016年7.4％▼0.1％　2017年7.4％▼0.1％
ロシア2016年ー1.2％△0.6％　2017年1.0％△0.2％
ブラジル2016年ー3.3％△0.5％　2017年0.5％△0.5％
日本の今年の成長率は0.3％と見込む(消費増税延期が上振れ要因）
今後も円高水準が進めば減額、補正予算次第で増額となる見込み
イギリスＥＵ離脱が順調に進まなければ世界全体で下押し圧力が高まる
その場合の世界全体は、下方シナリオで2.9％　深刻シナリオで2.8％
日本市場は、為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで
大きく変わってきます。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
３か月後１万４３７５円、半年後１万５０００円
１年後を１万６２５０円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券　
従来予想年内　17,500円～20,000円
直近修正年内　15,250円～17,250円
みずほ証券
従来予想年内　15,000円～19,000円
直近修正年内　14,000円～19,000円
大和証券
直近修正当面　14,500円～16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面　14,000円～16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国ＦＯＭＣと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち）
④ギリシャなどの金融不安の再燃
⑤7/29ＧＰＩＦで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク

市場の期待
①日銀追加緩和
②大型補正予算と10兆円規模の財政出動期待

７月のイベント
7/15　中国4-6期ＧＤＰ発表
7/19　マザーズ先物スタート
7/18～7/21　米国共和党代議員大会（オハイオ州クリープランド）
7/24　クリントンキャッシュ米国で上映（クリントン叩き）
7/25～7/28　米国民主党代議員大会（ペンシルバニア州フィラデルフィア）
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26～7/27　米国ＦＯＭＣ
7/28～7/29日銀金融政策決定会合（展望レポート中間評価）

7月　米国4-6月期決算発表　減額修正予想（米国株リスク要因）
7月　ギリシャ債務の行方（7/20国債償還）
7/29　ＧＰＩＦ2015年度実績と個別資産状況発表
　　通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
　　直近の上昇で日経平均株価3/31終値16758.67円に近づいたため
　　新年度は何とか釈明できる水準になりました
7/29　欧州金融機関ストレステスト（イタリアの金融機関が台風の目）
7/29　米国4-6期ＧＤＰ発表
7/29　ユーロ圏ＧＤＰ発表

年後半の注目点　中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制　世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し（6/9）
野村、大和　下方修正
想定レンジが108円～110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村　16年度経常増益率2.9％増益予想　（前回予想7.2％）
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4％増益予想

大和　16年度経常増益率2.6％増益予想　（前回予想4.1％）
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6％増益予想

日興　16年度経常増益率6.0％増益予想　（前回予想5.9％）
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7％増益予想


2/12日経平均ＥＰＳ1152.86円日経225ＰＥＲ12.97倍
2/19日経平均ＥＰＳ1148.72円日経225ＰＥＲ13.90倍
2/24日経平均ＥＰＳ1155.83円日経225ＰＥＲ13.77倍
2/26日経平均ＥＰＳ1151.38円日経225ＰＥＲ14.06倍
2/29日経平均ＥＰＳ1150.52円日経225ＰＥＲ13.93倍
3/2 日経平均ＥＰＳ1154.14円日経225ＰＥＲ14.51倍
3/4 日経平均ＥＰＳ1151.20円日経225ＰＥＲ14.78倍
3/7 日経平均ＥＰＳ1155.93円日経225ＰＥＲ14.63倍
3/11日経平均ＥＰＳ1159.40円日経225ＰＥＲ14.61倍
3/16日経平均ＥＰＳ1173.08円日経225ＰＥＲ14.47倍
3/18日経平均ＥＰＳ1169.57円日経225ＰＥＲ14.30倍　
3/25日経平均ＥＰＳ1131.25円日経225ＰＥＲ15.03倍　
4/1 日経平均ＥＰＳ1119.40円日経225ＰＥＲ14.44倍
4/5 日経平均ＥＰＳ1118.98円日経225ＰＥＲ14.06倍
4/8 日経平均ＥＰＳ1104.85円日経225ＰＥＲ14.32倍
4/13日経平均ＥＰＳ1103.86円日経225ＰＥＲ14.84倍
4/15日経平均ＥＰＳ1103.86円日経225ＰＥＲ14.84倍
4/19日経平均ＥＰＳ1097.88円日経225ＰＥＲ15.37倍
4/22日経平均ＥＰＳ1098.97円日経225ＰＥＲ15.99倍
4/27日経平均ＥＰＳ1111.21円日経225ＰＥＲ15.56倍
4/28日経平均ＥＰＳ1092.14円日経225ＰＥＲ15.26倍
5/6 日経平均ＥＰＳ1091.24円日経225ＰＥＲ14.76倍
5/10日経平均ＥＰＳ1098.49円日経225ＰＥＲ15.08倍
5/12日経平均ＥＰＳ1140.94円日経225ＰＥＲ14.59倍
5/13日経平均ＥＰＳ1191.88円日経225ＰＥＲ13.77倍
5/17日経平均ＥＰＳ1195.46円日経225ＰＥＲ13.93倍　
5/20日経平均ＥＰＳ1193.75円日経225ＰＥＲ14.02倍　
5/25日経平均ＥＰＳ1190.15円日経225ＰＥＲ14.08倍
5/30日経平均ＥＰＳ1192.73円日経225ＰＥＲ14.31倍
6/2 日経平均ＥＰＳ1192.41円日経225ＰＥＲ13.89倍
6/8 日経平均ＥＰＳ1195.38円日経225ＰＥＲ14.08倍
6/10日経平均ＥＰＳ1198.65円日経225ＰＥＲ13.85倍
6/15日経平均ＥＰＳ1198.76円日経225ＰＥＲ13.28倍
6/20日経平均ＥＰＳ1198.60円日経225ＰＥＲ13.32倍
6/28日経平均ＥＰＳ1198.99円日経225ＰＥＲ12.78倍日経平均ＰＢＲ1.04倍　
7/11日経平均ＥＰＳ1224.94円日経225ＰＥＲ13.14倍日経平均ＰＢＲ1.07倍　

7/11日経225ＰＥＲ13.14倍
16095.65÷13.14＝1224.94
日経平均ＰＥＲは日経新聞投資指標から抜粋

為替が急速に円高進行(円の独歩高）になったため
しばらく日経平均ＰＥＲは一時的に機能しなくなります。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225ＰＥＲ
レンジ上限　11/19　15.73倍　　12/30　15.57倍　2016/4/22　15.99倍　5/31　14.46倍
レンジ下限　1/21　13.32倍　2/12　12.97倍　6/24　12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味（為替次第　-８％として）
1224.94×0.92＝1126.94

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ　日経225ＰＥＲ12.97倍～15.99倍
1126.94×14.46＝16245.55
1126.94×15.00＝16904.10
1126.94×12.62＝14221.98
1126.94×12.97＝14616.41

2016年後半（7月～12月）日経平均想定レンジ
レンジ上限値　16245.5円～16904.10円
レンジ下限値　14221.98円～14616.41円

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