日本株下落要因
4月14日(金)13:30
本日は都合により大引け前に更新いたします。
市場関係者の一部では、そろそろ底入れするのではないか?
小型株新興銘柄は底打ち反転になるのではないか?
このような声が聞こえてきますが、今後の世界の重要イベントを考えますと
まだリスク要因は全く払拭されていません。
日本市場は、地政学リスクと円高のダブルパンチで下値模索の展開が続いています。
日本株下落の様々な要因を考えますとまだしばらく売り優勢の相場展開になりそうです。
分らない時、迷った時は 「休むも相場」
現金ポジションさえあれば、ピンチの局面が大きなチャンスになります。
昨年は相場は大荒れになりましたが、何度も売りたたかれ底割れし
下げきった後は大きく上昇しました。
今年も大荒れになる可能性は高く、売られすぎの安値水準で買うことが
個人投資家の生き残る、勝ち残る、勝利の法則と考えます。
空売り研究銘柄1
7911凸版印刷
4/5下落注意サイン①
4/6下落注意サイン②
4/14寄付き 1113円 空売り
日本株下落の要因
国内要因
①森友学園問題による安倍総理の支持率急低下
②直近108円台まで進んだ円高による企業収益の下振れリスク
ともに長期安定運用の海外投資家が嫌う内容です。
海外要因
①シリア、北朝鮮の地政学リスクの高まり
加えて、米軍のアフガニスタンのISへの空爆で、核兵器の次に威力のある
爆弾(大規模爆風爆弾)を投下
②急速な円高 円の独歩高
トランプ大統領のドル安けん制発言
4/18日米経済対話初会合で自動車、農産物、牛肉の交渉以外に為替政策の
不透明感が台頭
地政学リスクによる円買いとトランプ政権のドル安政策でしばらく
円の高止まりが続く見込み(日本企業収益見通しの引き下げ)
③トランプリスク
オバマケア撤回からトランプ大統領の政策実行能力に不安
大幅減税と財政出動で大きく買われた反動でトランプリスクによる下振れ
④海外投資家の日本株離れ
日本株式市場は世界有数の市場で、その流動性の高さから容易に株を調達し
貸し株を使っての空売りが可能です。(海外短期筋の空売り)
安定した長期運用を行う海外投資家は、新興国並みに株価が
大きく変動するリスクを嫌います。
上昇相場が一服し買い一巡後の高値付近では大きな値下がりリスクが生じます。
その結果、長期安定運用の海外投資家の資金は日本市場から流出し
海外短期筋の先物売買と貸し株を使った空売りが活発になり、直近の日本株の
下振れリスクになっています。
⑤フランス大統領選挙
ルペン氏の当選確率は5%~10% まずありえないとする見方が大勢ですが
ルペン氏の公約にEU離脱があります。
EU通貨「ユーロ」からフランス旧通貨「フラン」に戻すことになると
世界の金融機関が融資している債務の返済が滞り、通貨危機に発展する
恐れがあるという見方 このことはかなりの時間を要しますが
日本のメガバンクは10兆円規模の融資があり、それを見越して
資金を急速に回収しています。
4/15(土)北朝鮮金日成誕生日(4/15)と北朝鮮軍創建日(4/25)を控えて
北朝鮮の6回目の核実験および ミサイル挑発の可能性
4/23(日)フランス大統領選挙 1回目
ルペン氏の当選確率は低いと言われていますが、難問問題に疑問符を持つ
隠れルペン派が、不確定要因です。
5/9韓国大統領選挙 安氏、文氏互角の展開
文氏当選なら 親北朝鮮、反日になるリスク
5月下旬 米国大使館をエルサレムに移転の決断?
選挙公約の一つで、エルサレムに移転となると
中東が一気に緊張状態になる可能性大
4/18日米経済対話初会合 為替、自動車、牛肉、農産物 要注意
4月下旬以降ハネムーン期間終了、トランプ批判の広がりに要注意
4/23(日)フランス大統領選挙 1回目(欧州政治リスクに要注意)
5/7(日)フランス大統領選挙 2回目(欧州政治リスクに要注意)
5月 米国税制改革案概要が判明 議会共和党と難航(トランプリスク)
さらに、欧州の銀行システムは1兆ユーロの不良債権を抱えています。
ギリシャ債務とイタリア、ポルトガル金融機関不良債務問題
9月ドイツ総選挙(欧州政治リスクに要注意)
危惧されていたギリシャ債務問題は、支援プログラムの監視団との間で
合意がまとまったことは安心材料。
所得税、年金改革に取り組むことが支援の条件だが、労働者人口の
4分の1が失業中であり、道のりは険しい。
次回の更新は4/17(月)15:30ころ更新予定です。
当サイト「株式投資勝利の法則」は、サイト管理人の「株式投資日記」を日々公開しています。
記事には万全を期していますが、正確性、確実性を保証するものではありません。
当サイトのご利用により生じた損失につきましては一切その責を負いません。
投資のリスクはすべて自己責任で行ってください。
なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100%は存在しません。
投資資金は、無理のない範囲で行うことが最重要です。
本日は都合により大引け前に更新いたします。
市場関係者の一部では、そろそろ底入れするのではないか?
小型株新興銘柄は底打ち反転になるのではないか?
このような声が聞こえてきますが、今後の世界の重要イベントを考えますと
まだリスク要因は全く払拭されていません。
日本市場は、地政学リスクと円高のダブルパンチで下値模索の展開が続いています。
日本株下落の様々な要因を考えますとまだしばらく売り優勢の相場展開になりそうです。
分らない時、迷った時は 「休むも相場」
現金ポジションさえあれば、ピンチの局面が大きなチャンスになります。
昨年は相場は大荒れになりましたが、何度も売りたたかれ底割れし
下げきった後は大きく上昇しました。
今年も大荒れになる可能性は高く、売られすぎの安値水準で買うことが
個人投資家の生き残る、勝ち残る、勝利の法則と考えます。
空売り研究銘柄1
7911凸版印刷
4/5下落注意サイン①
4/6下落注意サイン②
4/14寄付き 1113円 空売り
日本株下落の要因
国内要因
①森友学園問題による安倍総理の支持率急低下
②直近108円台まで進んだ円高による企業収益の下振れリスク
ともに長期安定運用の海外投資家が嫌う内容です。
海外要因
①シリア、北朝鮮の地政学リスクの高まり
加えて、米軍のアフガニスタンのISへの空爆で、核兵器の次に威力のある
爆弾(大規模爆風爆弾)を投下
②急速な円高 円の独歩高
トランプ大統領のドル安けん制発言
4/18日米経済対話初会合で自動車、農産物、牛肉の交渉以外に為替政策の
不透明感が台頭
地政学リスクによる円買いとトランプ政権のドル安政策でしばらく
円の高止まりが続く見込み(日本企業収益見通しの引き下げ)
③トランプリスク
オバマケア撤回からトランプ大統領の政策実行能力に不安
大幅減税と財政出動で大きく買われた反動でトランプリスクによる下振れ
④海外投資家の日本株離れ
日本株式市場は世界有数の市場で、その流動性の高さから容易に株を調達し
貸し株を使っての空売りが可能です。(海外短期筋の空売り)
安定した長期運用を行う海外投資家は、新興国並みに株価が
大きく変動するリスクを嫌います。
上昇相場が一服し買い一巡後の高値付近では大きな値下がりリスクが生じます。
その結果、長期安定運用の海外投資家の資金は日本市場から流出し
海外短期筋の先物売買と貸し株を使った空売りが活発になり、直近の日本株の
下振れリスクになっています。
⑤フランス大統領選挙
ルペン氏の当選確率は5%~10% まずありえないとする見方が大勢ですが
ルペン氏の公約にEU離脱があります。
EU通貨「ユーロ」からフランス旧通貨「フラン」に戻すことになると
世界の金融機関が融資している債務の返済が滞り、通貨危機に発展する
恐れがあるという見方 このことはかなりの時間を要しますが
日本のメガバンクは10兆円規模の融資があり、それを見越して
資金を急速に回収しています。
4/15(土)北朝鮮金日成誕生日(4/15)と北朝鮮軍創建日(4/25)を控えて
北朝鮮の6回目の核実験および ミサイル挑発の可能性
4/23(日)フランス大統領選挙 1回目
ルペン氏の当選確率は低いと言われていますが、難問問題に疑問符を持つ
隠れルペン派が、不確定要因です。
5/9韓国大統領選挙 安氏、文氏互角の展開
文氏当選なら 親北朝鮮、反日になるリスク
5月下旬 米国大使館をエルサレムに移転の決断?
選挙公約の一つで、エルサレムに移転となると
中東が一気に緊張状態になる可能性大
4/18日米経済対話初会合 為替、自動車、牛肉、農産物 要注意
4月下旬以降ハネムーン期間終了、トランプ批判の広がりに要注意
4/23(日)フランス大統領選挙 1回目(欧州政治リスクに要注意)
5/7(日)フランス大統領選挙 2回目(欧州政治リスクに要注意)
5月 米国税制改革案概要が判明 議会共和党と難航(トランプリスク)
さらに、欧州の銀行システムは1兆ユーロの不良債権を抱えています。
ギリシャ債務とイタリア、ポルトガル金融機関不良債務問題
9月ドイツ総選挙(欧州政治リスクに要注意)
危惧されていたギリシャ債務問題は、支援プログラムの監視団との間で
合意がまとまったことは安心材料。
所得税、年金改革に取り組むことが支援の条件だが、労働者人口の
4分の1が失業中であり、道のりは険しい。
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