株式投資勝利の法則　

７月１１日(月）15：40

大引け

日経平均株価

15375.94（9：00）

15816.67（14：35）

15375.94（9：00）

15708.82（15：00）

前日比△601.84　+3.98％

ＴＯＰＩＸ

1231.26（9：00）

1263.71（14：35）

1231.07（9：00）

1255.79（15：00）

前日比△45.91　+3.79％


日経平均株価は大幅高、5日ぶりに急反発

6月の米国雇用統計が予想値を大きく上回り
欧米市場大幅高、参議院選挙で与党の勝利
積み上がっていた空売りの買戻しが入り
大幅高で始まりました

寄付　15375.94（9：00）△268.96

安値　15375.94（9：00）△268.96

日経平均株価は高寄り後も上値を試す展開となり
上げ幅を拡大しました
後場の時間帯に安倍総理のアベノミクスを
加速させるとの発言が伝わると株高につられる形になり
高止まりしていた円高が円安水準(101円台）に振れました

高値　15816.67（14：35）△709.69

日経平均株価は5営業日ぶりの反発、大幅だけで引けました

大引　15708.82（15：00）△601.84


重要イベントの通過

市場予測を大きく上回った6月の米国雇用統計
先週末の欧米市場大幅高、昨日の参議院選挙で
与党勝利で秋に向けての政策出動、経済対策に対する
期待感が強まり積み上がっていた空売りの買戻しが入り
相場は大きく上昇しました。

6月の空売り比率は40％を超え異常値に達していました。
この異常な空売りの買戻しで本日は無条件に大幅高になりましたが
円高のトレンドは継続中です。
米国雇用統計が改善したといっても単月のデーターでは
ＦＯＭＣは早期利上げには動けませんし、イギリスのＥＵ離脱問題が
長引くためこのことも利上げの足かせになります。
日米金利差が広がらなければ、円高解消の流れには向かいません。
日本売りの異常事態はひとまず回避しましたが、円の独歩高
円高のトレンドは崩れていません。

4-6期決算発表が間もなく出てきます。
105円を大きく上回る円高では、主力輸出産業の今後の減額修正は必至です。

安倍総理のアベノミクス経済は、円安を背景に輸出企業の企業業績の改善
海外投資家の円売り日本株買い、そして株高になり、株高の恩恵で消費意欲拡大
円安の恩恵でインバウンド効果拡大、これがアベノミクス景気でした。
日経平均株価は、昨年8/11高値20946.93円を付けてアベノミクス相場は終了しました。

その後はチャイナショック、ギリシャショック、超円高、イギリスショックに見舞われ
相場は低迷気に入りました。

海外投資家は、アベノミクス経済では
円売りドル買い日本株買いのいわゆる　安倍トレードで円安株高の大相場になりましたが
現在は、その真逆の
円買いドル売り、円買いユーロ売り、日本株売りの　逆安倍トレードになっています。
その過程において行過ぎた時は本日の様な日本株買戻しによるイレギュラーな上昇も
生じますが、基本的な流れは
円高、株安　円安、株高の構図は変わりありません。

本日後場の時間帯に安倍総理のアベノミクス加速の発言が伝わると
日経平均株価は一段高になり、後を追うように為替が円安方向に振れてきました。
明日以降も円安株高方向に振れるかどうかはメインプレーヤーの海外投資家の
動向にかかっています。

6/24日経平均株価大陰線
16333.87　16389.17　14864.01　14952.02　▼1286.33　-7.92％
この大陰線がその後の株価のすべてを包み込んでいます。
通常のチャートの基本的な見方は
25日移動平均線が下向きで、6/24日経平均株価大陰線(暴落）
戻りの限界値は25日移動平均水準までとなる。
この場合の25日移動平均線上とは、
本日のザラバ高値　15816.67（14：35）△709.69

目先のチャート上の節目は15816.67円になり
明日以降短期的に15816.67円を大きく超えることができるかどうかが
大きな節目になります。

戻りメド①7/11高値15816.67円（25日移動平均線水準）
戻りメド②6/24高値16389.17円

本日の株高円安は一過性に終わるのか明日以降も継続するかは
メインプレーヤー次第です。

安倍総理の政策期待(内容）と海外投資家の動向に注目



次回は、7/12(火）20：00～21：00頃更新いたします。

買い下がりが有利の厳選コア銘柄（7/8記載）
5802住友電気工業　目標株価12か月以内1400円～1500円
7733オリンパス　目標株価12か月以内4500円
7951ヤマハ　目標株価12か月以内3200円
4901富士フィルム　目標株価12か月以内4500円～4700円
6594日本電産　目標株価12か月以内8500円～9000円

7/11(月）重要イベントを無事通過により売り方の買戻し
7/8　6月の米国雇用統計が想定を大きく上回る
7/10　参議院選挙で与党の勝利
7/11(月）買戻しの買いが優勢になり大幅高
ここで注意しなければならないことは、105円を超えた円高の高止まりです。
円の先高観がある限り今後の企業業績は輸出企業を中心に
減額修正リスクがつきまといます。
レンジ上限付近の中途半端な水準での買いは控えた方が無難です。
日経平均株価短期的レンジ　15,000円～16,000円

円の独歩高の株価への影響（8月～9月）
1ドル100円水準の日経平均株価理論値は15,000円
100円を割り込んだ場合は、2円円安で、日経平均株価▼500円
1ドル98円で14,500円が射程圏
注：これは最悪時のシナリオです
相場では最悪のシナリオも頭の片隅に入れておかなければなりません。

裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4　3兆6,306億7900万円
2016年
5/27　1兆9,179億4,100万円
6/3　 1兆8,232億6,700万円
6/10　1兆3,633億1,400万円
6/17　1兆 351億8,900万円
6/24　 8,803億2,600万円
7/1　　　7,503億6,000万円（直近も減少が続いています）

安倍総理の消費増税凍結以降、海外投資家が
日本市場から投資縮小、撤退の流れが加速しています。
米国利上げが遠のき、ドルの先高観はなくなり
円の独歩高はしばらく行続きそうです。
間もなく発表になる4-6期、そして9月中間期は企業業績減額修正必至です。
日経平均株価は目先15,000円～16,000円水準を想定します。
レンジ上限で買えば儲けにくく、レンジ下限で買えば利は得られやすくなります。
メインプレーヤーの海外短期筋が日本市場の動向に大きく影響します。
7月中旬以降、日銀追加緩和を材料に買い上がる可能性があります。
日銀がゼロ回答ならば、一気に売り叩いてきますので今後もイベントには
十分注意が必要です。

目先値ぼれ買いを控えた方が良い業種
電機、機械、精密、自動車などの輸出産業
メガバンク、地銀、証券、保険
時価総額上位銘柄は、日経平均株価15,000円を割れた水準で買えば
チャンスはありますが、現在の市場環境を考えますとローリターンになりそうです。

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
３か月後１万４３７５円、半年後１万５０００円
１年後を１万６２５０円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券　
従来予想年内　17,500円～20,000円
直近修正年内　15,250円～17,250円
みずほ証券
従来予想年内　15,000円～19,000円
直近修正年内　14,000円～19,000円
大和証券
直近修正当面　14,500円～16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面　14,000円～16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国ＦＯＭＣと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち）
④ギリシャなどの金融不安の再燃
⑤7/29ＧＰＩＦで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク

市場の期待
①日銀追加緩和
②秋の財政出動の規模10兆円超(税収減の為限界説も）

７月のイベント
7/15　中国4-6期ＧＤＰ発表
7/19　マザーズ先物スタート
7/18～7/21　米国共和党代議員大会（オハイオ州クリープランド）
7/24　クリントンキャッシュ米国で上映（クリントン叩き）
7/25～7/28　米国民主党代議員大会（ペンシルバニア州フィラデルフィア）
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26～7/27　米国ＦＯＭＣ
7/28～7/29日銀金融政策決定会合（展望レポート中間評価）

7月　米国4-6月期決算発表　減額修正予想（米国株リスク要因）
7月　ギリシャ債務の行方（7/20国際償還）
7/29　ＧＰＩＦ2015年度実績と個別資産状況発表
　　通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
　　現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
　　4-6期もイギリスショックの影響で-4兆円になるとの試算が出ています。
　　
7/29　米国4-6期ＧＤＰ発表
7/29　ユーロ圏ＧＤＰ発表

年後半の注目点　中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制　世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し（6/9）
野村、大和　下方修正
想定レンジが108円～110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村　16年度経常増益率2.9％増益予想　（前回予想7.2％）
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4％増益予想

大和　16年度経常増益率2.6％増益予想　（前回予想4.1％）
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6％増益予想

日興　16年度経常増益率6.0％増益予想　（前回予想5.9％）
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7％増益予想


2016年ＩＭＦ世界経済見通し（4/12改定）
世界の成長率3.2％に減速
イギリスＥＵ離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2％▼0.2％　2017年3.5％▼0.1％
日本2016年0.5％▼0.5％　2017年ー0.1％▼0.4％　

米国2016年2.4％▼0.2％　2017年2.5％▼0.1％
ユーロ圏2016年1.5％▼0.2％　2017年1.6％▼0.1％
中国2016年6.5％△0.2％　2017年6.2％△0.2％
インド2016年7.5％±0　2017年7.5％±0
ロシア2016年ー1.8％▼0.8％　2017年0.8％▼0.2％
ブラジル2016年ー3.8％▼0.3％　2017年0.0％±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5％予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1％　マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均ＥＰＳ1152.86円日経225ＰＥＲ12.97倍
2/19日経平均ＥＰＳ1148.72円日経225ＰＥＲ13.90倍
2/24日経平均ＥＰＳ1155.83円日経225ＰＥＲ13.77倍
2/26日経平均ＥＰＳ1151.38円日経225ＰＥＲ14.06倍
2/29日経平均ＥＰＳ1150.52円日経225ＰＥＲ13.93倍
3/2 日経平均ＥＰＳ1154.14円日経225ＰＥＲ14.51倍
3/4 日経平均ＥＰＳ1151.20円日経225ＰＥＲ14.78倍
3/7 日経平均ＥＰＳ1155.93円日経225ＰＥＲ14.63倍
3/11日経平均ＥＰＳ1159.40円日経225ＰＥＲ14.61倍
3/16日経平均ＥＰＳ1173.08円日経225ＰＥＲ14.47倍
3/18日経平均ＥＰＳ1169.57円日経225ＰＥＲ14.30倍　
3/25日経平均ＥＰＳ1131.25円日経225ＰＥＲ15.03倍　
4/1 日経平均ＥＰＳ1119.40円日経225ＰＥＲ14.44倍
4/5 日経平均ＥＰＳ1118.98円日経225ＰＥＲ14.06倍
4/8 日経平均ＥＰＳ1104.85円日経225ＰＥＲ14.32倍
4/13日経平均ＥＰＳ1103.86円日経225ＰＥＲ14.84倍
4/15日経平均ＥＰＳ1103.86円日経225ＰＥＲ14.84倍
4/19日経平均ＥＰＳ1097.88円日経225ＰＥＲ15.37倍
4/22日経平均ＥＰＳ1098.97円日経225ＰＥＲ15.99倍
4/27日経平均ＥＰＳ1111.21円日経225ＰＥＲ15.56倍
4/28日経平均ＥＰＳ1092.14円日経225ＰＥＲ15.26倍
5/6 日経平均ＥＰＳ1091.24円日経225ＰＥＲ14.76倍
5/10日経平均ＥＰＳ1098.49円日経225ＰＥＲ15.08倍
5/12日経平均ＥＰＳ1140.94円日経225ＰＥＲ14.59倍
5/13日経平均ＥＰＳ1191.88円日経225ＰＥＲ13.77倍
5/17日経平均ＥＰＳ1195.46円日経225ＰＥＲ13.93倍　
5/20日経平均ＥＰＳ1193.75円日経225ＰＥＲ14.02倍　
5/25日経平均ＥＰＳ1190.15円日経225ＰＥＲ14.08倍
5/30日経平均ＥＰＳ1192.73円日経225ＰＥＲ14.31倍
6/2 日経平均ＥＰＳ1192.41円日経225ＰＥＲ13.89倍
6/8 日経平均ＥＰＳ1195.38円日経225ＰＥＲ14.08倍
6/10日経平均ＥＰＳ1198.65円日経225ＰＥＲ13.85倍
6/15日経平均ＥＰＳ1198.76円日経225ＰＥＲ13.28倍
6/20日経平均ＥＰＳ1198.60円日経225ＰＥＲ13.32倍
6/28日経平均ＥＰＳ1198.99円日経225ＰＥＲ12.78倍日経平均ＰＢＲ1.04倍　

6/28日経225ＰＥＲ13.32倍
15323.14÷12.78＝1198.99
日経平均ＰＥＲは日経新聞投資指標から抜粋

以前から6月～7月以降世界同時株安に注意と
お伝えしておりましたが、イギリスのＥＵ離脱で大波乱になりました。
為替が急速に円高進行(円の独歩高）になったため
しばらく日経平均ＰＥＲは一時的に機能しなくなり
当面は、日経平均ＰＢＲの方が株価判断の目安になります。
日経平均ＰＢＲ1倍水準の目安として14500円～14600円
これが当面のレンジ下限と想定されます。

2015年9月以降
日経225ＰＥＲ
レンジ上限　11/19　15.73倍　　12/30　15.57倍　2016/4/22　15.99倍
レンジ下限　1/21　13.32倍　2/12　12.97倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味（為替次第　-８％として）
1198.99×0.92＝1103.07

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ　日経225ＰＥＲ12.97倍～15.99倍
1103.07×15.99＝17638.09
1103.07×12.97＝14306.82

2016年後半（7月～12月）日経平均想定レンジ
レンジ上限値　17638.09円
レンジ下限値　14306.82円

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