株式投資勝利の法則　

９月３０日（金）15：40

大引け

日経平均株価

16474.45（9：00）

16497.55（12：54）

16407.78（9：45）

16449.84（15：00）

前日比▼243.87　-1.46％

ＴＯＰＩＸ

1323.23（9：00）

1328.65（12：58）

1315.86（9：06）

1322.78（15：00）

前日比▼20.47　-1.52％

週末、月末、決算期末9/30（金）日経平均株価は大幅反落

ドイツ銀行経営不安説が再燃し米国株が下落
日経平均株価は大幅反落で始まりました

寄付　16474.45（9：00）▼219.26

昨日101円後半まで進んだ円安は、101円水準まで円高方向に向かい
外部要因悪化で投資家心理が大きく低下全面安の展開になりました

安値　16407.78（9：45）▼285.93

売り一巡後はやや下げ渋る場面がありましたが
戻りは限定的になりました

高値　16497.55（12：54）▼196.16

週末、月末、決算期末9/30（金）日経平均株価は大幅反落して引けました

大引　16449.84（15：00）▼243.87


欧州時間を終え、米国時間になった時点でドイツ銀行株は堅調でした。
その後、一部のヘッジファンドがドイツ銀行から
余剰金の一部を引き上げたとの報道がありドイツ銀行株は急落。
ドイツ銀行の経営不安説が再浮上し、金融株を中心に売りが集中し
ＮＹダウは一時250ドル近くまで下落する場面がありました。
日本市場もその流れを受けて、全面安で始まりました。

日本市場と外部要因(不安要素）
①為替レートは107円前後が多く、101円～102円水準が長引くと収益下振れ要因になります。
②今のところ底堅く推移している中国市場の今後(中国景気減速）
③史上最高値水準で高止まりしている米国株の行方（米国株下落の可能性）
④欧州金融機関不良債権問題(ドイツ銀行不安説台頭）
⑤トランプリスク

日本市場の不安要因
①円高の高止まり
④欧州金融機関不良債権問題(ドイツ銀行不安説台頭）
現在この２つが日本株の重しになっています。
ドイツ銀行は、巨額な中国投資も行っているため、現在落ち着いている
中国景気が再び減速懸念するとドイツ銀行リスクはさらに高まることを
頭の片隅に入れておいた方が賢明でしょう。


海外投資家の日本株離れ
海外投資家の2016年１月～9月第３週まで５兆９９００億円売り越し
過去最大規模の売り越しになる見込みでその要因は円高の高止まりによる
企業業績不安です。
昨年末１２０円水準が１０１円水準の円高になり輸出企業中心に
日本株組み入れ比率を落としています。
アベノミクス相場スタートの2012年秋～2015年夏まで海外投資家の買い越し額
２０兆円の買い越しでしたが、アベノミクスの成長戦略が進展せず
それに加えて円高による企業業績悪化がその背景にあります。

５兆９９００億円売り越しの６０％が欧州系の売りです。
欧州系の売りということは、オイルマネーがかなりの部分を
占めていることが予想できます。
ＯＰＥＣの減産合意が報道され昨日上昇しましたが、ロシアが
減産するかどうか不透明です。
原油価格が上昇するとシェールオイルの休止中のリグが再稼働し始めます。
順調にＯＰＥＣの減産合意が実行されたとしてもその減産枠以上に
米国シェールオイルの増産、ロシアが増産した場合、再び市況下落の可能性があります。
現在原油価格下落に苦しんでいるサウジアラビアはバーレル６０ドル前後で
国家財政がひとまず落ち着くといわれています。
原油価格が50ドルを超えて上昇できなければ、今後もサウジアラビア中心に
オイルマネーの日本株売りは続きそうです。
海外投資家の売り玉の受け皿は日本銀行ＥＴＦ買いです。
それに付け込んで海外短期筋が日銀を食い物にしている状況は今後も続きそうです。

日本市場下落の流れは、夕方始まる欧州市場、今晩の米国市場に引き継がれます。
ドイツ銀行経営不安説がどこで止まるかが注目点です。
日経平均株価直近の下値　9/27安値16285.41が目先の節目ですが
今晩の海外時間での株価動向と為替水準で、来週始まる10月相場の出だしが決まります。

本日、空売りの標的銘柄のアンダーを拾いました。
今後も大型株は買わずに、中小型株、新興銘柄の底値水準、突込みのバーゲン価格を
少しずつ拾っていく方針に変わりありません。

コメント欄で応援メッセージをいただき心から御礼申し上げます。
体調管理に気を付けて、今後も休まずにブログ更新してまいりますので
宜しくお願いいたします。


次回は、10/3(月）16：00頃更新いたします。

日本市場と外部要因(不安要素）
①為替レートは107円前後が多く、101円～102円水準が長引くと収益下振れ要因になります。
②今のところ底堅く推移している中国市場の今後(中国景気減速）
③史上最高値水準で高止まりしている米国株の行方（米国株下落の可能性）
④欧州金融機関不良債権問題(ドイツ銀行不安説台頭）
⑤トランプリスク
どれひとつ歯車がくるっても日本市場下落の可能性が高まります。

日本株の下値を支える買い主体
①日銀６兆円のＥＴＦ買い
②6兆円規模の自社株買い
③ＧＰＩＦを中心に公的資金の株式買い入れ枠3兆円規模

日本市場に影響のある指標は以下の4指数
①ドル円相場　ユーロ円相場　
②ＮＹダウ　ナスダック指数　Ｓ＆Ｐ500　米国3指数
③中国株
④原油価格

円高の高止まりで輸出企業の下期利益減額
主要企業の今年度経常利益見通し証券３社が下方修正
大手証券３社が9/13までに16年度企業業績見通しを下方修正しました。
野村証券　経常利益率　+0.9％　3か月前予想値　+2.9％　前提為替レート105.7円
大和証券　経常利益率　-1.0％　3か月前予想値　+2.8　前提為替レート105.8円
ＳＭＢＣ日興　経常利益率　-2.3％　3か月前予想値　+6.0　前提為替レート102.0円

米国大統領選挙の行方
8月中旬にかけてクリントン氏優勢の流れは不動と思われましたが
クリントン財団問題とクリントン氏の健康不安説により
トランプ氏が急速に巻き返してきました。（9/12記）
クリントン氏46.6％
トランプ氏42.0％

その後の支持率（第１回テレビ討論会前）
クリントン氏45.9％
トランプ氏43.8％

9/26米国大統領選第１回テレビ討論会直後の支持率
ＣＮＮ調査
クリントン氏62％
トランプ氏27％

総合調査後の支持率（すべての支持率を換算）
クリントン氏46.3％
トランプ氏44.3％
第１回テレビ討論会ではクリントン氏優勢と報道されましたが
いまだに拮抗しています。

10/9　米国大統領選第2回討論会

10/19　米国大統領選第3回討論会

11/8　大統領選挙

2016年　1/20　新大統領就任

少子高齢化社会において最も重要なことは労働者人口の減少です。
働き手が不足するだけではなく、少なくなった現役世代で
高齢者と子供を支えなければなりません。
これは待ったなしのところまで来ており、日本の進むべき道は
世界のどこの国よりも第4次産業革命を推進し
生産性を向上させなければなりません。

日本の国力を上げる様々な新産業と投資テーマ
2020年東京オリンピックまでに新産業バブルが来ることを想定
フィンテックブロックチェーン、ロボット、人工知能、ドローン、自動運転
バイオ再生医療、ＩｏＴ、電子教科書、遠隔診療、ＶＲ　Virtual Reality 仮想現実
ＡＲ　Augmented Reality　拡張現実 、有機ＥＬ、ランサムウエア、5Ｇ


2017年3月期経常減益に下振れする見込み（8/16日経）
4-6月期経常利益前年比-17％（金融などを除く1571社ベース）
17/3期通期予想1.7%増益から-0.5％減益に下振れ
直近の為替レートは107円前後が多く現在の円高が続くと再減額修正必至


円高水準が長期化すると輸出企業の収益がさらに悪化
日経平均ＥＰＳがさらに低下
メインプレーヤーの長期運用の海外投資家は日本市場の投資を縮小
もう一方のメインプレーヤー海外短期筋の独断場になっています
海外短期筋の思惑で演出相場が展開しています

演出相場①
4/8安値15471.80円～4/25高値17613.56円
立会日数12営業日　値上がり幅2141.76円　
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円～5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日　値下り幅1638.09円

演出相場②
5/2安値15975.47円～5/31高値17251.36円
立会日数19営業日　値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円～6/24安値14864.01円
立会日数19営業日　値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。

演出相場③
6/24安値14864.01円　7/8安値15106.52円ダブルボトムからの上昇
7/8安値15106.52円～7/21高値16938.96円
107円台の円安、日銀緩和を先取りして上昇
その後為替が円高方向に振れ上げ幅を縮小
7/29日銀追加緩和決定後材料出尽くしとなる。
7/21高値16938.96円～8/4安値15921.04円
その後日銀ＥＴＦ買い入れ額6兆円を背景に戻りを試す展開
8/4安値15921.04円～8/12高値16943.67円（為替比連動の上昇）
8/12ミニＳＱ
8/12高値16943.67円～99円台の円高を背景に8/26安値16320.43円

ここからは演出相場ではなく、
8/26(金）ジャクソンホールでのイエレン議長講演
早期利上げ観測台頭、円安日本株高に流れが変わり
104円台の円安水準を好感して9/5高値17156.36円回復
9/6(火）８月の米国ＩＳＭ非製造業景況感指数が市場予想を下回り
米国景気減速懸念から急速に円高進行
9/5　104円台前半から一転し　101円台前半を伺う動き


米国成長率4-6月年率+1.2％にとどまる。（7/29）
潜在成長率2.0％
1-3期+0.8％(海外経済の減速）
4-6期+1.2％(設備投資の不振鮮明）

2016年ＩＭＦ世界経済見通し（7/19改定）
世界の成長率3.1％に減速
イギリスＥＵ離脱で不透明感が増したため減額修正
世界全体2016年3.1％▼0.1％　2017年3.4％▼0.1％
日本2016年0.3％▼0.2％　2017年0.1％△0.2％　
米国2016年2.2％▼0.2％　2017年2.5％　±0％
ユーロ圏2016年1.6％△0.1％　2017年1.4％▼0.2％
中国2016年6.6％△0.1％　2017年6.2％　±0％
英国2016年1.7％▼0.2％　2017年1.3％▼0.9％
インド2016年7.4％▼0.1％　2017年7.4％▼0.1％
ロシア2016年ー1.2％△0.6％　2017年1.0％△0.2％
ブラジル2016年ー3.3％△0.5％　2017年0.5％△0.5％
日本の今年の成長率は0.3％と見込む(消費増税延期が上振れ要因）
今後も円高水準が進めば減額、補正予算次第で増額となる見込み
イギリスＥＵ離脱が順調に進まなければ世界全体で下押し圧力が高まる
その場合の世界全体は、下方シナリオで2.9％　深刻シナリオで2.8％
日本市場は、為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで
大きく変わってきます。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
３か月後１万４３７５円、半年後１万５０００円
１年後を１万６２５０円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券　
従来予想年内　17,500円～20,000円
直近修正年内　15,250円～17,250円
みずほ証券
従来予想年内　15,000円～19,000円
直近修正年内　14,000円～19,000円
大和証券
直近修正当面　14,500円～16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面　14,000円～16,500円

証券3社の今年度企業業績見通し（6/9）
野村、大和　下方修正
想定レンジが108円～110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村　16年度経常増益率2.9％増益予想　（前回予想7.2％）
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4％増益予想

大和　16年度経常増益率2.6％増益予想　（前回予想4.1％）
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6％増益予想

日興　16年度経常増益率6.0％増益予想　（前回予想5.9％）
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7％増益予想

2/12日経平均ＥＰＳ1152.86円日経225ＰＥＲ12.97倍
2/19日経平均ＥＰＳ1148.72円日経225ＰＥＲ13.90倍
2/24日経平均ＥＰＳ1155.83円日経225ＰＥＲ13.77倍
2/26日経平均ＥＰＳ1151.38円日経225ＰＥＲ14.06倍
2/29日経平均ＥＰＳ1150.52円日経225ＰＥＲ13.93倍
3/2 日経平均ＥＰＳ1154.14円日経225ＰＥＲ14.51倍
3/4 日経平均ＥＰＳ1151.20円日経225ＰＥＲ14.78倍
3/7 日経平均ＥＰＳ1155.93円日経225ＰＥＲ14.63倍
3/11日経平均ＥＰＳ1159.40円日経225ＰＥＲ14.61倍
3/16日経平均ＥＰＳ1173.08円日経225ＰＥＲ14.47倍
3/18日経平均ＥＰＳ1169.57円日経225ＰＥＲ14.30倍　
3/25日経平均ＥＰＳ1131.25円日経225ＰＥＲ15.03倍　
4/1 日経平均ＥＰＳ1119.40円日経225ＰＥＲ14.44倍
4/5 日経平均ＥＰＳ1118.98円日経225ＰＥＲ14.06倍
4/8 日経平均ＥＰＳ1104.85円日経225ＰＥＲ14.32倍
4/13日経平均ＥＰＳ1103.86円日経225ＰＥＲ14.84倍
4/15日経平均ＥＰＳ1103.86円日経225ＰＥＲ14.84倍
4/19日経平均ＥＰＳ1097.88円日経225ＰＥＲ15.37倍
4/22日経平均ＥＰＳ1098.97円日経225ＰＥＲ15.99倍
4/27日経平均ＥＰＳ1111.21円日経225ＰＥＲ15.56倍
4/28日経平均ＥＰＳ1092.14円日経225ＰＥＲ15.26倍
5/6 日経平均ＥＰＳ1091.24円日経225ＰＥＲ14.76倍
5/10日経平均ＥＰＳ1098.49円日経225ＰＥＲ15.08倍
5/12日経平均ＥＰＳ1140.94円日経225ＰＥＲ14.59倍
5/13日経平均ＥＰＳ1191.88円日経225ＰＥＲ13.77倍
5/17日経平均ＥＰＳ1195.46円日経225ＰＥＲ13.93倍　
5/20日経平均ＥＰＳ1193.75円日経225ＰＥＲ14.02倍　
5/25日経平均ＥＰＳ1190.15円日経225ＰＥＲ14.08倍
5/30日経平均ＥＰＳ1192.73円日経225ＰＥＲ14.31倍
6/2 日経平均ＥＰＳ1192.41円日経225ＰＥＲ13.89倍
6/8 日経平均ＥＰＳ1195.38円日経225ＰＥＲ14.08倍
6/10日経平均ＥＰＳ1198.65円日経225ＰＥＲ13.85倍
6/15日経平均ＥＰＳ1198.76円日経225ＰＥＲ13.28倍
6/20日経平均ＥＰＳ1198.60円日経225ＰＥＲ13.32倍
6/28日経平均ＥＰＳ1198.99円日経225ＰＥＲ12.78倍日経平均ＰＢＲ1.04倍　
7/11日経平均ＥＰＳ1224.94円日経225ＰＥＲ13.14倍日経平均ＰＢＲ1.07倍
7/20日経平均ＥＰＳ1207.98円日経225ＰＥＲ13.92倍日経平均ＰＢＲ1.14倍
7/29日経平均ＥＰＳ1198.93円日経225ＰＥＲ13.82倍日経平均ＰＢＲ1.14倍
8/8 日経平均ＥＰＳ1203.08円日経225ＰＥＲ13.84倍日経平均ＰＢＲ1.14倍
8/18日経平均ＥＰＳ1198.98円日経225ＰＥＲ13.75倍日経平均ＰＢＲ1.14倍
8/31日経平均ＥＰＳ1198.98円日経225ＰＥＲ14.19倍日経平均ＰＢＲ1.17倍
9/12日経平均ＥＰＳ1186.68円日経225ＰＥＲ14.05倍日経平均ＰＢＲ1.16倍
9/27日経平均ＥＰＳ1177.41円日経225ＰＥＲ14.17倍日経平均ＰＢＲ1.17倍

9/27日経平均ＰＥＲ14.17倍
16683.93÷14.17＝1177.41
日経平均ＰＥＲは日経新聞投資指標から抜粋

2015年9月以降
日経225ＰＥＲ
レンジ上限　11/19　15.73倍　　12/30　15.57倍　2016/4/22　15.99倍　5/31　14.46倍
レンジ下限　1/21　13.32倍　2/12　12.97倍　6/24　12.62倍

5/18以降の日経平均ＰＥＲレンジ
レンジ上限　5/31　14.46倍　6/8　14.08倍　7/21　14.03倍　8/12　14.04倍

8/31日経平均ＥＰＳを5/31の14.46倍で算出した場合
1177.41×14.46＝17025.35

今後ドル円相場が105円、108円方向に振れることを前提に考慮
2016年後半（9月～12月）日経平均想定レンジ
1177.45×15＝17661.45
日銀ＥＴＦ買いを前提に欧州不安、中国不安が台頭した場合
1177.41×13.32＝15683.10円　

レンジ上限値　17661.45円
レンジ下限値　15683.10円

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