株式投資勝利の法則　

１０月７日（月）15：05

大引け
日経平均株価
21445.73（9：00）
21475.28（9：04）
21328.26（10：22）
21375.25（15：00）
前日比▼34.95　-0.16％


日経平均株価は小幅反落

先週末の米国株の流れを受けて小幅高で始まりましたが
寄り付き直後に高値を付けると一転して下げに転じました
寄付　21445.73（9：00）△35.53
高値　21475.28（9：04）△65.03

朝の報道で、中国側が米中通商協議に前向きでないことが伝わり
日経平均株価は、前引けにかけてこの日の下値を探る展開になりました
安値　21328.26（10：22）▼81.94
前引　21346.63（11：30）▼63.57　-0.30％

時間外の米国株先物が、軟調に推移し、１ドル106円台後半の
円高水準が重しになり、上値は重く後場もさえない相場展開が続きました
後場上下幅　33.08円　超閑散商い

日経平均株価は小幅反落して引けました

大引　21375.25（15：00）▼34.95　-0.16％


先週は、10/1米国９月製造業景況感指数が１０年３カ月ぶりの
低水準となり、米国発の急落となりましたが、3日発表の
9月の非製造業景況感指数の悪化でＮＹダウは、一時下値を模索するも
25743.46ドルの安値形成後、買戻しが優勢となり長い下ヒゲを引いて
陽線となりひとまず下げ止まりました。
4日発表の9月の米雇用統計も予想値を下回ったものの
目先の悪材料出尽くしとなり、続伸して週末の取引を終えました。

◎先週の米国主要指標の結果
１日発表された米国サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）
９月の製造業景況感指数が１０年３カ月ぶりの低水準
ＩＳＭ指数は47.8と好不況の境目となる50を２カ月連続で下回り
指数を構成する個別項目では、生産、雇用が低下。

米民間雇用サービス会社ＡＤＰが２日発表した
９月の全米雇用リポートによると非農業部門の雇用者数
（政府部門は除く）は、前月比13万5000人の増加と
前月（15万7000人増）から伸び悩びました。

米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が3日発表した
9月の非製造業景況感指数は52.6と、2016年8月以来の
低水準となりました。
前月より3.8ポイント悪化し、市場予想55を下回りました。
米中貿易摩擦に伴う製造業の弱含みが非製造業にも
広がっているとの見方が強まりました。

4日発表の9月の米雇用統計が、警戒したほど悪くないと受け止められ
米国株は、主要3指数そろって上昇しました。
9月は非農業部門の雇用者数が前月比13万6000人増
市場予想（14万5000人増）を下回ったが、過去分が
上方修正されたことで雇用の伸び悩みへの懸念が和らぎました。

米国株は景気減速懸念から、再び10月利下げ催促相場になりました。
10月の利下げを織り込む形で、切り返しに転じました。
週末の日経平均先物は、米国株高の流れを受けて上昇して引けました。

前週末の米株式相場の上昇を受けて朝方は買いが先行しましたが
10/10、10/11、閣僚級協議の開催を控える米中の貿易交渉が
難航するとの警戒が強くなり、売りに押される展開。
シカゴ市場での米国株価指数先物の下落が、今晩の米国株式相場が
下落すると懸念した売りにつながり、日本株の上値を重くしました。
為替の円高も日本株の上値を押さえました。

米ブルームバーグ通信は７日朝、中国の当局者がトランプ大統領が求める
幅広い通商協定に合意することに一段と消極的な姿勢を示していると報道。
米国が求めてきた中国の産業政策や政府補助金の改革に関するコミットメントを
盛り込まない提案をすると伝え、両国間の交渉妥結に向けた進展期待が後退。
米中の閣僚級貿易協議が、平行線となる可能性が改めて意識されました。

10/10、10/11米中通商協議再開
10/15米国追加関税　発動か？延期か？

今週は、米中通商協議に注目が集まりますが、先週は一部妥結など
良い方向に向かうのではないかとする見方があったものの
今朝の米ブルームバーグ通信報道で、米中の閣僚級貿易協議が
平行線となる可能性が改めて意識されました。
10/15米国追加関税　発動か？延期か？
仮に発動になった場合は、日本株も下値を探る動きになる可能性が極めて高く
逆に延期になれば、買戻しが入り、戻りを試す展開になることが予想されます。

先週多くの銘柄を利食い、現金ポジションを高めましたが
今週の米中協議の進展を見定めなければ、安値圏の良い銘柄の
買いもできない状況です。

トランプ大統領が合衆国大統領の地位に君臨する限り
常にトランプリスクを考慮しながらの、証券投資となることは
仕方ありません。
トランプ大統領の発言を瞬時に海外短期筋がＡＩで判断し
高速売買に転じるため、絶対に中途半端な局面での売買は
慎まなければなりません。

年に数回というか、たびたび起こるトランプ報道を背景とした
海外短期筋の動向により、市場が乱高下するため、安いところで
売られすぎの良い銘柄を買い、上昇した際は利益確定売りを堅実に
行うことが、トランプ対策、海外短期筋対策になります。

トランプリスクをマイナス要因にとらえていては、勝てません。
逆にトランプリスク、海外短期筋の動向を逆手に取るくらいの
投資行動をしなければ、現在の株式投資で儲けることは難しいと思います。

トランプリスクを悲観するのではなく、良い銘柄を安く買える
チャンスになると受け止めて、トランプ大統領に感謝するくらいの気持ちで
今後残る年内相場に臨む方針です。

上昇最終段階
9861吉野家ＨＤ　上場来高値圏まで上昇。
今期予想連結ＰＥＲ　1674倍
売り方の買戻しで、連日の高値更新。
あくまで需給要因のため、10月中に高値を付けると考えます。
その後はあるべき株価位置に戻りそうです。

3030ハブ
ラグビーワールドカップ関連銘柄として２番天井を目指しています。
この銘柄も10月高値形成となりそうです。



次回は、10/8（火）20：00～21：00　頃更新予定です。

市場の商いの過半数が人工知能を駆使したプログラム取引です。
株式投資で　勝ち残る、生き残るためには、人工知能に
勝たなくてはなりません。
個人投資家には特権があり、その特権を最大限生かすことが
人口知能に打ち勝つ方法と考えます。

資金的、精神的に無理な投資
時間、値幅、波動、需給、地合いを無視した高値圏での無謀な投資は
メインプレーヤーの外国人投資家の餌食になります。

◎個人投資家の特権
①迷った時、分からない時は様子を見ること、休むことができます。
②頻繁に売買する必要がないため、相場が年初来安値圏まで
日柄、値幅調整の進んだ銘柄の中から内容の良い銘柄を買って
気長に上昇を待つのも個人投資家ならではの最大の特権です。
海外短期筋、国内外機関投資家がプログラム売買を行っても
個人投資家は、「良品安価」年に1度～2度の大バーゲン価格で買えば
人工知能の売買にも勝ち残るばかりではなく、
人工知能の資金を奪い取ることも可能と考えます。

一般の投資家は買ったとたんに不安になることが多いのです。
中途半端な水準での売買、目いっぱいの投資をすることで
資金的余裕、精神的余裕がなくなります。
資金的余裕、精神的余裕が株式投資の生命線です。

個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて
1人でも多くの読者の皆様が、より良い成果を
上げられますことをお祈り申し上げます。

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