株式投資勝利の法則　

６月２２日（金）15：20

大引け
日経平均株価

22456.45（9：00）

22535.65（14：59）

22414.18（9：08）

22516.83（15：00）

前日比▼176.21　-0.78％

ＴＯＰＩＸ

1134.44（9：00）

1745.77（14：59）

1732.51（9：38）

1744.73（15：00）

前日比▼5.80　-0.33％


週末6/22（金）日経平均株価は反落

前日のＮＹダウは1年3か月ぶりの8日続落
ナスダック指数反落
前日の米国株安、円高を背景に売り優勢で始まりました

寄付　22456.45（9：00）▼236.59

米国と各国の世界的な貿易摩擦への懸念が
引き続き投資家心理を圧迫し
日経平均は一時270円超下落する場面がありました

安値　22414.18（9：08）▼278.86

売り一巡後は前引けにかけて下げ幅をやや縮小して

前場高値　22534.06（11：15）▼158.98

前引けを迎えました

前引　22500.45（11：30）▼192.59

後場は日銀ＥＴＦ買い期待もありましたが
再び下げ幅を広げ下値模索になりました
22,400円水準が下値の壁となり
22,500円を挟んだ水準でのもみ合いになり
大引けにかけて下げ幅をやや縮小して取引を終了

高値　22535.65（14：59）▼157.38

大引　22516.83（15：00）▼176.21

日経平均株価は反落して引けました


為替のの円高ドル安や米国と各国の貿易摩擦拡大への警戒感から
利益確定売りが先行、大幅反落して始まりました。
前日の米株式市場でＮＹダウは、1年3か月ぶりの８日続落
米フィラデルフィア連銀が21日発表した６月の製造業景況指数が
前月から急低下したのも買い手控え要因となり、引き続き米国と
各国の通商摩擦が、米国株の重しになっています。

米国と中国の貿易摩擦により世界経済が停滞するとの懸念が強く
米国発の通商摩擦は各国に波及しようとしています。
週末要因とドル安円高もあり、運用リスクを減らす目的で
利益確定売りが広がりました。

10時現在ドル円相場は、110円水準
日経平均株価は下げているものの、今のところ円相場の反応は
限定的で110円水準を保っています。
日経平均よりも中国・上海株式相場の動きを注視している模様。

10：30過ぎ上海総合、香港、台湾売り優勢で始まり下げ幅を拡大
日経平均株価は下値を試すものと思われましたが
前引けにかけてやや下げ幅を縮小し前場の取引を終了。

後場寄り直後に先物主導で下げ幅を広げましたが
22,400円水準が下値の壁となり、下げ止まりました。
その後は大引けにかけて、22,500円を挟んだ水準での
もみ合いになり取引を終了しました。
日経平均株価は反落して引けました。

メガバンクはじめ弱い銘柄は、さらに売りたたかれ
割安と思って値ぼれ買いをすると底割れになって
足元をすくわれかねません。
割安株はさらに売りたたかれ、割高株はさらに買われる
完全な2極化相場になっています。
ＮＴ倍率は、2000年以来過去最高水準になり
海外短期筋の先物主導で、日経平均と寄与度上位銘柄のみ
異常値まで買われ、メガバンクなどの割安株はさらに
売り叩かれてています。
先物シェア90％　現物シェア70％の海外投資家が
日本市場のメインプレーヤーです。
現在は、先物シェア90％の海外短期筋中心に
連日ドル円相場、海外市場の動向を受けて
機械的な売買の空中戦が、相場の流れを動かしています。
割高な水準の日経平均株価が、いつ売り崩されるか
不透明感があり、加えてトランプ大統領の発言に
振り回される日々が11月の中間選挙まで続きそうです。

新規買いは凍結し、現金ポジションを高めていく方針に変更ありません。


次回更新は、6/25（月）15：30　頃の予定です。

米国と各国の通商リスクを意識する投資家は多く
新規で買い持ち高を増やす動きはほとんどなく
海外短期筋の先物の機械的な売買による空中戦と日銀ＥＴＦの
買い支えが主体の異常な相場状況になっています。
ここから安値付近の銘柄を積極的に買う気にはなれないのが現状です。
ＮＴ倍率が過去に類を見ない異常値になっています。
トランプリスクは今後も不透明です。
日経平均だけが、先物主導で上げ幅を広げているため
何かあった場合は、先物主導で大きく売り込まれる可能性が
あるということにもなります。
今後も現金ポジションを高めていく方針に変わりありません。
そして、年後半の暴落急落の場面まで様子を見るのが
現在の日本市場で個人投資家が生き残る唯一の策と考えます。
（6/21記）

ＮＴ倍率が過去に類を見ない異常値になっています。
6/21　12.96倍
トランプリスクは今後も不透明です。
米中貿易摩擦　そして次の標的は日本の自動車、自動車部品

欧州連合（ＥＵ）が米国による鉄鋼、アルミニウムの
輸入制限に対する対抗措置として報復関税を6/22から発動

年後半の不透明要因
1、米朝首脳会談の行方　6/12無事通過　今後の進展次第
2、欧州リスク
3、中東リスク
4、安倍政権リスク（アベノミクス終焉）
5、2019年3月期減益リスク
6、中間選挙を控えたトランプ発言リスク
7、米国発の貿易戦争懸念
8、米国の日本への自動車関税2.5％を10倍の25％（8月、9月警戒）
9、米国利上げスピード加速、ＥＣＢテーパリング（金融緩和の縮小）
7月にかけてのイタリアスペインリスク再燃
自動車、自動車部品関税25％8月9月のトランプ発言に要注意
9月自民党総裁選挙（海外投資家は安倍総理の続投に懐疑的）
安倍総理以外の候補者は緊縮財政派のため、ショック安に警戒（外人売り）
11月米国中間選挙（ここまでは何を言い出すかわからない）

米国と貿易相手国との間の通商問題への懸念は依然として
くすぶっており、11月の中間選挙まで予断を許さない状況
トランプ大統領が15日にも中国製品に対する追加関税を
発動する準備を進めているとの報道。

6/19（火）東京市場の取引開始前にトランプ大統領が中国の
知的財産侵害に対する制裁関税を巡り、新たに2000億ドル
（約22兆円）相当の輸入品に10％の追加関税を検討するよう
米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したと発表。
前引け前には中国商務省が米国の措置に対抗する姿勢を
示したとも伝わり、米中両国による制裁関税の応酬が
世界経済を混乱させるとの懸念が広がりました。
中国側は、米国が追加的な関税リストを公表すれば
質的量的措置を講じるとしています。
貿易摩擦を巡って市場では、貿易戦争には発展しないと
楽観視されていましたが、関税のかけ合いが続いて
世界経済が腰折れするというような海外短期筋主導の
リスクシナリオが不安視され始めました。（6/19記）

中国の次の標的は日本になるものと考えられます。
トランプ大統領は中間選挙に向けて、米国の貿易赤字縮小を目指し
円高ドル安の圧力を強める可能性が高まりそうです。

日本のトランプリスク
電動化、自動運転で100年に1度に大変革期を迎える自動車株
自動車関連銘柄は、ＴＯＰＩＸのウエイトが高く
米国中間選挙を控え25％の関税をめぐり、トランプ大統領の
今後の発言への懸念材料が株価を重くし、それにより
ＴＯＰＩＸの重しになることは、日本株上昇の大きな妨げになります。
25％の関税になる可能性は極めて低いものの、数％でも上昇すれば
自動車、部品銘柄を含む関連企業の収益の大きな圧迫になります。
8月、9月にかけてこのことは日本株にとって大きなハードルに
なることは、今から用心しなければなりません。
（6/13記）

ドル円相場と日経平均株価（今後も加筆します）

4/18　107.01円～107.39円　Ｌ21914.96円　Ｈ22194.11円
4/19　107.52円～107.19円　Ｌ22176.86円　Ｈ22360.65円

4/23　107.67円～107.93円　Ｌ22065.52円　Ｈ22204.76円

4/25　108.79円～109.27円　Ｌ22080.76円　Ｈ22228.78円

5/7　108.76円～109.33円　Ｌ22350.91円　Ｈ22513.48円

5/10　109.64円～110.02円　Ｌ22418.75円　Ｈ22530.64円

5/24　109.34円～110.04円　　Ｌ22366.60円　Ｈ22644.69円
（日経平均終値22437.01円▼252.73円　25日移動平均割れ）
　
5/31　108.55円～108.89円　Ｌ21931.65円　75日移動平均の攻防

5/31ＭＳＣＩリバランスＴＯＰＩＸベースで3000憶円～3600憶円規模
資金流出予想とイタリア、スペインリスクが重なり、円買い株式先物売り
TOPIXは、アベノミクス相場ワースト記録になる
5月21日～30日まで8営業日連続で下落。
日銀ＥＴＦ買いは、TOPIXが下がり続けた5/23～5/30　
6回連続買い出動。（4320憶円規模）
日銀ＥＴＦ買い5月は、8回×720憶円＝5760憶円

日銀ＥＴＦ買いと欧州リスクやや後退、円の独歩高一服で
戻りを試す場面

6/4　109.49円～109.77円　22475.94円△304.59円

6/7　109.85円～110.22円　22823.26円△197.53円

6/12　米朝首脳会談　先物主導で乱高下
6/12　110円水準　Ｈ23011.57円

6/19　米中貿易戦争懸念高まる
6/19　109円台半ば　日経平均安値引　22278.48円▼401.85円


2018年6月以降の日本株投資は、引き続き海外短期筋の先物売りと
貸し株を使った機械的な空売りに個人投資家も国内外ファンドも
苦労しそうです。
私自身今までの投資手法では、現物の70％　先物の90％のシェアの
海外投資家相手に勝ち続けられないと考えました。

会社四季報で増額含みで、実際好決算を発表しても
売り込まれることは日常茶飯事。
連続増益銘柄でも売り込まれることは日常茶飯事。
保有銘柄が、年に4回の四半期決算、決算発表にさらされるリスク。
空売りファンドの売り攻勢による売りたたき
これはどうにもなりません。

日本１の時価総額企業のトヨタ自動車も常にその時代背景に
合った「改善」「改良」を常に繰り返しています。
豊田章男社長は、「現在は、100年に1度の変革期」と
おっしゃっている通り、株式投資においても
時代に合った「改善」「改良」が必要です。

新時代の日本市場で生き残るためには、
年に1度～2度の急落、暴落、異常なまでの海外短期筋の先物売り
貸し株を使った空売りによる信用追証の投げが投げを呼ぶような
ところを買う以外ないと考えました。
昨年の相場はこれ（1年に1度～2度の大底買い）が全く
通用しませんでした。
しかし2018年相場は、これ以外ないと考えました。
年に1度～2度の急落、暴落、その時点で
①　1570日経レバレッジＥＴＦの買い
②　今期、来期増収増益で安値付近の銘柄の買い
③　3年後5年後も成長の期待できる銘柄の安値付近の買い

2018年6月以降、個人投資家が生き残るには
「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」徳川家康公
「下がらぬなら下がるまで待とう株式投資」
2018年右肩下がりの3点底（底割れ3点底）のような異常値で買う
このことに尽きると考えます。

日々反省と勉強、日々精進、日々努力、生涯勉強
そして海外短期筋主導の急落暴落を待つ
このように時代に合った「改善」「改良」をしてまいります。

トランプ大統領の中間選挙を意識した無謀な発言には
今後も注意が必要です。
6月、7月上旬の相場動向を見極めたうえで、買いポジションの整理を行い
主力資金は現金ポジションを高め、2018年後半の急落、暴落を待ちます。

株式投資で最も大切なことは、資金的余裕と精神的余裕です。
信用取引の目いっぱいの買いは墓穴を掘ることになりかねません。
初心者の方がトレンドに乗ってとんとん拍子に勝つと
しだいに分相応の枠を超えてしまいます。
資金的余裕と精神的余裕を常に頭の片隅にとどめて
欲を抑えて、腹八分目のつもりで投資に臨んでください。
どんな時も株式投資において100％はありません。
自信過剰になった時こそ、墓穴を掘ることになるものです。

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