トランプ大統領の報復合戦が再燃
７月１１日（水）15：40
大引け
日経平均株価
22002.14（9：00）
22044.62（9：11）
21744.25（10：15）
21932.21（15:00)
前日比▼264.68 -1.19％
ＴＯＰＩＸ
1703.52（9：00）
1706.31（9：11）
1688.36（10：15）
1701.88（15：00）
前日比▼14.25 -0.83％
日経平均株価は4日ぶりに大幅反落
11日朝方トランプ政権が中国への追加関税原案を公表
売りが先行して始まりました
寄付 22002.14（9：00）▼194.75
高値 22044.62（9：11）▼152.27
日経平均株価は寄り後一段安になり450円超の
下落幅まで売り込まれました
安値 21744.25（10：15）▼452.64
売り一巡後は、上海総合指数が下げ渋ったため
買戻しが入り下げ幅を縮小して前引けを迎えました
前引 21892.20（11:30）▼305.69
後場は前引けに比べ戻りを試すものの
22,000円水準が上値の壁となり戻りは鈍く
日経平均株価は4日ぶりに大幅反落して引けました
大引 21932.21（15:00)▼264.68
トランプ米政権が日本時間11日朝、日本市場寄り付き前
中国の知的財産侵害に対する制裁の追加措置として
食料品や素材など2000億ドル（約22兆円）に相当する
中国製品に10％の追加関税を課す措置の原案を公表。
米中の報復合戦への警戒感が再燃し、売り先行で始まりました。
米中貿易摩擦が中国経済の減速につながるとの懸念から
ほぼ全面安の展開になりました。
米国側の対中制裁関税の上積みを受けて中国・上海株式相場や
香港株式相場が下落するとみた海外短期筋が日本の
株価指数先物にまとまった売りを出したたため
日経平均は前場中ごろに下げ幅が450円を超える場面がありました。
10：30過ぎ
中国・上海株式相場は大幅に反落して始まりました。
上海総合指数の始値は 2780.7043▼46.9209 -1.65％
日本市場では、中国経済や国際貿易の動向に影響を受けやすい
海運株や機械株が売り込まれました。
上海総合指数が寄り後下げ幅を縮小したことで、日経平均株価は
前引けにかけては先物に買い戻しが入り、現物株指数もやや下げ渋って
前場の取引を終えました。
後場は前引けよりも高く始まり、日銀ＥＴＦ買い思惑もあり
戻りを試すものの22,000円水準が上値の壁となりました。
戻りは限定的で再び大引けにかけて伸び悩みました。
トランプ大統領の報復合戦が再燃（トランプリスク再燃）
中国の知的財産侵害に対する制裁の追加措置として
食料品や素材など2000億ドル（約22兆円）に相当する
中国製品に10％の追加関税を課す措置の原案を公表。
明日はＳＱ直前のため、乱高下の可能性があります。
今晩の米国株と海外時間のドル円相場の動向に
明日の日本株寄付きが影響を受けます。
現在の日本市場は、米国株と為替水準だけではなく
中国上海総合指数にも連動しています。
米国株高、上海総合高、円安＝日本株上昇
米国株高、上海総合安＝日本株下落
押し目を買ってはいけない銘柄（7/9記）
コードＮＯ順
2212山崎製パン
4911資生堂
7616コロワイド
9005東京急行電鉄
9740ＣＳＰ
次回更新は、7/12（木）20：00～21：00 頃の予定です。
日経平均とＴＯＰＩＸの日足チャートを見れば一目瞭然ですが
日経平均（指数）と全体相場ではかなりの温度差があります。
日本市場のメインプレーヤー
海外短期筋 と 長期運用の海外投資家
海外投資家の市場シェア 先物90％ 現物70％
現在は、海外短期筋の先物主導で日々の日経平均が動いています。
もう一つのメインプレーヤーである長期運用の海外投資家は
日本市場の現物買いから遠ざかっているため、このような
いびつな相場形成になっています。
この流れは、少なくても9月の安倍総理再選が決まるまで
続くものと思われます。
7/13（金）ミニＳＱ
直前の7/11（水）、7/12（木）様々な思惑で
先物主導で動く可能性があります。
トランプ大統領が過激な発言をしなければ
ＳＱ前の振幅は小さくなります。（7/10記）
7/6 13時トランプ米政権が中国に対する制裁関税を発動
貿易摩擦への懸念はいぜん不透明ですが、米中による
追加関税の発動でひとまず目先の悪材料が出尽くした模様（7/9）
9/20 自民党総裁選挙
11/4 米国中間選挙
メインプレーヤーの長期運用の海外投資家は
9/20の自民党総裁選挙までは、日本株を大きく
買い越してくることはなさそうです。
年後半の不透明要因
1、米朝首脳会談の行方 6/12無事通過 今後の進展次第
2、欧州リスク
3、中東リスク
4、安倍政権リスク（アベノミクス終焉）
5、2019年3月期減益リスク
6、中間選挙を控えたトランプ発言リスク
7、米国発の貿易戦争懸念
8、米国の日本への自動車関税2.5％を10倍の25％（8月、9月警戒）
9、メキシコ新大統領リスク（米国との摩擦激化懸念）
7月にかけてのイタリアスペインリスク再燃
自動車、自動車部品関税25％8月9月のトランプ発言に要注意
9/20自民党総裁選挙（海外投資家は安倍総理の続投に懐疑的）
安倍総理以外の候補者は緊縮財政派のため、ショック安に警戒（外人売り）
11月米国中間選挙（ここまでは何を言い出すかわからない）
中国の景気減速懸念は日本企業の業績の重荷になりかねない
☆☆☆以下は6/27ブログ記事☆☆☆
日経平均は、75日移動平均、200日移動平均、そして心理的な節目
22,000円が、下値サポートになっていますが、ＴＯＰＩＸは
下降トレンドに差し掛かっており、下値模索になっています。
ＴＯＰＩＸ
6/14 25日移動平均の攻防
6/18陰線 25日移動平均割れ
6/19大陰線で一気に重要な下値サポートである
75日移動平均、200日移動平均を割り込みました。
その後6/20には、長い下ヒゲを引き陽線、6/21十字線
75日移動平均、200日移動平均を回復できず、マイナス乖離が
続いています。
全体相場を表すＴＯＰＩＸは、今後のトランプリスク次第では
ありますが、現状のままでは下値を探る可能性が高く
イメージとしては、2月、3月のチャートのように
1度ではなく2度、3度の下値トライになることを危惧しています。
トランプ大統領次第ですが、全体相場は弱含みが続きそうです。
今後も持ち株のロスカット、合わせ切り、を含め
現金ポジションを高める方針です。
7月、8月、場合によっては、11月の中間選挙直前まで
先行き不透明感が残ります。
米国景気拡大10年目の不安
2007年7月に始まった米国景気の拡大局面は間もなく
10年目になります。
現在の景気好調は続いていますが、輸入制限を課した
価格が急上昇するなど11月の中間選挙に向けて
トランプ政権が仕掛ける貿易戦争が、米国景気の
大きなリスク要因になりかねません。
☆☆☆以上6/27ブログ記事☆☆☆
先物シェア90％ 現物シェア70％の海外投資家が
日本市場のメインプレーヤーです。
現在は、先物シェア90％の海外短期筋中心に
連日ドル円相場、海外市場の動向を受けて
機械的な売買の空中戦が、相場の流れを動かしています。
割高な水準の日経平均株価が、いつ売り崩されるか
不透明感があり、加えてトランプ大統領の発言に
振り回される日々が11月の中間選挙まで続きそうです。
新規買いは凍結し、現金ポジションを高めていく方針に変更ありません。
米国と各国の通商リスクを意識する投資家は多く
新規で買い持ち高を増やす動きはほとんどなく
海外短期筋の先物の機械的な売買による空中戦と日銀ＥＴＦの
買い支えが主体の異常な相場状況になっています。
ここから安値付近の銘柄を積極的に買う気にはなれないのが現状です。
ＮＴ倍率が過去に類を見ない異常値になっています。
トランプリスクは今後も不透明です。
日経平均だけが、先物主導で上げ幅を広げているため
何かあった場合は、先物主導で大きく売り込まれる可能性が
あるということにもなります。
今後も現金ポジションを高めていく方針に変わりありません。
そして、年後半の暴落急落の場面まで様子を見るのが
現在の日本市場で個人投資家が生き残る唯一の策と考えます。
（6/21記）
ＮＴ倍率が過去に類を見ない異常値になっています。
6/21 12.96倍
トランプリスクは今後も不透明です。
米中貿易摩擦 そして次の標的は日本の自動車、自動車部品
欧州連合（ＥＵ）が米国による鉄鋼、アルミニウムの
輸入制限に対する対抗措置として報復関税を6/22から発動
中国の次の標的は日本になるものと考えられます。
トランプ大統領は中間選挙に向けて、米国の貿易赤字縮小を目指し
円高ドル安の圧力を強める可能性が高まりそうです。
日本のトランプリスク
電動化、自動運転で100年に1度に大変革期を迎える自動車株
自動車関連銘柄は、ＴＯＰＩＸのウエイトが高く
米国中間選挙を控え25％の関税をめぐり、トランプ大統領の
今後の発言への懸念材料が株価を重くし、それにより
ＴＯＰＩＸの重しになることは、日本株上昇の大きな妨げになります。
25％の関税になる可能性は極めて低いものの、数％でも上昇すれば
自動車、部品銘柄を含む関連企業の収益の大きな圧迫になります。
8月、9月にかけてこのことは日本株にとって大きなハードルに
なることは、今から用心しなければなりません。
（6/13記）
ドル円相場と日経平均株価（今後も加筆します）
4/18 107.01円～107.39円 Ｌ21914.96円 Ｈ22194.11円
4/19 107.52円～107.19円 Ｌ22176.86円 Ｈ22360.65円
4/23 107.67円～107.93円 Ｌ22065.52円 Ｈ22204.76円
4/25 108.79円～109.27円 Ｌ22080.76円 Ｈ22228.78円
5/7 108.76円～109.33円 Ｌ22350.91円 Ｈ22513.48円
5/10 109.64円～110.02円 Ｌ22418.75円 Ｈ22530.64円
5/24 109.34円～110.04円 Ｌ22366.60円 Ｈ22644.69円
（日経平均終値22437.01円▼252.73円 25日移動平均割れ）
5/31 108.55円～108.89円 Ｌ21931.65円 75日移動平均の攻防
5/31ＭＳＣＩリバランスＴＯＰＩＸベースで3000憶円～3600憶円規模
資金流出予想とイタリア、スペインリスクが重なり、円買い株式先物売り
TOPIXは、アベノミクス相場ワースト記録になる
5月21日～30日まで8営業日連続で下落。
日銀ＥＴＦ買いは、TOPIXが下がり続けた5/23～5/30
6回連続買い出動。（4320憶円規模）
日銀ＥＴＦ買い5月は、8回×720憶円＝5760憶円
日銀ＥＴＦ買いと欧州リスクやや後退、円の独歩高一服で
戻りを試す場面
6/4 109.49円～109.77円 22475.94円△304.59円
6/7 109.85円～110.22円 22823.26円△197.53円
6/12 米朝首脳会談 先物主導で乱高下
6/12 110円水準 Ｈ23011.57円
6/19 米中貿易戦争懸念高まる
6/19 109円台半ば 日経平均安値引 22278.48円▼401.85円
6/26（火）
日経平均株価
寄付 22160.33（9：00）▼177.82
高値 22368.78（14：12）△30.57
安値 22104.12（9：14）▼234.03
大引 22342.00（15：00）△3.85 +0.02％
25日移動平均 22544.44円
75日移動平均 22152.37円
200日移動平均 22050.98円
日経平均株価は、重要な中長期の株価トレンドを示す
75日移動平均、200日移動平均、そして心理的な節目
22,000円が、下値サポートになっています。
メインプレーヤーの海外短期筋もこの水準では
買戻しを行いますが、これを割り込んでくると
下げが加速する可能性が高まります。
（6/27記）
7/2（月）海外短期筋の先物売りで
75日移動平均
200日移動平均
重要な心理的節目22,000円を割り込む
米中貿易戦争懸念で中国株は急落し、それに追随して
大きく下がるのは、今回も例外なく日本市場です。
海外短期筋は、中国通貨人民元や上海株が下落すると
自動的に日本株の先物を売るプログラムを組み込んでいます。
米国株高、ドル高円安＝日本株買いではなく
中国通貨人民元、上海株安＝日本株売り
海外短期筋は、日銀ＥＴＦ買いのパターンをうまく利用し始めたようです。
前場ＴＯＰＩＸプラス圏で引けるようにして、後場の日銀ＥＴＦ買いを
阻止させて、後場先物主導で売り崩す。
（7/3記）
2018年6月以降の日本株投資は、引き続き海外短期筋の先物売りと
貸し株を使った機械的な空売りに個人投資家も国内外ファンドも
苦労しそうです。
私自身今までの投資手法では、現物の70％ 先物の90％のシェアの
海外投資家相手に勝ち続けられないと考えました。
会社四季報で増額含みで、実際好決算を発表しても
売り込まれることは日常茶飯事。
連続増益銘柄でも売り込まれることは日常茶飯事。
保有銘柄が、年に4回の四半期決算、決算発表にさらされるリスク。
空売りファンドの売り攻勢による売りたたき
これはどうにもなりません。
日本１の時価総額企業のトヨタ自動車も常にその時代背景に
合った「改善」「改良」を常に繰り返しています。
豊田章男社長は、「現在は、100年に1度の変革期」と
おっしゃっている通り、株式投資においても
時代に合った「改善」「改良」が必要です。
新時代の日本市場で生き残るためには、
年に1度～2度の急落、暴落、異常なまでの海外短期筋の先物売り
貸し株を使った空売りによる信用追証の投げが投げを呼ぶような
ところを買う以外ないと考えました。
昨年の相場はこれ（1年に1度～2度の大底買い）が全く
通用しませんでした。
しかし2018年相場は、これ以外ないと考えました。
年に1度～2度の急落、暴落、その時点で
① 1570日経レバレッジＥＴＦの買い
② 今期、来期増収増益で安値付近の銘柄の買い
③ 3年後5年後も成長の期待できる銘柄の安値付近の買い
2018年6月以降、個人投資家が生き残るには
「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」徳川家康公
「下がらぬなら下がるまで待とう株式投資」
2018年右肩下がりの3点底（底割れ3点底）のような異常値で買う
このことに尽きると考えます。
日々反省と勉強、日々精進、日々努力、生涯勉強
そして海外短期筋主導の急落暴落を待つ
このように時代に合った「改善」「改良」をしてまいります。
トランプ大統領の中間選挙を意識した無謀な発言には
今後も注意が必要です。
6月、7月上旬の相場動向を見極めたうえで、買いポジションの整理を行い
主力資金は現金ポジションを高め、2018年後半の急落、暴落を待ちます。
株式投資で最も大切なことは、資金的余裕と精神的余裕です。
信用取引の目いっぱいの買いは墓穴を掘ることになりかねません。
初心者の方がトレンドに乗ってとんとん拍子に勝つと
しだいに分相応の枠を超えてしまいます。
資金的余裕と精神的余裕を常に頭の片隅にとどめて
欲を抑えて、腹八分目のつもりで投資に臨んでください。
どんな時も株式投資において100％はありません。
自信過剰になった時こそ、墓穴を掘ることになるものです。
当サイト「株式投資勝利の法則」は、サイト管理人の
「株式投資日記」を日々公開しています。
記事には万全を期していますが
正確性、確実性を保証するものではありません。
大引け
日経平均株価
22002.14（9：00）
22044.62（9：11）
21744.25（10：15）
21932.21（15:00)
前日比▼264.68 -1.19％
ＴＯＰＩＸ
1703.52（9：00）
1706.31（9：11）
1688.36（10：15）
1701.88（15：00）
前日比▼14.25 -0.83％
日経平均株価は4日ぶりに大幅反落
11日朝方トランプ政権が中国への追加関税原案を公表
売りが先行して始まりました
寄付 22002.14（9：00）▼194.75
高値 22044.62（9：11）▼152.27
日経平均株価は寄り後一段安になり450円超の
下落幅まで売り込まれました
安値 21744.25（10：15）▼452.64
売り一巡後は、上海総合指数が下げ渋ったため
買戻しが入り下げ幅を縮小して前引けを迎えました
前引 21892.20（11:30）▼305.69
後場は前引けに比べ戻りを試すものの
22,000円水準が上値の壁となり戻りは鈍く
日経平均株価は4日ぶりに大幅反落して引けました
大引 21932.21（15:00)▼264.68
トランプ米政権が日本時間11日朝、日本市場寄り付き前
中国の知的財産侵害に対する制裁の追加措置として
食料品や素材など2000億ドル（約22兆円）に相当する
中国製品に10％の追加関税を課す措置の原案を公表。
米中の報復合戦への警戒感が再燃し、売り先行で始まりました。
米中貿易摩擦が中国経済の減速につながるとの懸念から
ほぼ全面安の展開になりました。
米国側の対中制裁関税の上積みを受けて中国・上海株式相場や
香港株式相場が下落するとみた海外短期筋が日本の
株価指数先物にまとまった売りを出したたため
日経平均は前場中ごろに下げ幅が450円を超える場面がありました。
10：30過ぎ
中国・上海株式相場は大幅に反落して始まりました。
上海総合指数の始値は 2780.7043▼46.9209 -1.65％
日本市場では、中国経済や国際貿易の動向に影響を受けやすい
海運株や機械株が売り込まれました。
上海総合指数が寄り後下げ幅を縮小したことで、日経平均株価は
前引けにかけては先物に買い戻しが入り、現物株指数もやや下げ渋って
前場の取引を終えました。
後場は前引けよりも高く始まり、日銀ＥＴＦ買い思惑もあり
戻りを試すものの22,000円水準が上値の壁となりました。
戻りは限定的で再び大引けにかけて伸び悩みました。
トランプ大統領の報復合戦が再燃（トランプリスク再燃）
中国の知的財産侵害に対する制裁の追加措置として
食料品や素材など2000億ドル（約22兆円）に相当する
中国製品に10％の追加関税を課す措置の原案を公表。
明日はＳＱ直前のため、乱高下の可能性があります。
今晩の米国株と海外時間のドル円相場の動向に
明日の日本株寄付きが影響を受けます。
現在の日本市場は、米国株と為替水準だけではなく
中国上海総合指数にも連動しています。
米国株高、上海総合高、円安＝日本株上昇
米国株高、上海総合安＝日本株下落
押し目を買ってはいけない銘柄（7/9記）
コードＮＯ順
2212山崎製パン
4911資生堂
7616コロワイド
9005東京急行電鉄
9740ＣＳＰ
次回更新は、7/12（木）20：00～21：00 頃の予定です。
日経平均とＴＯＰＩＸの日足チャートを見れば一目瞭然ですが
日経平均（指数）と全体相場ではかなりの温度差があります。
日本市場のメインプレーヤー
海外短期筋 と 長期運用の海外投資家
海外投資家の市場シェア 先物90％ 現物70％
現在は、海外短期筋の先物主導で日々の日経平均が動いています。
もう一つのメインプレーヤーである長期運用の海外投資家は
日本市場の現物買いから遠ざかっているため、このような
いびつな相場形成になっています。
この流れは、少なくても9月の安倍総理再選が決まるまで
続くものと思われます。
7/13（金）ミニＳＱ
直前の7/11（水）、7/12（木）様々な思惑で
先物主導で動く可能性があります。
トランプ大統領が過激な発言をしなければ
ＳＱ前の振幅は小さくなります。（7/10記）
7/6 13時トランプ米政権が中国に対する制裁関税を発動
貿易摩擦への懸念はいぜん不透明ですが、米中による
追加関税の発動でひとまず目先の悪材料が出尽くした模様（7/9）
9/20 自民党総裁選挙
11/4 米国中間選挙
メインプレーヤーの長期運用の海外投資家は
9/20の自民党総裁選挙までは、日本株を大きく
買い越してくることはなさそうです。
年後半の不透明要因
1、米朝首脳会談の行方 6/12無事通過 今後の進展次第
2、欧州リスク
3、中東リスク
4、安倍政権リスク（アベノミクス終焉）
5、2019年3月期減益リスク
6、中間選挙を控えたトランプ発言リスク
7、米国発の貿易戦争懸念
8、米国の日本への自動車関税2.5％を10倍の25％（8月、9月警戒）
9、メキシコ新大統領リスク（米国との摩擦激化懸念）
7月にかけてのイタリアスペインリスク再燃
自動車、自動車部品関税25％8月9月のトランプ発言に要注意
9/20自民党総裁選挙（海外投資家は安倍総理の続投に懐疑的）
安倍総理以外の候補者は緊縮財政派のため、ショック安に警戒（外人売り）
11月米国中間選挙（ここまでは何を言い出すかわからない）
中国の景気減速懸念は日本企業の業績の重荷になりかねない
☆☆☆以下は6/27ブログ記事☆☆☆
日経平均は、75日移動平均、200日移動平均、そして心理的な節目
22,000円が、下値サポートになっていますが、ＴＯＰＩＸは
下降トレンドに差し掛かっており、下値模索になっています。
ＴＯＰＩＸ
6/14 25日移動平均の攻防
6/18陰線 25日移動平均割れ
6/19大陰線で一気に重要な下値サポートである
75日移動平均、200日移動平均を割り込みました。
その後6/20には、長い下ヒゲを引き陽線、6/21十字線
75日移動平均、200日移動平均を回復できず、マイナス乖離が
続いています。
全体相場を表すＴＯＰＩＸは、今後のトランプリスク次第では
ありますが、現状のままでは下値を探る可能性が高く
イメージとしては、2月、3月のチャートのように
1度ではなく2度、3度の下値トライになることを危惧しています。
トランプ大統領次第ですが、全体相場は弱含みが続きそうです。
今後も持ち株のロスカット、合わせ切り、を含め
現金ポジションを高める方針です。
7月、8月、場合によっては、11月の中間選挙直前まで
先行き不透明感が残ります。
米国景気拡大10年目の不安
2007年7月に始まった米国景気の拡大局面は間もなく
10年目になります。
現在の景気好調は続いていますが、輸入制限を課した
価格が急上昇するなど11月の中間選挙に向けて
トランプ政権が仕掛ける貿易戦争が、米国景気の
大きなリスク要因になりかねません。
☆☆☆以上6/27ブログ記事☆☆☆
先物シェア90％ 現物シェア70％の海外投資家が
日本市場のメインプレーヤーです。
現在は、先物シェア90％の海外短期筋中心に
連日ドル円相場、海外市場の動向を受けて
機械的な売買の空中戦が、相場の流れを動かしています。
割高な水準の日経平均株価が、いつ売り崩されるか
不透明感があり、加えてトランプ大統領の発言に
振り回される日々が11月の中間選挙まで続きそうです。
新規買いは凍結し、現金ポジションを高めていく方針に変更ありません。
米国と各国の通商リスクを意識する投資家は多く
新規で買い持ち高を増やす動きはほとんどなく
海外短期筋の先物の機械的な売買による空中戦と日銀ＥＴＦの
買い支えが主体の異常な相場状況になっています。
ここから安値付近の銘柄を積極的に買う気にはなれないのが現状です。
ＮＴ倍率が過去に類を見ない異常値になっています。
トランプリスクは今後も不透明です。
日経平均だけが、先物主導で上げ幅を広げているため
何かあった場合は、先物主導で大きく売り込まれる可能性が
あるということにもなります。
今後も現金ポジションを高めていく方針に変わりありません。
そして、年後半の暴落急落の場面まで様子を見るのが
現在の日本市場で個人投資家が生き残る唯一の策と考えます。
（6/21記）
ＮＴ倍率が過去に類を見ない異常値になっています。
6/21 12.96倍
トランプリスクは今後も不透明です。
米中貿易摩擦 そして次の標的は日本の自動車、自動車部品
欧州連合（ＥＵ）が米国による鉄鋼、アルミニウムの
輸入制限に対する対抗措置として報復関税を6/22から発動
中国の次の標的は日本になるものと考えられます。
トランプ大統領は中間選挙に向けて、米国の貿易赤字縮小を目指し
円高ドル安の圧力を強める可能性が高まりそうです。
日本のトランプリスク
電動化、自動運転で100年に1度に大変革期を迎える自動車株
自動車関連銘柄は、ＴＯＰＩＸのウエイトが高く
米国中間選挙を控え25％の関税をめぐり、トランプ大統領の
今後の発言への懸念材料が株価を重くし、それにより
ＴＯＰＩＸの重しになることは、日本株上昇の大きな妨げになります。
25％の関税になる可能性は極めて低いものの、数％でも上昇すれば
自動車、部品銘柄を含む関連企業の収益の大きな圧迫になります。
8月、9月にかけてこのことは日本株にとって大きなハードルに
なることは、今から用心しなければなりません。
（6/13記）
ドル円相場と日経平均株価（今後も加筆します）
4/18 107.01円～107.39円 Ｌ21914.96円 Ｈ22194.11円
4/19 107.52円～107.19円 Ｌ22176.86円 Ｈ22360.65円
4/23 107.67円～107.93円 Ｌ22065.52円 Ｈ22204.76円
4/25 108.79円～109.27円 Ｌ22080.76円 Ｈ22228.78円
5/7 108.76円～109.33円 Ｌ22350.91円 Ｈ22513.48円
5/10 109.64円～110.02円 Ｌ22418.75円 Ｈ22530.64円
5/24 109.34円～110.04円 Ｌ22366.60円 Ｈ22644.69円
（日経平均終値22437.01円▼252.73円 25日移動平均割れ）
5/31 108.55円～108.89円 Ｌ21931.65円 75日移動平均の攻防
5/31ＭＳＣＩリバランスＴＯＰＩＸベースで3000憶円～3600憶円規模
資金流出予想とイタリア、スペインリスクが重なり、円買い株式先物売り
TOPIXは、アベノミクス相場ワースト記録になる
5月21日～30日まで8営業日連続で下落。
日銀ＥＴＦ買いは、TOPIXが下がり続けた5/23～5/30
6回連続買い出動。（4320憶円規模）
日銀ＥＴＦ買い5月は、8回×720憶円＝5760憶円
日銀ＥＴＦ買いと欧州リスクやや後退、円の独歩高一服で
戻りを試す場面
6/4 109.49円～109.77円 22475.94円△304.59円
6/7 109.85円～110.22円 22823.26円△197.53円
6/12 米朝首脳会談 先物主導で乱高下
6/12 110円水準 Ｈ23011.57円
6/19 米中貿易戦争懸念高まる
6/19 109円台半ば 日経平均安値引 22278.48円▼401.85円
6/26（火）
日経平均株価
寄付 22160.33（9：00）▼177.82
高値 22368.78（14：12）△30.57
安値 22104.12（9：14）▼234.03
大引 22342.00（15：00）△3.85 +0.02％
25日移動平均 22544.44円
75日移動平均 22152.37円
200日移動平均 22050.98円
日経平均株価は、重要な中長期の株価トレンドを示す
75日移動平均、200日移動平均、そして心理的な節目
22,000円が、下値サポートになっています。
メインプレーヤーの海外短期筋もこの水準では
買戻しを行いますが、これを割り込んでくると
下げが加速する可能性が高まります。
（6/27記）
7/2（月）海外短期筋の先物売りで
75日移動平均
200日移動平均
重要な心理的節目22,000円を割り込む
米中貿易戦争懸念で中国株は急落し、それに追随して
大きく下がるのは、今回も例外なく日本市場です。
海外短期筋は、中国通貨人民元や上海株が下落すると
自動的に日本株の先物を売るプログラムを組み込んでいます。
米国株高、ドル高円安＝日本株買いではなく
中国通貨人民元、上海株安＝日本株売り
海外短期筋は、日銀ＥＴＦ買いのパターンをうまく利用し始めたようです。
前場ＴＯＰＩＸプラス圏で引けるようにして、後場の日銀ＥＴＦ買いを
阻止させて、後場先物主導で売り崩す。
（7/3記）
2018年6月以降の日本株投資は、引き続き海外短期筋の先物売りと
貸し株を使った機械的な空売りに個人投資家も国内外ファンドも
苦労しそうです。
私自身今までの投資手法では、現物の70％ 先物の90％のシェアの
海外投資家相手に勝ち続けられないと考えました。
会社四季報で増額含みで、実際好決算を発表しても
売り込まれることは日常茶飯事。
連続増益銘柄でも売り込まれることは日常茶飯事。
保有銘柄が、年に4回の四半期決算、決算発表にさらされるリスク。
空売りファンドの売り攻勢による売りたたき
これはどうにもなりません。
日本１の時価総額企業のトヨタ自動車も常にその時代背景に
合った「改善」「改良」を常に繰り返しています。
豊田章男社長は、「現在は、100年に1度の変革期」と
おっしゃっている通り、株式投資においても
時代に合った「改善」「改良」が必要です。
新時代の日本市場で生き残るためには、
年に1度～2度の急落、暴落、異常なまでの海外短期筋の先物売り
貸し株を使った空売りによる信用追証の投げが投げを呼ぶような
ところを買う以外ないと考えました。
昨年の相場はこれ（1年に1度～2度の大底買い）が全く
通用しませんでした。
しかし2018年相場は、これ以外ないと考えました。
年に1度～2度の急落、暴落、その時点で
① 1570日経レバレッジＥＴＦの買い
② 今期、来期増収増益で安値付近の銘柄の買い
③ 3年後5年後も成長の期待できる銘柄の安値付近の買い
2018年6月以降、個人投資家が生き残るには
「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」徳川家康公
「下がらぬなら下がるまで待とう株式投資」
2018年右肩下がりの3点底（底割れ3点底）のような異常値で買う
このことに尽きると考えます。
日々反省と勉強、日々精進、日々努力、生涯勉強
そして海外短期筋主導の急落暴落を待つ
このように時代に合った「改善」「改良」をしてまいります。
トランプ大統領の中間選挙を意識した無謀な発言には
今後も注意が必要です。
6月、7月上旬の相場動向を見極めたうえで、買いポジションの整理を行い
主力資金は現金ポジションを高め、2018年後半の急落、暴落を待ちます。
株式投資で最も大切なことは、資金的余裕と精神的余裕です。
信用取引の目いっぱいの買いは墓穴を掘ることになりかねません。
初心者の方がトレンドに乗ってとんとん拍子に勝つと
しだいに分相応の枠を超えてしまいます。
資金的余裕と精神的余裕を常に頭の片隅にとどめて
欲を抑えて、腹八分目のつもりで投資に臨んでください。
どんな時も株式投資において100％はありません。
自信過剰になった時こそ、墓穴を掘ることになるものです。
当サイト「株式投資勝利の法則」は、サイト管理人の
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正確性、確実性を保証するものではありません。
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