2017-11

大型株は調整 中小型株へ物色波及なるか

9月26日(月)15:35

大引け

日経平均株価

16707.45(9:00)

16707.45(9:00)

16514.93(14:55)

16544.56(15:00)

前日比▼209.46 -1.25%

TOPIX

1347.14(9:00)

1347.45(9:00)

1333.65(14:54)

1335.84(15:00)

前日比▼13.72 -0.02%


日経平均は下げ幅を広げ2日続落

先週末の欧米株安、円相場の高止まりを背景に
売り優勢で始まりました

寄付 16707.45(9:00)▼46.57

高値 16707.45(9:00)▼46.57

寄り付き天井の足取りになりジリジリと下げ幅を拡大
後場は下げ幅を縮小する場面がありましたが
大引けにかけて再び下げ幅を拡大

安値 16514.93(14:55)▼239.09

大引 16544.56(15:00)▼209.46

日経平均株価は大幅続落して引けました


日銀金融政策決定会合 米国FOMCを通過し相場は再び
手掛かり材料にかけ薄商いで低迷しています。
日米金融政策会合を境に、相場の方向性が出てくるかと
見ていましたが、円高の高止まりのまま9月中間期を向かえることになり
このまま101円台水準の円高が続くとなると輸出関連銘柄は減額修正必至です。
電機、機械、自動車の主力産業が買えなければ日本株の大幅上昇は望めません。
大型株を買い上がる力のある投資主体、長期運用の海外投資家は
日本株の組み入れ比率を落としたまま様子見状態。
今年9月上旬まで海外投資家は5兆円を上回る売り越しのまま
日本株を今も買う気配はありません。

日銀ETF買い6兆円 + 自社株買い6兆円規模
GPIFを中心に公的資金の株式買い入れ枠3兆円規模
需給面で買い支えはあるものの上を買う買い主体がありません。

日経平均株価は7月中旬以降、レンジ内のボックス相場になっています。
レンジ上限 16900円~17156.36円
レンジ下限 15921.04円~16300円水準
ドル円相場 100円~104円

日銀金融政策決定会合の内容を市場はひとまず好感し上昇しましたが
9/21 16807.62円 △315.47円 +1.91%
9/23(金)9/26(月)の値動きは、9/21の大陽線中での値動きになっています。

暫くは、次の方向性が定まるまで
9/21寄付き16471.85円 終値16807.62円(大陽線の範囲)
16471.85円 ~ 16807.62円 の水準でのもみ合いになるのではないでしょうか。
為替感応度が薄れていても 円高=株安 の構図は変わりありません。
9月中間期をどう反応するか要注意

今月は3月期決算企業の9月中間期です。
大手証券3社が9/13までに16年度企業業績見通しを発表しましたがが
想定為替レートは以下のとおりです。
野村証券 経常利益率 +0.9% 前提為替レート105.7円
大和証券 経常利益率 -1.0% 前提為替レート105.8円
SMBC日興 経常利益率 -2.3% 前提為替レート102.0円

現在の101円水準の円高の高止まりは日本輸出産業にとって
ボディーブローになるばかりか、下期の業績見通しも下方修正せざる得ません。
株式相場は、昔から景気の先行指標と言われ
景気の5カ月~6か月先取りするといわれています。
現在の相場は、来年の年明けの景気を織り込んでいることになりますが
日本景気にとっては、1にも2にも 円安=株高 の構図は今も変わりません。

賃上げが進んでいるといわれていますが、1980年代後半 1970年以降の
高度成長期の時の賃上げ水準は比較にならないほどの上昇率でした。
ちびちびと賃上げが進んでも働く側からしてみれば、消費をしようとは思わないでしょう。
それどころか将来の日本沈没の不安に備えて、賃上げ分はたとえ利息がなくても
貯蓄に回すのが当然の生活防衛手段です。

1980年代後半は、今とは比較にならない万単位の賃上げだったと記憶しております。
当時、日本には国力と国民の活気があり、残業を終えたサラリーマンは
うまいもの、うまい酒をもとめ、連日飲食店、飲み屋街は活況でした。
1軒ではすまず、2次会、3次会は当たり前で、タクシーを拾うのも一苦労でした。

今は2次会、3次会はあまりなく、それどころか ちょい飲みが流行っています。
日高屋のちょい飲み、牛丼チェーンのちょい飲みは好調そのもので
今の日本経済の実態が表れています。
このような世間でごく普通に見られることが国力の低下をあらわす社会現象です。

アリとキリギリス 
政治はすべてキリギリスでいま起きている世界一の少子高齢化現象は昔から
わかっていたことです。
将来必ず起こることが分かっていた少子高齢化現象の対策を国力のある時代に
何もおこわなかったことは、政治がすべてキリギリスだったということです。
ようやく少子高齢化問題が政治課題になりましたが、もはや手遅れです。

人口減少国家に未来はないといいます。
現役世代が多くの高齢者を支え、将来の社会保障は不透明
国の債務は世界一の水準、中高年のリストラ
街の衰退は進み、いたるところでシャッター街となり、非正規雇用者が3分の1を超え
小学生の6人に1人が貧困問題を抱えています。

日銀ETF買い6兆円 + 自社株買い6兆円規模
GPIFを中心に公的資金の株式買い入れ枠3兆円規模
これだけの買いが控えていて、日経平均株価16,000円台に
低迷していることは、今の日本経済を世界の投資家が
この程度と評価していることにほかなりません。
それどころか、上記の買い支え枠がなかったら日経平均株価のレンジは
もっと下にあるということになります。

世界は第4次産業革命期に入りました。
従来の産業以外に様々な時代に合ったビジネスが生まれています。
日本は確実に衰退方向にありますが、いまさらそれを政治のせいや
日銀のせいにしてもむなしいだけです。

日本の進むべき道は、世界のどこの国よりも第4次産業革命を推進し
生産性を向上させなければなりません。

日本の国力を上げる様々な新産業と投資テーマ
2020年東京オリンピックまでに新産業バブルが来ることを想定
フィンテックブロックチェーン、ロボット、人工知能、ドローン、自動運転
バイオ再生医療、IoT、電子教科書、遠隔診療、VR Virtual Reality 仮想現実
AR Augmented Reality 拡張現実 、有機EL、ランサムウエア、5G

個人が新産業を起業するのは非常に困難です。
しかし、第4次産業革命期の様々な新産業に投資することは誰でもできることです。
地盤沈下する国の従来の企業の大多数は、「企業の寿命」を迎え衰退する半面
新成長銘柄はこれからも出てくるでしょう。

私が大学時代、父に京都セラミックを勧めたことを記憶しています。
当時の京都セラミック(京セラ)は、成長株で値嵩株でしたが
父は、よくわからない会社には投資はしませんでした。
新成長銘柄の中から、次のソフトバンク、村田製作所、ファナック、キーエンス
などの出世株がこれからも出てくることは間違いありません。
世界のホンダも昔は町工場で、上場後もしばらくはボロ会社でした。
創業者本田宗一郎社長の夢に賛同する投資家が、将来の夢を買って投資したものでした。

フィンテックブロックチェーン、ロボット、人工知能、ドローン、自動運転
バイオ再生医療、IoT、電子教科書、遠隔診療、VR Virtual Reality 仮想現実
AR Augmented Reality 拡張現実 、有機EL、ランサムウエア、5G
これらの新産業なくして日本の将来はありません。

メガバンクや日本を代表するコア銘柄の大多数は将来の成長に期待できません。
将来の成長に期待できない銘柄に投資しても、海外短期筋の空売りの標的に
さらされやすく時にはハイリスクローリターンになりかねません。

成長の期待できる夢のある銘柄の大きく下げたところをコツコツ拾って
値上がりを待つ投資手法が、今の日本市場で生き残る最善策と思います。

金融イベントを通過し、ここからは政治の季節です。
9/26臨時国会
9/26米国大統領選第1回討論会

日経平均株価は短期的に16471.85円 ~ 16807.62円 の水準での
もみ合いになり、次の流れをうかがう展開になりそうです。
為替感応度が薄れていても 円高=株安 の構図は変わりありません。
9月中間期をどう反応するか要注意

101円水準の円高では全体相場が上放れることはできないでしょう。
今の水準で輸出関連銘柄や大型株を買うのは控えた方がよさそうです。
大型株よりも中小型株、新興銘柄の方が優勢になりそうです。




次回は、9/27(火)20:00~21:00頃更新いたします。

9/21(水)日銀金融政策決定会合 米国FOMC
重要な金融イベントをひとまず通過
金融イベントを通過し、ここからは政治の季節です。
政治イベントの秋
9/26臨時国会
9/26米国大統領選第1回討論会
9月末ドレッシング買い 日経平均株価月末にかけて堅調か。

主要企業の今年度経常利益見通し証券3社が下方修正
大手証券3社が9/13までに16年度企業業績見通しを下方修正しました。
野村証券 経常利益率 +0.9% 3か月前予想値 +2.9% 前提為替レート105.7円
大和証券 経常利益率 -1.0% 3か月前予想値 +2.8 前提為替レート105.8円
SMBC日興 経常利益率 -2.3% 3か月前予想値 +6.0 前提為替レート102.0円

米国大統領選挙の雲行きが再び怪しくなってきました。
8月中旬にかけてクリントン氏優勢の流れは不動と思われましたが
直近トランプ氏が急速に巻き返してきました。
クリントン氏46.6%
トランプ氏42.0%
クリントン財団問題とクリントン氏の健康不安説がトランプ氏に有利に働いています。
これからの討論会で大統領選挙の行方が見えてきます。
当然のことながら、トランプ氏が大統領になれば日本だけではなく
世界的ショック安になることは避けられないでしょう。(9/12記)

9/26米国大統領選第1回討論会
過去人気のあったニクソン候補がケネディー候補に一気に追い上げられ
ケネディー氏に大統領の座を取られたことは有名です。
現在支持率で大差がなく第1回討論会は形勢が大きく動く可能性があります。
トランプ氏が優勢に逆転した場合は、再び世界的なリスクになります。

少子高齢化社会において最も重要なことは労働者人口の減少です。
働き手が不足するだけではなく、少なくなった現役世代で
高齢者と子供を支えなければなりません。
これは待ったなしのところまで来ており、日本の進むべき道は
世界のどこの国よりも第4次産業革命を推進し
生産性を向上させなければなりません。

日本の国力を上げる様々な新産業と投資テーマ
2020年東京オリンピックまでに新産業バブルが来ることを想定
フィンテックブロックチェーン、ロボット、人工知能、ドローン、自動運転
バイオ再生医療、IoT、電子教科書、遠隔診療、VR Virtual Reality 仮想現実
AR Augmented Reality 拡張現実 、有機EL、ランサムウエア、5G

日本市場と外部要因(不安要素)
①為替レートは107円前後が多く、101円~102円水準が長引くと収益下振れ要因になります。
②今のところ底堅く推移している中国市場の今後(中国景気減速)
③史上最高値水準で高止まりしている米国株の行方(米国株下落の可能性)
④欧州金融機関不良債権問題(欧州不安再燃のリスク)
どれひとつ歯車がくるっても日本市場下落の可能性が高まります。

日本株の下値を支える買い主体
①日銀6兆円のETF買い
②6兆円規模の自社株買い
③GPIFを中心に公的資金の株式買い入れ枠3兆円規模

2017年3月期経常減益に下振れする見込み(8/16日経)
4-6月期経常利益前年比-17%(金融などを除く1571社ベース)
17/3期通期予想1.7%増益から-0.5%減益に下振れ
直近の為替レートは107円前後が多く現在の円高が続くと再減額修正必至

日本市場に影響のある指標は以下の4指数
①ドル円相場 ユーロ円相場 
②NYダウ ナスダック指数 S&P500 米国3指数
③中国株
④原油価格

円高水準が長期化すると輸出企業の収益がさらに悪化
日経平均EPSがさらに低下
メインプレーヤーの長期運用の海外投資家は日本市場の投資を縮小
もう一方のメインプレーヤー海外短期筋の独断場になっています
海外短期筋の思惑で演出相場が展開しています

演出相場①
4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

演出相場②
5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。

演出相場③
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円ダブルボトムからの上昇
7/8安値15106.52円~7/21高値16938.96円
107円台の円安、日銀緩和を先取りして上昇
その後為替が円高方向に振れ上げ幅を縮小
7/29日銀追加緩和決定後材料出尽くしとなる。
7/21高値16938.96円~8/4安値15921.04円
その後日銀ETF買い入れ額6兆円を背景に戻りを試す展開
8/4安値15921.04円~8/12高値16943.67円(為替比連動の上昇)
8/12ミニSQ
8/12高値16943.67円~99円台の円高を背景に8/26安値16320.43円

ここからは演出相場ではなく、
8/26(金)ジャクソンホールでのイエレン議長講演
早期利上げ観測台頭、円安日本株高に流れが変わり
104円台の円安水準を好感して9/5高値17156.36円回復
9/6(火)8月の米国ISM非製造業景況感指数が市場予想を下回り
米国景気減速懸念から急速に円高進行
9/5 104円台前半から一転し 101円台前半を伺う動き

9/21(水)日銀金融政策決定会合 金融政策の総括
同時開催の米国FOMCと日銀金融政策決定会合に注目


米国成長率4-6月年率+1.2%にとどまる。(7/29)
潜在成長率2.0%
1-3期+0.8%(海外経済の減速)
4-6期+1.2%(設備投資の不振鮮明)

2016年IMF世界経済見通し(7/19改定)
世界の成長率3.1%に減速
イギリスEU離脱で不透明感が増したため減額修正
世界全体2016年3.1%▼0.1% 2017年3.4%▼0.1%
日本2016年0.3%▼0.2% 2017年0.1%△0.2% 
米国2016年2.2%▼0.2% 2017年2.5% ±0%
ユーロ圏2016年1.6%△0.1% 2017年1.4%▼0.2%
中国2016年6.6%△0.1% 2017年6.2% ±0%
英国2016年1.7%▼0.2% 2017年1.3%▼0.9%
インド2016年7.4%▼0.1% 2017年7.4%▼0.1%
ロシア2016年ー1.2%△0.6% 2017年1.0%△0.2%
ブラジル2016年ー3.3%△0.5% 2017年0.5%△0.5%
日本の今年の成長率は0.3%と見込む(消費増税延期が上振れ要因)
今後も円高水準が進めば減額、補正予算次第で増額となる見込み
イギリスEU離脱が順調に進まなければ世界全体で下押し圧力が高まる
その場合の世界全体は、下方シナリオで2.9% 深刻シナリオで2.8%
日本市場は、為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで
大きく変わってきます。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍
7/20日経平均EPS1207.98円日経225PER13.92倍日経平均PBR1.14倍
7/29日経平均EPS1198.93円日経225PER13.82倍日経平均PBR1.14倍
8/8 日経平均EPS1203.08円日経225PER13.84倍日経平均PBR1.14倍
8/18日経平均EPS1198.98円日経225PER13.75倍日経平均PBR1.14倍
8/31日経平均EPS1198.98円日経225PER14.19倍日経平均PBR1.17倍
9/12日経平均EPS1186.68円日経225PER14.05倍日経平均PBR1.16倍

9/12日経平均PER14.19倍
16672.92÷14.05=1186.68
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

5/18以降の日経平均PERレンジ
レンジ上限 5/31 14.46倍 6/8 14.08倍 7/21 14.03倍 8/12 14.04倍

8/31日経平均EPSを5/31の14.46倍で算出した場合
1186.68×14.46=17159.39

今後ドル円相場が105円、108円方向に振れることを前提に考慮
2016年後半(9月~12月)日経平均想定レンジ
1186.68×15=17800.20
日銀ETF買いを前提に欧州不安、中国不安が台頭した場合
1186.68×13.32=15806.58円 

レンジ上限値 17800円
レンジ下限値 15807円

当サイト「株式投資勝利の法則」は、サイト管理人の「株式投資日記」を日々公開しています。
記事には万全を期していますが、正確性、確実性を保証するものではありません。
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プロフィール

k124816

Author:k124816
1974年高校1年で株式投資を始める。
順調に儲かったが、大学時代に仕手株投資で、8ケタの損出。その後30歳代で10ケタ近くの損出。
その苦い経験から 
「株式投資勝利の法則」と「秘伝指数表」を使って勝ち続ける法則を実践。

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