分からない時は休むも相場
６月１７日（金）15：35
大引け
日経平均株価
15631.79（9：00）
15774.87（10：09）
15582.94（14：08）
15599.66（15：00）
前日比△165.52 +1.07％
ＴＯＰＩＸ
1256.85（9：00）
1264.11（10：09）
1248.66（14：08）
1250.83（15：00）
前日比△9.27 +0.75％
日経平均株価は反発
前日のＮＹダウは6日ぶりに反発
昨日の急速な円高もいったん落ちつき
104円台後半になり、前日までの大幅下落から
自律反発狙いの買いと売り方の買戻しが優勢となり
大幅高で始りました
寄付 15631.79（9：00）△197.65
高値 15774.87（10：09）△340.73
買い一巡後は週末要因、来週末のイギリス国民投票の
結果を見るまでは積極的に買えないことには変わりなく
上げ幅をやや縮小して引けました
安値 15582.94（14：08）△148.80
大引 15599.66（15：00）△165.52
日経平均株価は、反発して引けました
昨日の米国市場は、世界主要国市場が軒並み安になったこと
原油価格が下落したことから売り優勢の展開となりました。
ＮＹダウは、一時160ドルを超える下げ幅になりました。
その後、イギリスでＥＵ残留を支持する女性議員が
52歳のＥＵ離脱派と思われる男性に殺害され
そのニュースが報道されると、同情票が残留支持派に集まるとの
思惑が広がり、米国株は切り返しに転じプラス圏で引けました。
ＮＹダウ 17733.10ドル △92.93ドル
ナスダック 4844.92 △9.99
Ｓ＆Ｐ500 2077.99 △6.49
主要国のイギリスＥＵ離脱の場合の政策対応も協議され始めましたが
来週のイギリス国民投票の結果が出るまでは、積極的に動けません。
本日はさらに週末要因もあり買い一巡後は上値が重くなりました。
今後の注目点
①6/23 イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票
②円の独歩高の行方
①と②が現在の日本市場の重しになっています。
6/23のイギリス国民投票でＥＵ残留が決まれば
世界の投資家がヘッジをしている日本市場は上昇に転じ
104円台の円高水準も108円くらいまで円安方向に向かうものと思われます。
イギリスのＥ残留か離脱かは、週替わりから日替わりで刻一刻と
変化しているため当日にならなければまったくわかりません。
このような時は丁半博打感覚で、売買を行うべきではありません。
今回のイベントリスク程ではありませんが、7月以降も不安要素は存在します。
高止まりしている米国株の行方、中国経済のリスクは7月以降も
注意しなければならず、為替が安定しなければ日本株の投資尺度にも影響してきます。
1円の円高で企業収益0.63％引き下げ圧力になります。
つまり10円の円高で6.3％収益引き下げにつながります。
相場は景気の先行指数と言われていますが、対ドルで120円が
半年で16円円高方向に振れる現状では17/3期の収益の見通しは
全く予想がつかず、来週末の結果が判明したのち
どこまで水準訂正されるか注意しなければなりません。
為替だのみの日本経済は今後も為替水準を横目で見ながら
海外短期筋の動向に振り回される状況は変わりないでしょう。
本日の反発も来週にかけて続くかどうかもわかりません。
分らない時は「休むも相場」
次回は、6/20(月）16：00頃更新いたします。
短期的下値メド 日銀ゼロ回答で突破
日経平均ＰＥＲ12.97倍水準15546.49円（103円台の円高で突破）
4/8日経平均株価安値15471.80円（103円台の円高で突破）
6/15～6/16日銀金融政策決定会合 現状維持で円の独歩高となる
103円台の円高 日経平均株価値 15395.98（14：31）▼523.60
日銀ゼロ回答後の新たな下値メド
テクニカル的には2/12安値14865.77円
6月23日（木） イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票 現時点では不明
6/24（金）の日本株、円相場に影響 これが最大に難関になります
今後の注目点
①6/23 イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票
②円の独歩高の行方
７月のイベント
7/9米国雇用統計 前回が急速に悪化したため今回の指標は重要
7/10参議院選挙 自民が苦戦すると日本株売り要因
（海外投資家は政局に敏感です）
公的資金の株価買い支えは選挙までかもしれません
7/18～7/21 米国共和党大会
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映（クリントン叩き）
7/25～7/28 米国民主党大会
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想（米国株リスク要因）
7月 ギリシャ債務の行方
7/29 ＧＰＩＦ2015年度実績発表
通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
この規模はリーマン以来のマイナスになるため、国内で議論が予想され
7/10参議院選挙苦戦となれば、ＧＰＩＦ運用損出をはやし立てて
海外短期筋の売り要因になる可能性あり
◎米国市場3指数高値圏注意
米国企業業績の伸びは鈍り、高値圏滞在日数の日柄から考えても
1番天井4/20高値 18167.63ドル奪回にならなければ、6月～7月に
いったん調整局面入りする可能性が極めて高いと思います。
現時点では早期に高値を越え、再び次の上昇波動に向かうとは考えにくく
6月～7月のどこかで調整期に入ると考えます。
米国株は、自社株買いバブルになっていますので、現在堅調ですが中長期的に要注意です。
証券3社の今年度企業業績見通し（6/9）
野村、大和 下方修正
野村 16年度経常増益率2.9％増益予想 （前回予想7.2％）
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4％増益予想
大和 16年度経常増益率2.6％増益予想 （前回予想4.1％）
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6％増益予想
日興 16年度経常増益率6.0％増益予想 （前回予想5.9％）
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7％増益予想
商社の前期巨額の減損がなくなること
自動車の円高による減額修正はほぼ織り込んでいるとしている。
2016年ＩＭＦ世界経済見通し（4/12改定）
世界の成長率3.2％に減速
世界全体2016年3.2％▼0.2％ 2017年3.5％▼0.1％
日本2016年0.5％▼0.5％ 2017年ー0.1％▼0.4％
米国2016年2.4％▼0.2％ 2017年2.5％▼0.1％
ユーロ圏2016年1.5％▼0.2％ 2017年1.6％▼0.1％
中国2016年6.5％△0.2％ 2017年6.2％△0.2％
インド2016年7.5％±0 2017年7.5％±0
ロシア2016年ー1.8％▼0.8％ 2017年0.8％▼0.2％
ブラジル2016年ー3.8％▼0.3％ 2017年0.0％±0
日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5％予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1％ マイナス成長予測
消費増税実施の動向によって見通しは大きく変わります。
世界経済は伸び悩み、現在落ち着いている中国景気低迷
ギリシャを始めとする欧州不安も解消されたわけではありません。
年後半には、再び海外短期筋の標的になることを頭の片隅に
とどめて投資なさることをお勧めします。
企業の想定為替レート 117.46円 1.9％の減益（3月時点）
107円台突入は容認できない水準 対ユーロで121円台突入（4/18）
1円の円高で企業収益0.63％引き下げ圧力
つまり10円の円高で6.3％収益引き下げにつながります。
為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。
2/12日経平均ＥＰＳ1152.86円日経225ＰＥＲ12.97倍
2/19日経平均ＥＰＳ1148.72円日経225ＰＥＲ13.90倍
2/24日経平均ＥＰＳ1155.83円日経225ＰＥＲ13.77倍
2/26日経平均ＥＰＳ1151.38円日経225ＰＥＲ14.06倍
2/29日経平均ＥＰＳ1150.52円日経225ＰＥＲ13.93倍
3/2 日経平均ＥＰＳ1154.14円日経225ＰＥＲ14.51倍
3/4 日経平均ＥＰＳ1151.20円日経225ＰＥＲ14.78倍
3/7 日経平均ＥＰＳ1155.93円日経225ＰＥＲ14.63倍
3/11日経平均ＥＰＳ1159.40円日経225ＰＥＲ14.61倍
3/16日経平均ＥＰＳ1173.08円日経225ＰＥＲ14.47倍
3/18日経平均ＥＰＳ1169.57円日経225ＰＥＲ14.30倍
3/25日経平均ＥＰＳ1131.25円日経225ＰＥＲ15.03倍
4/1 日経平均ＥＰＳ1119.40円日経225ＰＥＲ14.44倍
4/5 日経平均ＥＰＳ1118.98円日経225ＰＥＲ14.06倍
4/8 日経平均ＥＰＳ1104.85円日経225ＰＥＲ14.32倍
4/13日経平均ＥＰＳ1103.86円日経225ＰＥＲ14.84倍
4/15日経平均ＥＰＳ1103.86円日経225ＰＥＲ14.84倍
4/19日経平均ＥＰＳ1097.88円日経225ＰＥＲ15.37倍
4/22日経平均ＥＰＳ1098.97円日経225ＰＥＲ15.99倍
4/27日経平均ＥＰＳ1111.21円日経225ＰＥＲ15.56倍
4/28日経平均ＥＰＳ1092.14円日経225ＰＥＲ15.26倍
5/6 日経平均ＥＰＳ1091.24円日経225ＰＥＲ14.76倍
5/10日経平均ＥＰＳ1098.49円日経225ＰＥＲ15.08倍
5/12日経平均ＥＰＳ1140.94円日経225ＰＥＲ14.59倍
5/13日経平均ＥＰＳ1191.88円日経225ＰＥＲ13.77倍
5/17日経平均ＥＰＳ1195.46円日経225ＰＥＲ13.93倍
5/20日経平均ＥＰＳ1193.75円日経225ＰＥＲ14.02倍
5/25日経平均ＥＰＳ1190.15円日経225ＰＥＲ14.08倍
5/30日経平均ＥＰＳ1192.73円日経225ＰＥＲ14.31倍
6/2 日経平均ＥＰＳ1192.41円日経225ＰＥＲ13.89倍
6/8 日経平均ＥＰＳ1195.38円日経225ＰＥＲ14.08倍
6/10日経平均ＥＰＳ1198.65円日経225ＰＥＲ13.85倍
6/15日経平均ＥＰＳ1198.76円日経225ＰＥＲ13.28倍
6/15日経225ＰＥＲ13.85倍
15919.58÷13.28＝1198.76
6月～7月以降世界同時株安に注意
現時点では秋口に底打ちを想定
2015年9月以降
日経225ＰＥＲ
レンジ上限 11/19 15.73倍 12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍
17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味（為替次第 -８％として）
1198.76×0.92＝1102.86
円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225ＰＥＲ12.97倍～15.99倍
1102.86×15.99＝17634.73
1102.86×12.97＝14304.09
2016年後半（7月～12月）日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17634.73円
レンジ下限値 14304.09円
当サイト「株式投資勝利の法則」は、サイト管理人の「株式投資日記」を日々公開しています。
記事には万全を期していますが、正確性、確実性を保証するものではありません。
当サイトのご利用により生じた損失につきましては一切その責を負いません。
投資のリスクはすべて自己責任で行ってください。
なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100％は存在しません。
投資資金は、無理のない範囲で行うことが最重要です。
個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。
「株式投資勝利の法則」
大引け
日経平均株価
15631.79（9：00）
15774.87（10：09）
15582.94（14：08）
15599.66（15：00）
前日比△165.52 +1.07％
ＴＯＰＩＸ
1256.85（9：00）
1264.11（10：09）
1248.66（14：08）
1250.83（15：00）
前日比△9.27 +0.75％
日経平均株価は反発
前日のＮＹダウは6日ぶりに反発
昨日の急速な円高もいったん落ちつき
104円台後半になり、前日までの大幅下落から
自律反発狙いの買いと売り方の買戻しが優勢となり
大幅高で始りました
寄付 15631.79（9：00）△197.65
高値 15774.87（10：09）△340.73
買い一巡後は週末要因、来週末のイギリス国民投票の
結果を見るまでは積極的に買えないことには変わりなく
上げ幅をやや縮小して引けました
安値 15582.94（14：08）△148.80
大引 15599.66（15：00）△165.52
日経平均株価は、反発して引けました
昨日の米国市場は、世界主要国市場が軒並み安になったこと
原油価格が下落したことから売り優勢の展開となりました。
ＮＹダウは、一時160ドルを超える下げ幅になりました。
その後、イギリスでＥＵ残留を支持する女性議員が
52歳のＥＵ離脱派と思われる男性に殺害され
そのニュースが報道されると、同情票が残留支持派に集まるとの
思惑が広がり、米国株は切り返しに転じプラス圏で引けました。
ＮＹダウ 17733.10ドル △92.93ドル
ナスダック 4844.92 △9.99
Ｓ＆Ｐ500 2077.99 △6.49
主要国のイギリスＥＵ離脱の場合の政策対応も協議され始めましたが
来週のイギリス国民投票の結果が出るまでは、積極的に動けません。
本日はさらに週末要因もあり買い一巡後は上値が重くなりました。
今後の注目点
①6/23 イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票
②円の独歩高の行方
①と②が現在の日本市場の重しになっています。
6/23のイギリス国民投票でＥＵ残留が決まれば
世界の投資家がヘッジをしている日本市場は上昇に転じ
104円台の円高水準も108円くらいまで円安方向に向かうものと思われます。
イギリスのＥ残留か離脱かは、週替わりから日替わりで刻一刻と
変化しているため当日にならなければまったくわかりません。
このような時は丁半博打感覚で、売買を行うべきではありません。
今回のイベントリスク程ではありませんが、7月以降も不安要素は存在します。
高止まりしている米国株の行方、中国経済のリスクは7月以降も
注意しなければならず、為替が安定しなければ日本株の投資尺度にも影響してきます。
1円の円高で企業収益0.63％引き下げ圧力になります。
つまり10円の円高で6.3％収益引き下げにつながります。
相場は景気の先行指数と言われていますが、対ドルで120円が
半年で16円円高方向に振れる現状では17/3期の収益の見通しは
全く予想がつかず、来週末の結果が判明したのち
どこまで水準訂正されるか注意しなければなりません。
為替だのみの日本経済は今後も為替水準を横目で見ながら
海外短期筋の動向に振り回される状況は変わりないでしょう。
本日の反発も来週にかけて続くかどうかもわかりません。
分らない時は「休むも相場」
次回は、6/20(月）16：00頃更新いたします。
短期的下値メド 日銀ゼロ回答で突破
日経平均ＰＥＲ12.97倍水準15546.49円（103円台の円高で突破）
4/8日経平均株価安値15471.80円（103円台の円高で突破）
6/15～6/16日銀金融政策決定会合 現状維持で円の独歩高となる
103円台の円高 日経平均株価値 15395.98（14：31）▼523.60
日銀ゼロ回答後の新たな下値メド
テクニカル的には2/12安値14865.77円
6月23日（木） イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票 現時点では不明
6/24（金）の日本株、円相場に影響 これが最大に難関になります
今後の注目点
①6/23 イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票
②円の独歩高の行方
７月のイベント
7/9米国雇用統計 前回が急速に悪化したため今回の指標は重要
7/10参議院選挙 自民が苦戦すると日本株売り要因
（海外投資家は政局に敏感です）
公的資金の株価買い支えは選挙までかもしれません
7/18～7/21 米国共和党大会
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映（クリントン叩き）
7/25～7/28 米国民主党大会
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想（米国株リスク要因）
7月 ギリシャ債務の行方
7/29 ＧＰＩＦ2015年度実績発表
通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
この規模はリーマン以来のマイナスになるため、国内で議論が予想され
7/10参議院選挙苦戦となれば、ＧＰＩＦ運用損出をはやし立てて
海外短期筋の売り要因になる可能性あり
◎米国市場3指数高値圏注意
米国企業業績の伸びは鈍り、高値圏滞在日数の日柄から考えても
1番天井4/20高値 18167.63ドル奪回にならなければ、6月～7月に
いったん調整局面入りする可能性が極めて高いと思います。
現時点では早期に高値を越え、再び次の上昇波動に向かうとは考えにくく
6月～7月のどこかで調整期に入ると考えます。
米国株は、自社株買いバブルになっていますので、現在堅調ですが中長期的に要注意です。
証券3社の今年度企業業績見通し（6/9）
野村、大和 下方修正
野村 16年度経常増益率2.9％増益予想 （前回予想7.2％）
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4％増益予想
大和 16年度経常増益率2.6％増益予想 （前回予想4.1％）
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6％増益予想
日興 16年度経常増益率6.0％増益予想 （前回予想5.9％）
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7％増益予想
商社の前期巨額の減損がなくなること
自動車の円高による減額修正はほぼ織り込んでいるとしている。
2016年ＩＭＦ世界経済見通し（4/12改定）
世界の成長率3.2％に減速
世界全体2016年3.2％▼0.2％ 2017年3.5％▼0.1％
日本2016年0.5％▼0.5％ 2017年ー0.1％▼0.4％
米国2016年2.4％▼0.2％ 2017年2.5％▼0.1％
ユーロ圏2016年1.5％▼0.2％ 2017年1.6％▼0.1％
中国2016年6.5％△0.2％ 2017年6.2％△0.2％
インド2016年7.5％±0 2017年7.5％±0
ロシア2016年ー1.8％▼0.8％ 2017年0.8％▼0.2％
ブラジル2016年ー3.8％▼0.3％ 2017年0.0％±0
日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5％予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1％ マイナス成長予測
消費増税実施の動向によって見通しは大きく変わります。
世界経済は伸び悩み、現在落ち着いている中国景気低迷
ギリシャを始めとする欧州不安も解消されたわけではありません。
年後半には、再び海外短期筋の標的になることを頭の片隅に
とどめて投資なさることをお勧めします。
企業の想定為替レート 117.46円 1.9％の減益（3月時点）
107円台突入は容認できない水準 対ユーロで121円台突入（4/18）
1円の円高で企業収益0.63％引き下げ圧力
つまり10円の円高で6.3％収益引き下げにつながります。
為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。
2/12日経平均ＥＰＳ1152.86円日経225ＰＥＲ12.97倍
2/19日経平均ＥＰＳ1148.72円日経225ＰＥＲ13.90倍
2/24日経平均ＥＰＳ1155.83円日経225ＰＥＲ13.77倍
2/26日経平均ＥＰＳ1151.38円日経225ＰＥＲ14.06倍
2/29日経平均ＥＰＳ1150.52円日経225ＰＥＲ13.93倍
3/2 日経平均ＥＰＳ1154.14円日経225ＰＥＲ14.51倍
3/4 日経平均ＥＰＳ1151.20円日経225ＰＥＲ14.78倍
3/7 日経平均ＥＰＳ1155.93円日経225ＰＥＲ14.63倍
3/11日経平均ＥＰＳ1159.40円日経225ＰＥＲ14.61倍
3/16日経平均ＥＰＳ1173.08円日経225ＰＥＲ14.47倍
3/18日経平均ＥＰＳ1169.57円日経225ＰＥＲ14.30倍
3/25日経平均ＥＰＳ1131.25円日経225ＰＥＲ15.03倍
4/1 日経平均ＥＰＳ1119.40円日経225ＰＥＲ14.44倍
4/5 日経平均ＥＰＳ1118.98円日経225ＰＥＲ14.06倍
4/8 日経平均ＥＰＳ1104.85円日経225ＰＥＲ14.32倍
4/13日経平均ＥＰＳ1103.86円日経225ＰＥＲ14.84倍
4/15日経平均ＥＰＳ1103.86円日経225ＰＥＲ14.84倍
4/19日経平均ＥＰＳ1097.88円日経225ＰＥＲ15.37倍
4/22日経平均ＥＰＳ1098.97円日経225ＰＥＲ15.99倍
4/27日経平均ＥＰＳ1111.21円日経225ＰＥＲ15.56倍
4/28日経平均ＥＰＳ1092.14円日経225ＰＥＲ15.26倍
5/6 日経平均ＥＰＳ1091.24円日経225ＰＥＲ14.76倍
5/10日経平均ＥＰＳ1098.49円日経225ＰＥＲ15.08倍
5/12日経平均ＥＰＳ1140.94円日経225ＰＥＲ14.59倍
5/13日経平均ＥＰＳ1191.88円日経225ＰＥＲ13.77倍
5/17日経平均ＥＰＳ1195.46円日経225ＰＥＲ13.93倍
5/20日経平均ＥＰＳ1193.75円日経225ＰＥＲ14.02倍
5/25日経平均ＥＰＳ1190.15円日経225ＰＥＲ14.08倍
5/30日経平均ＥＰＳ1192.73円日経225ＰＥＲ14.31倍
6/2 日経平均ＥＰＳ1192.41円日経225ＰＥＲ13.89倍
6/8 日経平均ＥＰＳ1195.38円日経225ＰＥＲ14.08倍
6/10日経平均ＥＰＳ1198.65円日経225ＰＥＲ13.85倍
6/15日経平均ＥＰＳ1198.76円日経225ＰＥＲ13.28倍
6/15日経225ＰＥＲ13.85倍
15919.58÷13.28＝1198.76
6月～7月以降世界同時株安に注意
現時点では秋口に底打ちを想定
2015年9月以降
日経225ＰＥＲ
レンジ上限 11/19 15.73倍 12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍
17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味（為替次第 -８％として）
1198.76×0.92＝1102.86
円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225ＰＥＲ12.97倍～15.99倍
1102.86×15.99＝17634.73
1102.86×12.97＝14304.09
2016年後半（7月～12月）日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17634.73円
レンジ下限値 14304.09円
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