2017-10

9月末配当権利落ち日 114円

9月28日(水)15:35

大引け

日経平均株価

16504.99(9:00)

16515.84(9:21)

16385.03(10:36)

16465.40(15:00)

前日比▼218.53 -1.31%

TOPIX

1333.77(9:00)

1337.03(9:21)

1324.40(10:51)

1330.77(15:00)

前日比▼18.45 -1.37%

日経平均株価は大幅反落
9月末配当権利落ち日 114円

前日のNYダウは3日ぶりに反発
欧州発の金融不安、円高の高止まりから
売り先行で始まりました

寄付 16504.99(9:00)▼178.94

高値 16515.84(9:21)▼168.09

欧州金融不安再燃と円高の高止まりで
買い手控えムードが広がり買い手不在から
下げ幅をじりじりと広げました

安値 16385.03(10:36)▼298.90

日経平均株価は大幅反落して引けました

大引 16465.40(15:00)▼218.53


欧州金融システム不安と円高が、日本市場の重しになっています。
ドイツ銀行経営不安説再燃による欧州金融システム不安を嫌気して
メガバンクをはじめ銀行株、証券株、保険株が軟調になっています。
東京市場で長期金利が低下傾向にあるため金融機関の資金運用環境が
悪化していることも金融株弱含みの要因です。

9月期末、100円台の円高が今後の企業収益悪化が懸念されています。
各企業の想定レンジは105円~107円水準になっています。
輸出企業にとっては、円高水準の高止まりから4円~6円の
為替差損が生じる見込みで、下期業績予想が難しくなっています。


9/26米国大統領選第1回テレビ討論会直後の支持率
CNN調査
クリントン氏62%
トランプ氏27%

総合調査後の支持率(すべての支持率を換算)
クリントン氏46.3%
トランプ氏44.3%
第1回テレビ討論会ではクリントン氏優勢と報道されましたが
いまだに拮抗しています。
クリントン氏は、日韓防衛条約を尊重すると公言。
それに対してトランプ氏は、払うべき対価を払わない日本を
守ることはできないと公言しています。
第1回テレビ討論会を終えた時点でクリントン氏優勢ですが
その差はわずかで、世界的なトランプリスクは完全に払しょくされていません。

日本市場と外部要因(不安要素)
①為替レートは107円前後が多く、101円~102円水準が長引くと収益下振れ要因になります。
②今のところ底堅く推移している中国市場の今後(中国景気減速)
③史上最高値水準で高止まりしている米国株の行方(米国株下落の可能性)
④欧州金融機関不良債権問題(ドイツ銀行不安説台頭)
⑤トランプリスク
どれひとつ歯車がくるっても日本市場下落の可能性が高まります。

日経平均株価の短期的想定レンジ
レンジ下限 9/27安値16285.41円
レンジ上限 9/21高値16823.63円
ドル円相場の短期的想定レンジ
100円~104円

日経平均株価がレンジ上限値を上回る条件
円安株高 103円~円水準の円高

円高の高止まりで9月中間期決算を見極めたいとする動きから
輸出関連銘柄は暫く物色の圏外になりそうです。
ドイツ銀行不安説再燃から金融、証券、保険株は目先見送りが妥当と判断。
物色の流れはコア銘柄、大型株よりも中小型株、新興銘柄が
優勢になりそうです。

配当権利落ち分 114円
日経平均 16465.40円 ▼218.53円 -1.31%
TOPIX 1330.77 ▼18.45 -1.37%
東証2部指数 4428.98 △8.25 +0.19%
日経JAQ平均 2510.40 ▼1.13 -0.04%
マザーズ指数 956.62 △11.48 +1.21%



次回は、9/29(木)20:00~21:00頃更新いたします。

円高の高止まりで輸出企業の下期利益減額
主要企業の今年度経常利益見通し証券3社が下方修正
大手証券3社が9/13までに16年度企業業績見通しを下方修正しました。
野村証券 経常利益率 +0.9% 3か月前予想値 +2.9% 前提為替レート105.7円
大和証券 経常利益率 -1.0% 3か月前予想値 +2.8 前提為替レート105.8円
SMBC日興 経常利益率 -2.3% 3か月前予想値 +6.0 前提為替レート102.0円

米国大統領選挙の行方
8月中旬にかけてクリントン氏優勢の流れは不動と思われましたが
クリントン財団問題とクリントン氏の健康不安説により
トランプ氏が急速に巻き返してきました。(9/12記)
クリントン氏46.6%
トランプ氏42.0%

その後の支持率(第1回テレビ討論会前)
クリントン氏45.9%
トランプ氏43.8%

9/26米国大統領選第1回テレビ討論会直後の支持率
CNN調査
クリントン氏62%
トランプ氏27%

総合調査後の支持率(すべての支持率を換算)
クリントン氏46.3%
トランプ氏44.3%
第1回テレビ討論会ではクリントン氏優勢と報道されましたが
いまだに拮抗しています。

少子高齢化社会において最も重要なことは労働者人口の減少です。
働き手が不足するだけではなく、少なくなった現役世代で
高齢者と子供を支えなければなりません。
これは待ったなしのところまで来ており、日本の進むべき道は
世界のどこの国よりも第4次産業革命を推進し
生産性を向上させなければなりません。

日本の国力を上げる様々な新産業と投資テーマ
2020年東京オリンピックまでに新産業バブルが来ることを想定
フィンテックブロックチェーン、ロボット、人工知能、ドローン、自動運転
バイオ再生医療、IoT、電子教科書、遠隔診療、VR Virtual Reality 仮想現実
AR Augmented Reality 拡張現実 、有機EL、ランサムウエア、5G

日本市場と外部要因(不安要素)
①為替レートは107円前後が多く、101円~102円水準が長引くと収益下振れ要因になります。
②今のところ底堅く推移している中国市場の今後(中国景気減速)
③史上最高値水準で高止まりしている米国株の行方(米国株下落の可能性)
④欧州金融機関不良債権問題(ドイツ銀行不安説台頭)
⑤トランプリスク
どれひとつ歯車がくるっても日本市場下落の可能性が高まります。

日本株の下値を支える買い主体
①日銀6兆円のETF買い
②6兆円規模の自社株買い
③GPIFを中心に公的資金の株式買い入れ枠3兆円規模

2017年3月期経常減益に下振れする見込み(8/16日経)
4-6月期経常利益前年比-17%(金融などを除く1571社ベース)
17/3期通期予想1.7%増益から-0.5%減益に下振れ
直近の為替レートは107円前後が多く現在の円高が続くと再減額修正必至

日本市場に影響のある指標は以下の4指数
①ドル円相場 ユーロ円相場 
②NYダウ ナスダック指数 S&P500 米国3指数
③中国株
④原油価格

円高水準が長期化すると輸出企業の収益がさらに悪化
日経平均EPSがさらに低下
メインプレーヤーの長期運用の海外投資家は日本市場の投資を縮小
もう一方のメインプレーヤー海外短期筋の独断場になっています
海外短期筋の思惑で演出相場が展開しています

演出相場①
4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

演出相場②
5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。

演出相場③
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円ダブルボトムからの上昇
7/8安値15106.52円~7/21高値16938.96円
107円台の円安、日銀緩和を先取りして上昇
その後為替が円高方向に振れ上げ幅を縮小
7/29日銀追加緩和決定後材料出尽くしとなる。
7/21高値16938.96円~8/4安値15921.04円
その後日銀ETF買い入れ額6兆円を背景に戻りを試す展開
8/4安値15921.04円~8/12高値16943.67円(為替比連動の上昇)
8/12ミニSQ
8/12高値16943.67円~99円台の円高を背景に8/26安値16320.43円

ここからは演出相場ではなく、
8/26(金)ジャクソンホールでのイエレン議長講演
早期利上げ観測台頭、円安日本株高に流れが変わり
104円台の円安水準を好感して9/5高値17156.36円回復
9/6(火)8月の米国ISM非製造業景況感指数が市場予想を下回り
米国景気減速懸念から急速に円高進行
9/5 104円台前半から一転し 101円台前半を伺う動き


米国成長率4-6月年率+1.2%にとどまる。(7/29)
潜在成長率2.0%
1-3期+0.8%(海外経済の減速)
4-6期+1.2%(設備投資の不振鮮明)

2016年IMF世界経済見通し(7/19改定)
世界の成長率3.1%に減速
イギリスEU離脱で不透明感が増したため減額修正
世界全体2016年3.1%▼0.1% 2017年3.4%▼0.1%
日本2016年0.3%▼0.2% 2017年0.1%△0.2% 
米国2016年2.2%▼0.2% 2017年2.5% ±0%
ユーロ圏2016年1.6%△0.1% 2017年1.4%▼0.2%
中国2016年6.6%△0.1% 2017年6.2% ±0%
英国2016年1.7%▼0.2% 2017年1.3%▼0.9%
インド2016年7.4%▼0.1% 2017年7.4%▼0.1%
ロシア2016年ー1.2%△0.6% 2017年1.0%△0.2%
ブラジル2016年ー3.3%△0.5% 2017年0.5%△0.5%
日本の今年の成長率は0.3%と見込む(消費増税延期が上振れ要因)
今後も円高水準が進めば減額、補正予算次第で増額となる見込み
イギリスEU離脱が順調に進まなければ世界全体で下押し圧力が高まる
その場合の世界全体は、下方シナリオで2.9% 深刻シナリオで2.8%
日本市場は、為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで
大きく変わってきます。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍
7/20日経平均EPS1207.98円日経225PER13.92倍日経平均PBR1.14倍
7/29日経平均EPS1198.93円日経225PER13.82倍日経平均PBR1.14倍
8/8 日経平均EPS1203.08円日経225PER13.84倍日経平均PBR1.14倍
8/18日経平均EPS1198.98円日経225PER13.75倍日経平均PBR1.14倍
8/31日経平均EPS1198.98円日経225PER14.19倍日経平均PBR1.17倍
9/12日経平均EPS1186.68円日経225PER14.05倍日経平均PBR1.16倍
9/27日経平均EPS1177.41円日経225PER14.17倍日経平均PBR1.17倍

9/27日経平均PER14.17倍
16683.93÷14.17=1177.41
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

5/18以降の日経平均PERレンジ
レンジ上限 5/31 14.46倍 6/8 14.08倍 7/21 14.03倍 8/12 14.04倍

8/31日経平均EPSを5/31の14.46倍で算出した場合
1177.41×14.46=17025.35

今後ドル円相場が105円、108円方向に振れることを前提に考慮
2016年後半(9月~12月)日経平均想定レンジ
1177.45×15=17661.45
日銀ETF買いを前提に欧州不安、中国不安が台頭した場合
1177.41×13.32=15683.10円 

レンジ上限値 17661.45円
レンジ下限値 15683.10円

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プロフィール

k124816

Author:k124816
1974年高校1年で株式投資を始める。
順調に儲かったが、大学時代に仕手株投資で、8ケタの損出。その後30歳代で10ケタ近くの損出。
その苦い経験から 
「株式投資勝利の法則」と「秘伝指数表」を使って勝ち続ける法則を実践。

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