株式投資勝利の法則　

１２月２５日（火）20：50

大引け

日経平均株価

19785.43（9：00）

19785.43（9：00）

19117.96（14：57）

19155.74（15：00）

前日比▼1010.45　-5.01％

ＴＯＰＩＸ

1460.65（9：00）

1460.65（9：00）

1412.90（12：57）

1415.55（15：00）

前日比▼72.64　-4.88％

値上がり銘柄数　27

値下がり銘柄数　2096

新高値銘柄数　0

新安値銘柄数　1586

騰落レシオ25Ｄ　65.6

日経平均２５Ｄ乖離率　-10.87

ＴＯＰＩＸ25Ｄ乖離率　-11.72


連休明けの25日（火）日経平均株価は大幅安で5日続落

国内休場中の昨日の米国株が急落
為替が1ドル110円がらみまで円高進行
原油安や米国ＶＩＸ指数の上昇が警戒され
東京株式市場は2万円の大台を割り込んで
全面安の展開になりました

寄付　19785.43（9：00）▼380.76

高値　19785.43（9：00）▼380.76

寄付き時点で多くの銘柄が気配のままで値が付かず
寄り後急速に下げ幅を拡大し1000円超の値下がりになり
前引けにかけて下値を探る相場展開になりました

前場安値　19138.88（11：25）▼1027.31

前引　19147.45（11：30）▼1018.74

後場は日銀ＥＴＦ買い思惑からやや下げ渋る場面も
ありましたが、買い手不在の中、断続的に売りが続き
大引けにかけて下値模索の展開になり、安値圏で引けました

安値　19117.96（14：57）▼1048.23

大引　19155.74（15：00）▼1010.45

日経平均株価は大幅安で5日続落して引けました


米政府機関の閉鎖などを受け、トランプ米大統領は
不安定な言動を繰り返し、政権運営の不安を嫌った売りで
24日の米株式相場が主要3指数そろって急落しました。

米中貿易摩擦に伴う米景気減速の懸念が引き続き
不透明のため、幅広い銘柄が大きく売られました。
24日のニューヨーク市場では、ムニューシン米財務長官が
米金融大手首脳と電話協議し市場の流動性に問題がないことを
確認したと伝わったが、協議を開いたこと自体が
市場の不安を招き、大幅安に拍車をかけた形になりました。

日経平均採用の全銘柄が下落する全面安になり
東証1部新安値銘柄数は、史上最悪の　1586銘柄

外国為替市場で円相場が対ドルや対ユーロで上昇し
輸出採算が悪化するとの懸念で輸出関連銘柄に売りが
膨らみました。
相場の急変動リスクを回避しようとする国内機関投資家の
買い見送り姿勢も鮮明となり、買い手不在の中、トレンドに追随する
短期筋ＣＴＡの売り浴びせが、下げ幅を拡大させました。

後場寄り時点では、午前の相場急落を受けて日銀がＥＴＦ買い実施の
観測が浮上し、わずかに下げ渋るものの、トランプ米大統領の
政権運営の不安定さを懸念し、押し目買いを見送る投資家が多く
株価の戻りは限られ、大引けにかけて底値圏での推移が続きました。

午前のマーケットでは株式相場の急落を受け、信用取引の追い証発生を
警戒した個人投資家による売りが出ましたが、見切り売りは午前で
一巡した模様。

欧米の主要市場がクリスマスの祝日で休場となり、リスクヘッジの
売りが日本市場に集中しました。
参加者が激減する中、海外短期筋の日本株指数売り、円買いとなりました。

内閣府が25日発表した10月の景気動向指数（ＣＩ、2015年＝100）改定値
景気の現状を示す一致指数が前月比3.3ポイント上昇の104.9となりました。
７日発表の速報値は前月比2.9ポイント上昇の104.5
数カ月後の景気を示す先行指数は横ばいの99.6
内閣府は、一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を
「足踏みを示している」に据え置きました。
ＣＩは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出。
月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。

現在の暴落は米国と日本の暴落であり、米国ＦＯＭＣで史上が
期待していたハト派的な方向には進まず、それを機に失望売りがでて
株安にいら立つトランプ大統領は、株安をを止めようと不安定な
言動を繰り返し市場はさらに混乱しました。

メキシコ国境の壁建設予算を巡り野党民主党と対立し、連邦政府は一部閉鎖
シリア問題を巡る対立でマティス国防長官が退任に追い込まれ
トランプ大統領の政権運営能力への疑問が深まりました。
トランプ大統領は、株価急落の責任をＦＲＢになすりつけ
パウエル議長の解任検討まで報じられました。

クリスマス休暇で、欧米の主要市場は休場。
流動性の高い日本市場に、売り圧力が大きく加わり
市場参加者が急減し、薄商いの中、売り物に押される展開となりました。

中国上海総合指数　前場年初来安値を下回りましたが
午後は一部の銘柄に割安感を意識した買いが入って下げ幅を縮小。

日本株をここからさらに売り込むことは難しいものの
「トランプ大統領のちゃぶ台返し」が今後のリスク
今晩以降のトランプ大統領ツイッターに警戒。
来年の消費増税を控え政府主導の　くじら（ＧＰＩＦ）の買い期待
（年金のリバランス買い）

様々な指数の買いサインが点灯しました。
これから綿密に分析するためこの続きは明日のブログに記載いたしますが
チャイナショックの時もＰＢＲ1倍割れが転換点となりました。
ＰＥＲもさらに低下しましたが、このような大暴落時には
ＰＢＲ　利回り　日経ＶＩ　が、今後の相場を占う目安になります。
後はトランプ大統領の言動と米国株次第です。

東証1部時価総額5000憶円以上銘柄数　225銘柄
25日移動平均プラス乖離銘柄数　1銘柄
25日移動平均マイナス乖離銘柄数　224銘柄
25日移動平均-10％以上乖離銘柄数　126銘柄

東証1部時価総額1000憶円以上銘柄数　657銘柄
25日移動平均プラス乖離銘柄数　3銘柄
25日移動平均マイナス乖離銘柄数　654銘柄
25日移動平均-10％以上乖離銘柄数　464銘柄


本日から、異常値の底値買いを考え、先週末に買い候補銘柄を絞り込み
昨晩の米国株と日経平均先物を朝方まで見ていましたが
トランプ大統領の「ちゃぶ台返し」のリスクで市場が混乱し
本日寄付きから全面安の急落の展開が予想されたためひとまず
様子見としました。
異常値の大底買いのチャンスとはいえ、今回の暴落は
クリスマス休暇中の閑散期にトランプ大統領の「ちゃぶ台返し」リスクで
市場全体はおびえ、国内機関投資家は一斉に様子見となり
長期運用の海外投資家はクリスマス休暇入りで市場参加者が急減し
ヘッジファンドなど一部の海外短期筋主導の売り優勢の展開が
引き続き予想されます。

様々な投資尺度で見ても、主要国の中で日本株は世界で一番割安で
かつて見たことのないような短期間での急落に見舞われています。

数年に1度の大暴落になりましたが、トランプリスクを背景に
落ち着きを待つのが肝要といえますが、何もせず、戻りを
待つだけでは仕方ありません。
大暴落に巻き込まれたら、転んでもタダでは起きないを信条に
来年前半を目標に策を講じます。

このような不安材料山積で、先行きの景気見通しが分かりづらいとき
企業の収益が頭打ちになるときでも、今後も確実に成長が
期待できる企業は、なんだろうと考えなおしました。
株式投資に100％はありませんが、ビックデータ、ＩＯＴ
クラウドなどのシステム企業は、今後も成長を続けることは間違いなく
その他にも確実に、1年先、3年先、5年先、成長が見込める企業があり
研究の必要性を改めて感じました。

現時点ではほぼすべての銘柄が異常な底値水準にありますが
2019年は世界景気減速の年になります。
現在の日本市場はほぼすべての銘柄が売られすぎの底値圏ではありますが
世界景気減速を念頭に考えますと、まさに「玉石混交」の中から
「玉銘柄」を買わなければ、運用に大きな差が出てくるでしょう。

そのため世界景気減速でも大きな影響を受けにくい市場性のある銘柄を
改めて研究する必要があると感じました。

海外投資家は、クリスマス休暇に入りここまで相場が
壊れてしまったからには、回復にはそれなりの時間がかかります。
2019年相場前半のどこかで（1月～4月）反転上昇の可能性があるため
4月までの持久戦を想定し、先週末に作成した銘柄リスト以外にも
本日「玉」となりうる銘柄を見つけました。
トランプ大統領のツイッターでのちゃぶ台返しリスクで
もうしばらく荒れた相場展開になるかもしれませんので
じっくり構えて、年末相場と年始も見たうえでコツコツ
ひろい始めようと考えます。

締め切り時間となりましたので、この続きは明日記載いたします。

このような異常な状況下のためコメントのご返事は
相場が落ち着いてからとさせていただきます。

日経レバレッジについては、相場が落ち着いてから
日経平均株価の戻りメドを記載してまいります。
2019年1月～4月に戻り高値を期待していますが
このことにつきましても今後の落ち着きを見たうえで
ブログに記載いたします。

メガバンクは買いかどうかについては、今後企業の存続が
厳しくなる企業よりも、時代に合った成長が見込める業種の銘柄の
底値を買うことをお勧めします。
直近の相場は為替が円高に振れているため、輸出関連よりも
内需関連の好業績銘柄方が安全と考えます。
年明けは日米通商交渉が始まるため、自動車、自動車部品株など
不透明要因のある銘柄も避けた方が良いと考えます。



次回更新は12/26（水）15：05頃の予定です。

２０１９年注目点

◎米中貿易戦争、米中ハイテク戦争

◎ドル円相場の行方

◎欧州政治不透明　
イギリス、ドイツ、フランス各首脳の政治生命

◎トランプ大統領の予測不能の言動と暴走

4月の地方統一選挙

5月天皇退位と新天皇即位　ＧＷ10連休

6月Ｇ20

7月の参議院選挙

10月の消費増税


日経平均ＥＰＳ　ＰＥＲ　空売り比率
日経平均ＥＰＳ史上最高　11/30　1790.95円　12/13　1794.09円更新
空売り比率史上最高　10/23　50.8％
日経平均ＰＥＲ2018年最低　12/25　10.71倍

日経平均ＥＰＳ　ＰＥＲ　空売り比率
12/25　1788.58円　10.71倍　42.7％　ＰＥＲ2018年最低更新
　　　　ＢＰＳ19349.23円　ＰＢＲ0.99倍

12/21　1792.55円　11.25倍　42.2％　ＰＥＲ2018年最低更新
12/20　1781.01円　11.45倍　47.1％　ＰＥＲ2018年最低更新
12/19　1789.25円　11.73倍　41.1％　ＰＥＲ2018年最低更新
12/18　1789.44円　11.80倍　46.3％　ＰＥＲ12倍割れ水準ＥＰＳ史上最高水準
12/17　1789.26円　12.02倍　43.7％　ＰＥＲ12倍割れ水準ＥＰＳ史上最高水準

12/14　1785.70円　11.97倍　47.0％　ＰＥＲ12倍割れ水準ＥＰＳ史上最高水準
12/13　1794.09円　12.16倍　42.6％　ＥＰＳ史上最高更新
12/12　1788.31円　12.08倍　43.6％　
12/11　1783.14円　11.86倍　48.5％　ＰＥＲ2018年最低更新空売り比率異常値
12/10　1777.18円　11.94倍　45.9％　ＰＥＲ2018年最低更新

12/7 1784.25円　12.15倍　45.2％　ＰＥＲ2018年最低水準ＥＰＳ史上最高水準　
12/6 1778.46円　12.09倍　47.2％　ＰＥＲ2018年最低更新
12/5 1784.96円　12.28倍　46.5％
12/4　 1785.74円　12.34倍　46.0％　ＰＥＲ12.5倍割れ空売り比率急増　
12/3　 1785.98円　12.64倍　40.7％　　


株式投資で最も大切なことは、資金的余裕と精神的余裕です。
信用取引の目いっぱいの買いは墓穴を掘ることになりかねません。
初心者の方がトレンドに乗ってとんとん拍子に勝つと
しだいに分相応の枠を超えてしまいます。
資金的余裕と精神的余裕を常に頭の片隅にとどめて
欲を抑えて、腹八分目のつもりで投資に臨んでください。
どんな時も株式投資において100％はありません。
自信過剰になった時こそ、墓穴を掘ることになるものです。

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正確性、確実性を保証するものではありません。