イギリスショック第2波動
７月６日(水）15:15
大引け
日経平均株価
15434.46（9：00）
15434.46（9：00）
15167.98（11：26）
15378.99（15：00）
前日比▼290.34 -1.85％
ＴＯＰＩＸ
1237.33（9：00）
1238.09（9：01）
1218.14（11：26）
1234.20（15：00）
前日比▼22.44 -1.79％
日経平均株価は大幅安で2日続落
前日の欧米市場全面安、円の独歩高
原油価格下落を背景に売り先行で始まりました
寄付 15434.46（9：00）▼234.87
高値 15434.46（9：00）▼234.87
円相場が１００円台になったことから
輸出関連銘柄が大きく売り込まれ
日経平均株価は下げ幅を拡大し前引け間際には
500円を上回る下げ幅になりました
安値 15167.98（11：26）▼501.35
後場になるとやや下げ渋りになり
大引けにかけては買戻しが入り下げ幅を縮小しましたが
日経平均株価は大幅安で2日続落して引けました
大引 15378.99（15：00）▼290.34
イギリスショック第２波動
イギリスの不動産バブル崩壊の始まりの可能性
ＧＷごろと記憶していますが、商社マンの友人からロンドン不動産が
バブルになっていることを聞きました。
1ベットルームのマンションが、1億円以上の相場になり
それでも売れているという内容でした。
日本の大手不動産の三井不動産もイギリスでの不動産投資に
重点をおいていました。
先週の戻り相場では、震源地のイギリス市場は年初来高値更新。
欧米市場も大きく戻り、イギリスショック安はひとまず
落ち着いたのではないかという考えが市場の大半の見方でした。
ここへきて再び風向きが怪しくなりました。
欧州金融機関の不良債権問題が台頭し、その背景にはイギリス不動産バブル崩壊が
くすぶっているようです。
世界的な景気減速懸念から金利低下が起きています。
世界的な金利低下から、金利低下が限定的な日本円が買われています。
安全な資産とされる日本円に世界のマネーが集まっています。
円買いドル売り 円買いユーロ売り 円買いポンド売り それに連動して日本株売り
7月、8月安を想定していましたが、想定を上回るスピードで日経平均株価は
下値を試す場念になりました。
1ドル100円日経平均株価15,000円の攻防
100円を割り込んだ場合は、2円円安で、日経平均株価▼500円
1ドル98円で14,500円が射程圏に入ってきました。
日経平均株価14,500円水準はＰＢＲ1倍水準です。
直近の円高を背景に日経平均ＥＰＳの低下は必至です。
日経平均ＰＥＲは、日経平均ＥＰＳの円高による減額修正が一定水準定まるまでは
投資尺度にはなりません。
そのため当面の下値を図る投資尺度として日経平均株価ＰＢＲ1倍水準の
14,500円が意識される場面になりました。
1ドル98円 日経平均株価14,500円が目先の下値メドになります。
7/8米国雇用統計で想定以上の数値が出ればいったん円高は止まりますが
その逆で想定を大きく下回った場合は、更なる円高になりかねません。
前回の雇用統計が市場予測を大きく下回り雇用統計ショックになったことから
今回も非常に重要指標になります。
円の独歩高では逆安倍トレード(円買い日本株売り）が進むため、円相場が落ち着くまでは
注意が必要です。
今後の突込みでは、成長株、第4次産業革命関連銘柄投資に
選択と集中させていく方針に変更ありません。
現在の日本市場において生き残り、海外短期筋に踊らされない投資手法は
これ以外ないと考えております。
ピンチを味方につけて大きなチャンスに変えていく選択と集中です。
輸出産業、金融、証券、不動産、ＴＯＰＩＸ寄与度上位の主軸株は
底打ち後も戻りは限定的となり、成長株、第4次産業革命関連銘柄が買われる
2極化相場が年後半相場の投資成果を2分することになりそうです。
次回は、7/7(木）20：00頃更新いたします。
円の独歩高の株価絵の影響
1ドル100円日経平均株価15,000円の攻防
100円を割り込んだ場合は、2円円安で、日経平均株価▼500円
1ドル98円で14,500円が射程圏に入ってきました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3 1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24 8,803億2,600万円
安倍総理の消費増税凍結以降、海外投資家が
日本市場から投資縮小、撤退の流れが加速しています。
米国利上げが遠のき、ドルの先高観はなくなり
円の独歩高はしばらく行続きそうです。
間もなく発表になる4-6期、そして9月中間期は企業業績減額必至です。
日経平均株価は目先15,000円～16,000円水準を想定します。
レンジ上限で買えば儲けにくく、レンジ下限で買えば利は得られやすくなります。
日経平均株価短期的レンジ
下値 15,000円割れ水準
上値 16,000円水準
短期的には、日経平均株価16,000円を超えて大きく上がる可能性は
極めて低く、中途半端な水準での買いは控えた方が良いと思います。
本格買いの時期はまだ先になりそうです。
メインプレーヤーの海外短期筋が日本市場の動向に大きく影響します。
7月中旬以降、日銀追加緩和を材料に買い上がる可能性があります。
日銀がゼロ回答ならば、一気に売り叩いてきますのでイベントには
十分注意が必要です。
ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
３か月後１万４３７５円、半年後１万５０００円
１年後を１万６２５０円
日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券
従来予想年内 17,500円～20,000円
直近修正年内 15,250円～17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円～19,000円
直近修正年内 14,000円～19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円～16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円～16,500円
これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国ＦＯＭＣと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち）
④参議院選挙の与党の選挙結果
⑤ギリシャなどの金融不安の再燃
⑥7/29ＧＰＩＦで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク
⑦税収減により財政出動は限定的に
市場の期待
①日銀追加緩和
②秋の財政出動の規模10兆円超(税収減の為限界説も）
７月のイベント
7/8米国雇用統計 前回が急速に悪化したため今回の指標は重要
7/10参議院選挙 自民が苦戦すると日本株売り要因
（海外投資家は政局に敏感です）
公的資金の株価買い支えは選挙までかもしれません
7/15 中国4-6期ＧＤＰ発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18～7/21 米国共和党代議員大会（オハイオ州クリープランド）
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映（クリントン叩き）
7/25～7/28 米国民主党代議員大会（ペンシルバニア州フィラデルフィア）
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26～7/27 米国ＦＯＭＣ
7/28～7/29日銀金融政策決定会合（展望レポート中間評価）
7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想（米国株リスク要因）
7月 ギリシャ債務の行方（7/20国際償還）
7/29 ＧＰＩＦ2015年度実績発表
通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
この規模はリーマン以来のマイナスになるため、国内で議論が予想され
7/10参議院選挙苦戦となれば、ＧＰＩＦ運用損出をはやし立てて
海外短期筋の売り要因になる可能性あり
7/29 米国4-6期ＧＤＰ発表
7/29 ユーロ圏ＧＤＰ発表
年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス
証券3社の今年度企業業績見通し（6/9）
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円～110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至
野村 16年度経常増益率2.9％増益予想 （前回予想7.2％）
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4％増益予想
大和 16年度経常増益率2.6％増益予想 （前回予想4.1％）
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6％増益予想
日興 16年度経常増益率6.0％増益予想 （前回予想5.9％）
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7％増益予想
2016年ＩＭＦ世界経済見通し（4/12改定）
世界の成長率3.2％に減速
イギリスＥＵ離脱後は再減額修正
世界全体2016年3.2％▼0.2％ 2017年3.5％▼0.1％
日本2016年0.5％▼0.5％ 2017年ー0.1％▼0.4％
米国2016年2.4％▼0.2％ 2017年2.5％▼0.1％
ユーロ圏2016年1.5％▼0.2％ 2017年1.6％▼0.1％
中国2016年6.5％△0.2％ 2017年6.2％△0.2％
インド2016年7.5％±0 2017年7.5％±0
ロシア2016年ー1.8％▼0.8％ 2017年0.8％▼0.2％
ブラジル2016年ー3.8％▼0.3％ 2017年0.0％±0
日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5％予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1％ マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。
為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。
2/12日経平均ＥＰＳ1152.86円日経225ＰＥＲ12.97倍
2/19日経平均ＥＰＳ1148.72円日経225ＰＥＲ13.90倍
2/24日経平均ＥＰＳ1155.83円日経225ＰＥＲ13.77倍
2/26日経平均ＥＰＳ1151.38円日経225ＰＥＲ14.06倍
2/29日経平均ＥＰＳ1150.52円日経225ＰＥＲ13.93倍
3/2 日経平均ＥＰＳ1154.14円日経225ＰＥＲ14.51倍
3/4 日経平均ＥＰＳ1151.20円日経225ＰＥＲ14.78倍
3/7 日経平均ＥＰＳ1155.93円日経225ＰＥＲ14.63倍
3/11日経平均ＥＰＳ1159.40円日経225ＰＥＲ14.61倍
3/16日経平均ＥＰＳ1173.08円日経225ＰＥＲ14.47倍
3/18日経平均ＥＰＳ1169.57円日経225ＰＥＲ14.30倍
3/25日経平均ＥＰＳ1131.25円日経225ＰＥＲ15.03倍
4/1 日経平均ＥＰＳ1119.40円日経225ＰＥＲ14.44倍
4/5 日経平均ＥＰＳ1118.98円日経225ＰＥＲ14.06倍
4/8 日経平均ＥＰＳ1104.85円日経225ＰＥＲ14.32倍
4/13日経平均ＥＰＳ1103.86円日経225ＰＥＲ14.84倍
4/15日経平均ＥＰＳ1103.86円日経225ＰＥＲ14.84倍
4/19日経平均ＥＰＳ1097.88円日経225ＰＥＲ15.37倍
4/22日経平均ＥＰＳ1098.97円日経225ＰＥＲ15.99倍
4/27日経平均ＥＰＳ1111.21円日経225ＰＥＲ15.56倍
4/28日経平均ＥＰＳ1092.14円日経225ＰＥＲ15.26倍
5/6 日経平均ＥＰＳ1091.24円日経225ＰＥＲ14.76倍
5/10日経平均ＥＰＳ1098.49円日経225ＰＥＲ15.08倍
5/12日経平均ＥＰＳ1140.94円日経225ＰＥＲ14.59倍
5/13日経平均ＥＰＳ1191.88円日経225ＰＥＲ13.77倍
5/17日経平均ＥＰＳ1195.46円日経225ＰＥＲ13.93倍
5/20日経平均ＥＰＳ1193.75円日経225ＰＥＲ14.02倍
5/25日経平均ＥＰＳ1190.15円日経225ＰＥＲ14.08倍
5/30日経平均ＥＰＳ1192.73円日経225ＰＥＲ14.31倍
6/2 日経平均ＥＰＳ1192.41円日経225ＰＥＲ13.89倍
6/8 日経平均ＥＰＳ1195.38円日経225ＰＥＲ14.08倍
6/10日経平均ＥＰＳ1198.65円日経225ＰＥＲ13.85倍
6/15日経平均ＥＰＳ1198.76円日経225ＰＥＲ13.28倍
6/20日経平均ＥＰＳ1198.60円日経225ＰＥＲ13.32倍
6/28日経平均ＥＰＳ1198.99円日経225ＰＥＲ12.78倍日経平均ＰＢＲ1.04倍
6/28日経225ＰＥＲ13.32倍
15323.14÷12.78＝1198.99
日経平均ＰＥＲは日経新聞投資指標から抜粋
以前から6月～7月以降世界同時株安に注意と
お伝えしておりましたが、イギリスのＥＵ離脱で大波乱になりました。
為替が急速に円高進行(円の独歩高）になったため
しばらく日経平均ＰＥＲは一時的に機能しなくなり
当面は、日経平均ＰＢＲの方が株価判断の目安になります。
日経平均ＰＢＲ1倍水準の目安として14500円～14600円
これが目先のレンジ下限と想定されます。
2015年9月以降
日経225ＰＥＲ
レンジ上限 11/19 15.73倍 12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍
17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味（為替次第 -８％として）
1198.99×0.92＝1103.07
円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225ＰＥＲ12.97倍～15.99倍
1103.07×15.99＝17638.09
1103.07×12.97＝14306.82
2016年後半（7月～12月）日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17638.09円
レンジ下限値 14306.82円
当サイト「株式投資勝利の法則」は、サイト管理人の「株式投資日記」を日々公開しています。
記事には万全を期していますが、正確性、確実性を保証するものではありません。
当サイトのご利用により生じた損失につきましては一切その責を負いません。
投資のリスクはすべて自己責任で行ってください。
なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100％は存在しません。
投資資金は、無理のない範囲で行うことが最重要です。
個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。
「株式投資勝利の法則」
大引け
日経平均株価
15434.46（9：00）
15434.46（9：00）
15167.98（11：26）
15378.99（15：00）
前日比▼290.34 -1.85％
ＴＯＰＩＸ
1237.33（9：00）
1238.09（9：01）
1218.14（11：26）
1234.20（15：00）
前日比▼22.44 -1.79％
日経平均株価は大幅安で2日続落
前日の欧米市場全面安、円の独歩高
原油価格下落を背景に売り先行で始まりました
寄付 15434.46（9：00）▼234.87
高値 15434.46（9：00）▼234.87
円相場が１００円台になったことから
輸出関連銘柄が大きく売り込まれ
日経平均株価は下げ幅を拡大し前引け間際には
500円を上回る下げ幅になりました
安値 15167.98（11：26）▼501.35
後場になるとやや下げ渋りになり
大引けにかけては買戻しが入り下げ幅を縮小しましたが
日経平均株価は大幅安で2日続落して引けました
大引 15378.99（15：00）▼290.34
イギリスショック第２波動
イギリスの不動産バブル崩壊の始まりの可能性
ＧＷごろと記憶していますが、商社マンの友人からロンドン不動産が
バブルになっていることを聞きました。
1ベットルームのマンションが、1億円以上の相場になり
それでも売れているという内容でした。
日本の大手不動産の三井不動産もイギリスでの不動産投資に
重点をおいていました。
先週の戻り相場では、震源地のイギリス市場は年初来高値更新。
欧米市場も大きく戻り、イギリスショック安はひとまず
落ち着いたのではないかという考えが市場の大半の見方でした。
ここへきて再び風向きが怪しくなりました。
欧州金融機関の不良債権問題が台頭し、その背景にはイギリス不動産バブル崩壊が
くすぶっているようです。
世界的な景気減速懸念から金利低下が起きています。
世界的な金利低下から、金利低下が限定的な日本円が買われています。
安全な資産とされる日本円に世界のマネーが集まっています。
円買いドル売り 円買いユーロ売り 円買いポンド売り それに連動して日本株売り
7月、8月安を想定していましたが、想定を上回るスピードで日経平均株価は
下値を試す場念になりました。
1ドル100円日経平均株価15,000円の攻防
100円を割り込んだ場合は、2円円安で、日経平均株価▼500円
1ドル98円で14,500円が射程圏に入ってきました。
日経平均株価14,500円水準はＰＢＲ1倍水準です。
直近の円高を背景に日経平均ＥＰＳの低下は必至です。
日経平均ＰＥＲは、日経平均ＥＰＳの円高による減額修正が一定水準定まるまでは
投資尺度にはなりません。
そのため当面の下値を図る投資尺度として日経平均株価ＰＢＲ1倍水準の
14,500円が意識される場面になりました。
1ドル98円 日経平均株価14,500円が目先の下値メドになります。
7/8米国雇用統計で想定以上の数値が出ればいったん円高は止まりますが
その逆で想定を大きく下回った場合は、更なる円高になりかねません。
前回の雇用統計が市場予測を大きく下回り雇用統計ショックになったことから
今回も非常に重要指標になります。
円の独歩高では逆安倍トレード(円買い日本株売り）が進むため、円相場が落ち着くまでは
注意が必要です。
今後の突込みでは、成長株、第4次産業革命関連銘柄投資に
選択と集中させていく方針に変更ありません。
現在の日本市場において生き残り、海外短期筋に踊らされない投資手法は
これ以外ないと考えております。
ピンチを味方につけて大きなチャンスに変えていく選択と集中です。
輸出産業、金融、証券、不動産、ＴＯＰＩＸ寄与度上位の主軸株は
底打ち後も戻りは限定的となり、成長株、第4次産業革命関連銘柄が買われる
2極化相場が年後半相場の投資成果を2分することになりそうです。
次回は、7/7(木）20：00頃更新いたします。
円の独歩高の株価絵の影響
1ドル100円日経平均株価15,000円の攻防
100円を割り込んだ場合は、2円円安で、日経平均株価▼500円
1ドル98円で14,500円が射程圏に入ってきました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3 1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24 8,803億2,600万円
安倍総理の消費増税凍結以降、海外投資家が
日本市場から投資縮小、撤退の流れが加速しています。
米国利上げが遠のき、ドルの先高観はなくなり
円の独歩高はしばらく行続きそうです。
間もなく発表になる4-6期、そして9月中間期は企業業績減額必至です。
日経平均株価は目先15,000円～16,000円水準を想定します。
レンジ上限で買えば儲けにくく、レンジ下限で買えば利は得られやすくなります。
日経平均株価短期的レンジ
下値 15,000円割れ水準
上値 16,000円水準
短期的には、日経平均株価16,000円を超えて大きく上がる可能性は
極めて低く、中途半端な水準での買いは控えた方が良いと思います。
本格買いの時期はまだ先になりそうです。
メインプレーヤーの海外短期筋が日本市場の動向に大きく影響します。
7月中旬以降、日銀追加緩和を材料に買い上がる可能性があります。
日銀がゼロ回答ならば、一気に売り叩いてきますのでイベントには
十分注意が必要です。
ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
３か月後１万４３７５円、半年後１万５０００円
１年後を１万６２５０円
日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券
従来予想年内 17,500円～20,000円
直近修正年内 15,250円～17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円～19,000円
直近修正年内 14,000円～19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円～16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円～16,500円
これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国ＦＯＭＣと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち）
④参議院選挙の与党の選挙結果
⑤ギリシャなどの金融不安の再燃
⑥7/29ＧＰＩＦで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク
⑦税収減により財政出動は限定的に
市場の期待
①日銀追加緩和
②秋の財政出動の規模10兆円超(税収減の為限界説も）
７月のイベント
7/8米国雇用統計 前回が急速に悪化したため今回の指標は重要
7/10参議院選挙 自民が苦戦すると日本株売り要因
（海外投資家は政局に敏感です）
公的資金の株価買い支えは選挙までかもしれません
7/15 中国4-6期ＧＤＰ発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18～7/21 米国共和党代議員大会（オハイオ州クリープランド）
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映（クリントン叩き）
7/25～7/28 米国民主党代議員大会（ペンシルバニア州フィラデルフィア）
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26～7/27 米国ＦＯＭＣ
7/28～7/29日銀金融政策決定会合（展望レポート中間評価）
7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想（米国株リスク要因）
7月 ギリシャ債務の行方（7/20国際償還）
7/29 ＧＰＩＦ2015年度実績発表
通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
この規模はリーマン以来のマイナスになるため、国内で議論が予想され
7/10参議院選挙苦戦となれば、ＧＰＩＦ運用損出をはやし立てて
海外短期筋の売り要因になる可能性あり
7/29 米国4-6期ＧＤＰ発表
7/29 ユーロ圏ＧＤＰ発表
年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス
証券3社の今年度企業業績見通し（6/9）
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円～110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至
野村 16年度経常増益率2.9％増益予想 （前回予想7.2％）
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4％増益予想
大和 16年度経常増益率2.6％増益予想 （前回予想4.1％）
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6％増益予想
日興 16年度経常増益率6.0％増益予想 （前回予想5.9％）
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7％増益予想
2016年ＩＭＦ世界経済見通し（4/12改定）
世界の成長率3.2％に減速
イギリスＥＵ離脱後は再減額修正
世界全体2016年3.2％▼0.2％ 2017年3.5％▼0.1％
日本2016年0.5％▼0.5％ 2017年ー0.1％▼0.4％
米国2016年2.4％▼0.2％ 2017年2.5％▼0.1％
ユーロ圏2016年1.5％▼0.2％ 2017年1.6％▼0.1％
中国2016年6.5％△0.2％ 2017年6.2％△0.2％
インド2016年7.5％±0 2017年7.5％±0
ロシア2016年ー1.8％▼0.8％ 2017年0.8％▼0.2％
ブラジル2016年ー3.8％▼0.3％ 2017年0.0％±0
日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5％予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1％ マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。
為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。
2/12日経平均ＥＰＳ1152.86円日経225ＰＥＲ12.97倍
2/19日経平均ＥＰＳ1148.72円日経225ＰＥＲ13.90倍
2/24日経平均ＥＰＳ1155.83円日経225ＰＥＲ13.77倍
2/26日経平均ＥＰＳ1151.38円日経225ＰＥＲ14.06倍
2/29日経平均ＥＰＳ1150.52円日経225ＰＥＲ13.93倍
3/2 日経平均ＥＰＳ1154.14円日経225ＰＥＲ14.51倍
3/4 日経平均ＥＰＳ1151.20円日経225ＰＥＲ14.78倍
3/7 日経平均ＥＰＳ1155.93円日経225ＰＥＲ14.63倍
3/11日経平均ＥＰＳ1159.40円日経225ＰＥＲ14.61倍
3/16日経平均ＥＰＳ1173.08円日経225ＰＥＲ14.47倍
3/18日経平均ＥＰＳ1169.57円日経225ＰＥＲ14.30倍
3/25日経平均ＥＰＳ1131.25円日経225ＰＥＲ15.03倍
4/1 日経平均ＥＰＳ1119.40円日経225ＰＥＲ14.44倍
4/5 日経平均ＥＰＳ1118.98円日経225ＰＥＲ14.06倍
4/8 日経平均ＥＰＳ1104.85円日経225ＰＥＲ14.32倍
4/13日経平均ＥＰＳ1103.86円日経225ＰＥＲ14.84倍
4/15日経平均ＥＰＳ1103.86円日経225ＰＥＲ14.84倍
4/19日経平均ＥＰＳ1097.88円日経225ＰＥＲ15.37倍
4/22日経平均ＥＰＳ1098.97円日経225ＰＥＲ15.99倍
4/27日経平均ＥＰＳ1111.21円日経225ＰＥＲ15.56倍
4/28日経平均ＥＰＳ1092.14円日経225ＰＥＲ15.26倍
5/6 日経平均ＥＰＳ1091.24円日経225ＰＥＲ14.76倍
5/10日経平均ＥＰＳ1098.49円日経225ＰＥＲ15.08倍
5/12日経平均ＥＰＳ1140.94円日経225ＰＥＲ14.59倍
5/13日経平均ＥＰＳ1191.88円日経225ＰＥＲ13.77倍
5/17日経平均ＥＰＳ1195.46円日経225ＰＥＲ13.93倍
5/20日経平均ＥＰＳ1193.75円日経225ＰＥＲ14.02倍
5/25日経平均ＥＰＳ1190.15円日経225ＰＥＲ14.08倍
5/30日経平均ＥＰＳ1192.73円日経225ＰＥＲ14.31倍
6/2 日経平均ＥＰＳ1192.41円日経225ＰＥＲ13.89倍
6/8 日経平均ＥＰＳ1195.38円日経225ＰＥＲ14.08倍
6/10日経平均ＥＰＳ1198.65円日経225ＰＥＲ13.85倍
6/15日経平均ＥＰＳ1198.76円日経225ＰＥＲ13.28倍
6/20日経平均ＥＰＳ1198.60円日経225ＰＥＲ13.32倍
6/28日経平均ＥＰＳ1198.99円日経225ＰＥＲ12.78倍日経平均ＰＢＲ1.04倍
6/28日経225ＰＥＲ13.32倍
15323.14÷12.78＝1198.99
日経平均ＰＥＲは日経新聞投資指標から抜粋
以前から6月～7月以降世界同時株安に注意と
お伝えしておりましたが、イギリスのＥＵ離脱で大波乱になりました。
為替が急速に円高進行(円の独歩高）になったため
しばらく日経平均ＰＥＲは一時的に機能しなくなり
当面は、日経平均ＰＢＲの方が株価判断の目安になります。
日経平均ＰＢＲ1倍水準の目安として14500円～14600円
これが目先のレンジ下限と想定されます。
2015年9月以降
日経225ＰＥＲ
レンジ上限 11/19 15.73倍 12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍
17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味（為替次第 -８％として）
1198.99×0.92＝1103.07
円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225ＰＥＲ12.97倍～15.99倍
1103.07×15.99＝17638.09
1103.07×12.97＝14306.82
2016年後半（7月～12月）日経平均想定レンジ
レンジ上限値 17638.09円
レンジ下限値 14306.82円
当サイト「株式投資勝利の法則」は、サイト管理人の「株式投資日記」を日々公開しています。
記事には万全を期していますが、正確性、確実性を保証するものではありません。
当サイトのご利用により生じた損失につきましては一切その責を負いません。
投資のリスクはすべて自己責任で行ってください。
なぜならば、利益はすべてあなた自身のものだからです。
投資に100％は存在しません。
投資資金は、無理のない範囲で行うことが最重要です。
個人投資家の1人として「株式投資勝利の法則」を通じて1人でも多くの読者の皆様が
より良い成果を上げられますことをお祈り申し上げます。
「株式投資勝利の法則」
コメント
コメントの投稿
トラックバック
http://1248kabu.blog.fc2.com/tb.php/994-3523c38e
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
