2017-04

海外投資家の日本株離れ

7月5日(火)20:10

大引け

日経平均株価

15682.16(9:00)

15702.04(9:02)

15602.73(10:29)

15669.33(15:00)

前日比▼106.47 -0.67%

TOPIX

1256.87(9:00)

1259.07(9:03)

1249.56(9:21)

1256.64(15:00)

前日比▼5.33 -0.42%


値上がり銘柄数 726 


値下がり銘柄数 1102


新高値銘柄数 51


新安値銘柄数 20


騰落レシオ25D 88.6


日経平均25D乖離率 -2.22


TOPIX25D乖離率 -2.21


日経平均株価は7日ぶりに反落

前日の米国市場は独立記念日で休場
欧州市場反落、円相場がやや円高に振れ
6連騰の反動から利益確定売りに押されて
売り先行で始まりました

寄付 15682.16(9:00)▼93.64

高値 15702.04(9:02)▼73.76

安寄り後円高を意識して下げ幅を拡大しましたが

安値 15602.73(10:29)▼173.07

中小型株物色の流れが相場の下支えになり
寄り付き水準まで戻して引けました

大引 15669.33(15:00)▼106.47

日経平均株価は7日ぶりに反落して引けました

本日は、7/8(金)ミニSQ前の(火)で、通常ですと
様々な思惑が絡み大きく上下に振れるところですが静かな1日でした。
その背景には海外投資家の日本株離れがあります。

安倍総理の消費増税延期を境に海外投資家の日本株離れが
加速し、裁定買い残はアベノミクス以前の民主党政権下以下まで
低下しています。

裁定買い金額合計
3兆円を大きく超えると投機筋の売り仕掛けに要注意とされていました。
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円

これは2011年12/9の水準
8,572億600万円以来の水準です。
昨年12/4に比べ、半年間で75.8%の裁定買い金額の減少です。

昨年までは裁定買い残が3兆円を超えると海外短期筋の売りを
警戒しなければなりませんでしたが、今はそれ以前の問題で
海外投資家の日本株離れになっています。
消費増税延期を境に、この裁定買い残の減少は、海外投資家の
日本経済、日本市場への不信感以外何物でもありません。

アベノミクス相場は、円安株高で成り立っており
海外投資家の間では、安倍トレードと言われ、円買いドル売り日本株買いで
2015年8月11日高値20946.93円まで続く大相場になりました。
この相場でのメインプレーヤーは言うまでもなく2つの海外投資家でした。
長期運用の海外投資家と海外短期筋

アベノミクス相場は11か月前に終わり、それ以降は逆アベノミクス相場になっています。
アベノミクス相場の安倍トレードは、円売りドル買い、日本株買いで 円安株高
昨年秋以降は、逆安倍トレードで、円買いドル売り、日本株売りで 円高株安


7/8米国雇用統計が発表されますが、前回は市場予測をはるかに下回り
米国利上げ観測は急速に低下しました。(米雇用統計ショック)
そしてイギリスのEU離脱を機に、米国は利上げどころではなく
利下げという声も出始めました。
米国の利上げが遠のくということは、円の高止まりが続くことを意味しています。
円の高止まりが続くということは日本経済の減速につながります。
円高、株安=日本経済減速 逆アベノミクス
安倍総理の消費増税延期で海外投資家の日本市場投資枠縮小が加速し
現在の日経平均株価に反映されています。
海外投資家はひとまず日本市場から遠ざかり、様子を見るスタンスになりました。
悲しいことに日本市場のコア銘柄、大型株は海外投資家の買いなくしては上昇しません。
つまり、この円高が続く限りコア銘柄を中心とした大型株相場は来ないということです。
TOPIX寄与度上位銘柄、TOPIX Core30、Large70、輸出関連銘柄は
底値水準で買ってもなかなか利益が取れない相場は今後も続きそうです。

◎年後半相場は2極化相場に
以上の理由で、今後は成長株とテーマ株に物色の流れが集中すると考えます。
一握りの成長株、第4次産業革命関連銘柄のみが買われ、他の主要銘柄や大型株は
蚊帳の外になると考えております。

景気減速期に入った米国市場の株高がいつまで続くかは懐疑的です。
直近のドル安政策が功を奏して、現在弱っている製造業が回復するまで
もう少し時間がかかります。
7月、8月、9月は、欧米株の下落の可能性があると危惧しております。
上がらない日本株は、上がっている欧米株が下がると、追随してそれ以上に下がります。
今後の100円水準の円高、100円突破の円高、欧米株の下落をじっと待ち構えて
今後のチャンスを、一握りの成長株、第4次産業革命関連銘柄の選択と集中で
この厳しい市場環境でも生き残りを模索します。

今後のピンチの局面は、主力銘柄、大型株、輸出関連銘柄は一切買わず
成長株と第4次産業革命関連銘柄への選択と集中



次回は、7/6(火)16:00頃更新いたします。

安倍総理の消費増税凍結以降、海外投資家が
日本市場から投資縮小、撤退の流れが加速しています。
米国利上げが遠のき、ドルの先高観はなくなり
円の独歩高はしばらく行続きそうです。
間もなく発表になる4-6期、そして9月中間期は企業業績減額必至です。
日経平均株価は目先15,000円~16,000円水準を想定します。
レンジ上限で買えば儲けにくく、レンジ下限で買えば利は得られやすくなります。

日経平均株価短期的レンジ
下値 15,000円割れ水準
上値 16,000円水準
短期的には、日経平均株価16,000円を超えて大きく上がる可能性は
極めて低く、中途半端な水準での買いは控えた方が良いと思います。
本格買いの時期はまだ先になりそうです。
メインプレーヤーの海外短期筋が日本市場の動向に大きく影響します。
7月中旬以降、日銀追加緩和を材料に買い上がる可能性があります。
日銀がゼロ回答ならば、一気に売り叩いてきますのでイベントには
十分注意が必要です。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④参議院選挙の与党の選挙結果
⑤ギリシャなどの金融不安の再燃
⑥7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク
⑦税収減により財政出動は限定的に

市場の期待
①日銀追加緩和
②秋の財政出動の規模10兆円超(税収減の為限界説も)

7月のイベント
7/8米国雇用統計 前回が急速に悪化したため今回の指標は重要
7/10参議院選挙 自民が苦戦すると日本株売り要因
        (海外投資家は政局に敏感です)
公的資金の株価買い支えは選挙までかもしれません
7/15 中国4-6期GDP発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国際償還)
7/29 GPIF2015年度実績発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
  この規模はリーマン以来のマイナスになるため、国内で議論が予想され
  7/10参議院選挙苦戦となれば、GPIF運用損出をはやし立てて
  海外短期筋の売り要因になる可能性あり
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2016年IMF世界経済見通し(4/12改定)
世界の成長率3.2%に減速
イギリスEU離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2%▼0.2% 2017年3.5%▼0.1%
日本2016年0.5%▼0.5% 2017年ー0.1%▼0.4% 

米国2016年2.4%▼0.2% 2017年2.5%▼0.1%
ユーロ圏2016年1.5%▼0.2% 2017年1.6%▼0.1%
中国2016年6.5%△0.2% 2017年6.2%△0.2%
インド2016年7.5%±0 2017年7.5%±0
ロシア2016年ー1.8%▼0.8% 2017年0.8%▼0.2%
ブラジル2016年ー3.8%▼0.3% 2017年0.0%±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5%予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1% マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 

6/28日経225PER13.32倍
15323.14÷12.78=1198.99
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

以前から6月~7月以降世界同時株安に注意と
お伝えしておりましたが、イギリスのEU離脱で大波乱になりました。
為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなり
当面は、日経平均PBRの方が株価判断の目安になります。
日経平均PBR1倍水準の目安として14600円台
これが目先のレンジ下限と想定されます。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1198.99×0.92=1103.07

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1103.07×15.99=17638.09
1103.07×12.97=14306.82

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17638.09円
レンジ下限値 14306.82円

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プロフィール

k124816

Author:k124816
1974年高校1年で株式投資を始める。
順調に儲かったが、大学時代に仕手株投資で、8ケタの損出。その後30歳代で10ケタ近くの損出。
その苦い経験から 
「株式投資勝利の法則」と「秘伝指数表」を使って勝ち続ける法則を実践。

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