株式投資勝利の法則　

７月２４日（火）20：40

大引け

日経平均株価

22555.05（9：00）

22555.05（9：00）

22416.23（10：19）

22510.48（15：00）

前日比△113.49　+0.51％

ＴＯＰＩＸ

1749.10（9：00）

1751.16（12：33）

1743.50（10：19）

1746.86（15：00）

前日比△8.16　+0.47％

値上がり銘柄数　1443

値下がり銘柄数　564

新高値銘柄数　28

新安値銘柄数　11

騰落レシオ25Ｄ　90.4

日経平均２５Ｄ乖離率　+1.03

ＴＯＰＩＸ25Ｄ乖離率　+1.24


日経平均株価は4日ぶりに反発

前日の米国株は高安まちまちで手掛かり材料に欠ける中
為替が1ドル111円台と円高進行に一服感が出て
自動車など輸出関連銘柄中心に買戻しが先行
日経平均株価は寄付きから25,500円の節目を回復して
始まりました

寄付　22555.05（9：00）△158.06

高値　22555.05（9：00）△158.06

高寄り後は、積極的な売買は手控えられ
上値が重くなり、22,400円水準まで上げ幅を
縮小する場面がありました

安値　22416.23（10：19）△19.24

前引けにかけて3桁の上昇幅になり前引けを迎えました

前引　22534.03（11：30）△137.04

後場は狭いレンジでのもみ合いになり
やや伸び悩んで引けました
後場上下幅　60.24円

大引　22510.48（15：00）△113.49　

日経平均株価は4日ぶりに反発して引けました


昨日までの円高もようやく落ち着き買い優勢で高寄りしました。
寄り付き直後には、積極的な売買は見送られ急速に上げ幅を縮小。
昨日の日銀の金融政策を巡る市場の動揺が落ち着きをみせる中
前日に買われた金融株は買い一巡後、上げ幅を縮小。

一方、中国政府による景気支援策への期待を背景に鉄鋼や
機械株は堅調に推移しました。

中国は一段と積極的な財政政策を推し進める意向を前日に表明。
法人税減税や地方政府による特別債の発行加速に注力していく
方針が伝わりました。
ここのところ軟調だった上海総合指数は底堅く推移し
東京市場では大きく売り込まれていた中国関連銘柄が賑わいました。
6301コマツ、6305日立建機といった建機株が買戻しが入り急伸。
6506安川電機、6954ファナックなど設備投資関連銘柄や
5401新日鉄住金、5713住友金属鉱山など鉄鋼、非鉄金属株にも
買戻しが入りました。

後場になると積極的な売買は手控えられ、後場の値幅は60.24円で
次第に膠着感が強まりました。
東証1部の売買代金は6/25以来、約1カ月ぶりの低水準となりました。

中国政府が23日の国務院常務会議で、財政政策をさらに積極化させる
との方針を示し、内需拡大策が中国景気を支えるとの期待が高まりました。
中国上海株を中心にアジア株はようやく落ち着き、昨日までのドル安円高も
一服し、日本株も買戻しが入り22,500円台に乗せて4日ぶりに
反発して引けました。
しかし、主要企業の４～６月期決算発表の本格化を前に、内容を見極めたい
との空気も徐々に広がり、上値を追う動きは限られました。
米政権が検討する自動車輸入関税が議論のテーマとなる見通しの
米欧首脳会談を25日に控え、売買を手控える投資家は多いため
後場の値幅は60.24円にとどまり、東証１部の売買代金は
２兆392億9600万円と6/25日以来、約１カ月ぶりの低水準になりました。

大引　22510.48（15：00）△113.49　

目先の下値抵抗ライン
25日移動平均　22281.94円
75日移動平均　22360.86円
200日移動平均　22271.94円

7/25に予定されているトランプ大統領と欧州委員会の
ユンケル委員長の会談に市場の焦点が集まります。
自動車関税をめぐり米欧間で何らかの譲歩があれば
短期的にリスクオン(日本株上昇）に振れる可能性があります。
逆にこじれた場合は、リスクオフ<日本株下落）になります。


コメントの緒ご返事

(５３０１)東海カーボンがかなり下落していますが、
そろそろ買いなのか？まだまだ調整が続くのか迷っています。。。
それから(３９３９)カナミックネットワークは如何でしょうか？
どうか御教示お願い致します。
連日暑い日が続いておりますのでお身体に
気を付けてお過ごし下さい。

コメントありがとうございます。
5301東海カーボン
7/20付日本経済新聞が
「今2018年12月期の連結営業利益は前期比6倍の700億円超」と報じ
買い気配で始まりました。
報道によると営業利益ベースでは、過去最高益を見込んでいた
従来予想（657億円）を上回って着地することになります。
売上高は前期比2倍の2100億円程度。
当社は黒鉛電極の販売価格を7月以降、国内向けで3～4割引き上げており
同事業の収益が伸びる見込み。
当社は今期の業績予想をすでに2回上方修正しており
そのことを織り込んだ株価は、7/17高値2180円を大きく突き抜ける勢いは
現時点では見られません。

7/20、2139円で寄り付き、その後は上げ幅を縮小して寄付き天井の
陰線となり、昨日、本日と陰線になりました。
6/4高値2373円、戻り高値はこれに及ばず7/17高値2180円
その後6連続陰線となりました。
上値の重さが感じられます。

個別銘柄指数表　5301東海カーボン
7/19の陰線　短期売りサイン①
7/23の陰線　短期売りサイン②
大きく下がらないと思われますが、難しいところです。

7/25に予定されているトランプ大統領と欧州委員会の
ユンケル委員長の会談に市場の焦点が集まります。
自動車関税をめぐり米欧間で何らかの譲歩があれば
短期的にリスクオン(日本株上昇）に振れる可能性があります。
逆にこじれた場合は、リスクオフ<日本株下落）になります。
日本株は、このイベントを通過してみないとわかりません。

3939カナミックネットワーク
7/10　2018年9月期第2四半期の決算説明および会社の説明
上期売上高は前年比121.1％　医療介護クラウドで多世代包括ケアを推進
このことから、戻りを試す展開となりました。
7/19高値2180円まで買われましたが、2,000円を挟んでの推移となっています。
株価2000円～2300円が、節目になっているため、これを突き抜ける
力があるかどうかですが、5分5分と考えます。
現在トレンドは生きていますが、今週中に2180円を超えることが
できるかどうか、それと本日減少した出来高が再び増加しないと
いけません。
面白い事業容ですが、本日現在で予想ＰＥＲ142.6倍
安心して買える水準でもないため、今後の市場人気次第としか言えません。

ご自身でご決断ください。
　


次回更新は、7/25（水）15：30　頃の予定です。

☆☆☆以下は7/19ブログ記事です☆☆☆
サマーラリーか　夏枯れ相場か
直近の日本株上昇の原動力となっているのは、株価トレンドに沿って
売買する海外の商品投資顧問（ＣＴＡ）による株価指数先物の買いです。
日経平均は、7/5安値21462.95円から　7/18高値22949.32円まで
1486.37円上昇しました。
海外の商品投資顧問（ＣＴＡ）の買い持ち高は大きく積み上がっており
節目の23,000円を目前にして、23,000円以上を大きく買い上がるかどうかは
疑問です。
海外短期筋が、23,000円の上を買い上がるなら相場の先高観は
大きく改善されますが、トランプ大統領の選挙前の暴挙のリスクを
考えますとその可能性は低いと思います。
想定以上に米国株高、ドル高円安、上海総合上昇になれば
23,000円の上を買い上がる理由が生じますが。
日本株上昇の条件
米国株高、ドル高円安＝日本株上昇　これが従来の基本条件でしたが
米国株高、ドル高円安、上海総合下落、人民元下落が加われば
先物売りにつながります。
今後も海外短期筋は、以下の3点で日本株先物の売買を
運用してきます。
1、トランプ大統領の発言
2、米国株、ドル円相場
3、上海総合、人民元の動向

カレンダーを見るとあと3週間でお盆休みになります。
海外投資家もこの時期は夏休みになり、市場はさらに閑散としていきます。
これがいわゆる「夏枯れ相場」ですが、現在米中の貿易摩擦は
いったん沈静化していますが、米国からしてみると
中国だけではなく、ドイツ、日本に対して通商圧力を
これから迫ってくるものと考えられます。

トランプ大統領はいつ何を言い出すかわからないため
「ちゃぶ台返し」と言われていますが、8月の相場が閑散の時に
「ちゃぶ台返し」の通商発言をされると閑散で板の薄いところを
海外短期筋が、株式先物売り、貸し株を使っての空売りを
仕掛けてきた場合、急落するリスクがあります。

このような理由で、もうしばらく様子見として
高めている現金ポジションはそのままとします。
「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」
「下がらぬなら、下がるまで待とう株式投資」
☆☆☆以上が7/19ブログ記事です☆☆☆


先物の買戻し、空売りの買戻し主導でここまで急速に戻りましたが
長期運用の海外投資家の現物買いに期待ができない状況のため
海外短期筋が、買戻しの域を超えて23,000円を超えた水準を
一気に買い上がるとは考えにくく、再びはしごを外されることも
用心しなければなりません。
円安は日本株にとって追い風になりますが、トランプ大統領が
急速なドル高円安を容認することはありません。
トランプ大統領が、「自国通貨安は為替操作」といった
けん制発言にも注意が必要です。

日本株本格上昇には、長期運用の海外投資家の日本株現物買いが
必須条件になります。
8月、9月上旬にかけて海外短期筋主導の波乱の場面が再び来ることに
注意し、8月、9月上旬に来るであろう買い場を待ちます。

8月、9月上旬にかけての下落第2波動に備えます。
現時点で高めた現金ポジションをいつ買い向かうかは
現時点ではわかりませんが、おそらく8月の突っ込みがあれば
第1弾の買いを入れることになりそうです。

日経平均とＴＯＰＩＸの日足チャートを見れば一目瞭然ですが
日経平均（指数）と全体相場ではかなりの温度差があります。
日本市場のメインプレーヤー
海外短期筋　と　長期運用の海外投資家
海外投資家の市場シェア　先物90％　現物70％
現在は、海外短期筋の先物主導で日々の日経平均が動いています。
もう一つのメインプレーヤーである長期運用の海外投資家は
日本市場の現物買いから遠ざかっているため、このような
いびつな相場形成になっています。
この流れは、少なくても9月の安倍総理再選が決まるまで
続くものと思われます。

7/6　13時トランプ米政権が中国に対する制裁関税を発動
貿易摩擦への懸念はいぜん不透明ですが、米中による
追加関税の発動でひとまず目先の悪材料が出尽くした模様（7/9）

9/20　自民党総裁選挙

11/4　米国中間選挙

メインプレーヤーの長期運用の海外投資家は
9/20の自民党総裁選挙までは、日本株を大きく
買い越してくることはなさそうです。

年後半の不透明要因
1、米朝首脳会談の行方　6/12無事通過　今後の進展次第
2、欧州リスク
3、中東リスク
4、安倍政権リスク（アベノミクス終焉）
5、2019年3月期企業業績がどこまで伸びるか（為替次第）
6、中間選挙を控えたトランプ発言リスク
7、米国発の貿易戦争懸念
8、米国の日本への自動車関税2.5％を10倍の25％（8月、9月警戒）
9、メキシコ新大統領リスク（米国との摩擦激化懸念）
イタリアスペインリスク再燃
自動車、自動車部品関税25％8月9月のトランプ発言に要注意
9/20自民党総裁選挙（海外投資家は安倍総理の続投に懐疑的）
安倍総理以外の候補者は緊縮財政派のため、ショック安に警戒（外人売り）
11月米国中間選挙（ここまでは何を言い出すかわからない）
中国の景気減速懸念は日本企業の業績の重荷になりかねない

新時代の日本市場で生き残るためには、
年に1度～2度の急落、暴落、異常なまでの海外短期筋の先物売り
貸し株を使った空売りによる信用追証の投げが投げを呼ぶような
ところを買う以外ないと考えました。
昨年の相場はこれ（1年に1度～2度の大底買い）が全く
通用しませんでした。
しかし2018年相場は、これ以外ないと考えました。
年に1度～2度の急落、暴落、その時点で
①　1570日経レバレッジＥＴＦの買い
②　今期、来期増収増益で安値付近の銘柄の買い
③　3年後5年後も成長の期待できる銘柄の安値付近の買い

2018年6月以降、個人投資家が生き残るには
「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」徳川家康公
「下がらぬなら下がるまで待とう株式投資」
2018年米国発の暴落時右肩下がりの3点底（底割れ3点底）のような
異常値で買う　このことに尽きると考えます。

日々反省と勉強、日々精進、日々努力、生涯勉強
そして海外短期筋主導の急落暴落を待つ
このように時代に合った「改善」「改良」をしてまいります。


株式投資で最も大切なことは、資金的余裕と精神的余裕です。
信用取引の目いっぱいの買いは墓穴を掘ることになりかねません。
初心者の方がトレンドに乗ってとんとん拍子に勝つと
しだいに分相応の枠を超えてしまいます。
資金的余裕と精神的余裕を常に頭の片隅にとどめて
欲を抑えて、腹八分目のつもりで投資に臨んでください。
どんな時も株式投資において100％はありません。
自信過剰になった時こそ、墓穴を掘ることになるものです。

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