2017-06

海外投資家の演出相場の始まり

7月12日(火)20:30

大引け

日経平均株価

15961.30(9:00)

16237.62(10:49)

15956.91(9:01)

16095.65(15:00)

前日比△386.83 +2.46%

TOPIX

1276.12(9:00)

1297.49(10:49)

1275.16(9:01)

1285.73(15:00)

前日比△29.94 +2.38%


値上がり銘柄数 1616


値下がり銘柄数 282


新高値銘柄数 74


新安値銘柄数 2


騰落レシオ25D 95.0


日経平均25D乖離率 +1.92


TOPIX25D乖離率 +1.61


日経平均株価は大幅高で2日続伸

前日の欧米株高、103円台まで進行した円安を背景に
全面高で始まりました

寄付 15961.30(9:00)△252.48

安値 15956.91(9:01)△248.09

昨日同様に高寄り後も一段高の展開になり
10:49 上げ幅は500円を超え16200円台に乗せる場面がありました

高値 16237.62(10:49)△528.80

イギリスがEU離脱を決めた6/24以来、半月ぶりに
16,000円の大台に乗せ、大幅高で2日続伸して引けました

大引 16095.65(15:00)△386.83


世界主要市場で唯一取り残されていた日本市場に
メインプレーヤー海外投資家の買い(買戻しを含む)が入り
昨日と本日で1000円近く上昇しました。
7/11 日経平均株価 15708.82円 △601.84円
7/12 日経平均株価 16095.65円 △386.83円

上昇の要因は

①先週末の米国雇用統計が予想値を大きく上回りましたが
 早期利上げ観測はなく、安心感から米国3指数上昇

②参議院選挙勝利、安倍総理の経済政策発言と日銀追加緩和期待7/29

③イギリスのメイ内相の次期首相前倒しで決定   
 Brexit不透明感がやわらぎ欧州株堅調


2つの海外投資家
海外短期筋と長期運用の海外投資家

昨日の想定を上回る上昇の背景には、短期筋の空売りの買戻しと
日本市場から遠ざかっていた長期運用の海外投資家の買いが入ったようです。
昨日は、空売りしていた海外短期筋が一気に買戻ししてきました。
長期運用の海外投資家もTOPIX先物を買ってきたようです。

本日も朝方から海外勢の買いが入りましたが、今回も演出相場に
発展する可能性が高く、その場合は日銀金融政策決定会合がゴールになります。

短期資金による演出相場に発展した場合の今回のテーマ
①大規模経済対策
②日銀追加緩和

日本市場は日足チャートを見れば一目瞭然の
海外短期筋の演出相場になっています。

①4/8安値15471.80円~4/25高値17613.56円
立会日数12営業日 値上がり幅2141.76円 
この時は日銀追加緩和をまくし立てて上昇させ、日銀ゼロ回答を機に
4/25高値17613.56円~5/2安値15975.47円まで売り崩しました。
立会日数12営業日 値下り幅1638.09円

②5/2安値15975.47円~5/31高値17251.36円
立会日数19営業日 値上がり幅1275.89円
この時は伊勢志摩サミットで議長国の日本が大規模な財政出動と
消費増税凍結期待から上昇
5/31高値17251.36円~6/24安値14864.01円
立会日数19営業日 値下り幅2387.35円
サミット後の財政出動は無し、消費増税30カ月延期
この時を境に海外投資家の日本株離れが始まりました。
裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円

③今回はダブルボトムからの上昇
6/24安値14864.01円 7/8安値15106.52円
スタート地点を7/8とする 7/8安値15106.52円~

ゴール地点の日程
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

立会日数15営業日後
7/29(金)日銀金融政策決定会合結果発表正午ごろ

以上が海外投資家の日本株演出相場のシナリオです。
急速な円高や海外要因の悪化がなければ、今月末までは海外投資家が
日本市場を再び演出してくるでしょう。

今後のシナリオは、海外短期筋次第ですが、脇役の日本勢の機関投資家が
どの程度参戦してくるか見ものです。
売られすぎの時価総額上位銘柄、輸出関連銘柄、銀行株、証券株、不動産株が
戻りを試す場面になりましたが、今回からは、時価総額上位銘柄投資は中止しました。
時価総額上位銘柄は今後も海外短期筋の空売りの標的になり
円安日本株高のアベノミクスの構図が崩れたままだからです。
第4次産業革命の関連銘柄や3年後5年後に成長の期待できる成長銘柄に
資金をシフトさせていきます。
再び時価総額上位銘柄を投資の中心に組み入れるのは、日本経済が
力強く上昇に転じた時です。
現在人気圏外にある中小型成長株の今後の突込みをコツコツ拾う方針です。
慌てずにじり安を待ち伏せします。

海外投資家の演出相場は始まったばかりですが、彼らの演出に踊らされず
高値掴みや中途半端な水準の買いはご注意ください。
4-6期、輸出産業の減額修正にも要注意です。


次回は、7/13(水)16:00頃更新いたします。

先週末の米国雇用統計が予想値を大きく上回り
参議院選挙で与党の勝利、安倍総理の経済重視発言により
99円突破を危惧していた円高ドル安がひとまず一服しました。
円買いドル売り、日経平均先物売りの流れが
円売りドル買い、日経平均先物買いに逆回転しました。
日経平均株価は最悪時のシナリオ
1ドル98円 日経平均株価14,500円
はひとまず無事通過しました。

買い下がりが有利の厳選コア銘柄(7/8記載)
5802住友電気工業 目標株価12か月以内1400円~1500円
7733オリンパス 目標株価12か月以内4500円
7951ヤマハ 目標株価12か月以内3200円
4901富士フィルム 目標株価12か月以内4500円~4700円
6594日本電産 目標株価12か月以内8500円~9000円

7/8 6月の米国雇用統計が想定を大きく上回る
7/10 参議院選挙で与党の勝利
7/11(月)重要イベントを無事通過により売り方の買戻し
    海外投資家参入の思惑 
    政府の財政出動と日銀緩和に焦点が集まる 

7月は、4-6期決算発表に要注意
直近の急速な円高を背景に輸出企業中心に減額修正リスクあり

裁定買い金額合計で見る海外投資家の日本株離れ
15/12/4 3兆6,306億7900万円
2016年
5/27 1兆9,179億4,100万円
6/3  1兆8,232億6,700万円
6/10 1兆3,633億1,400万円
6/17 1兆 351億8,900万円
6/24  8,803億2,600万円
7/1   7,503億6,000万円(直近も減少が続いています)
7/11、7/12 海外投資家の買いが入る
ボトム圏の裁定買い残の増加期待

安倍総理の消費増税凍結以降、海外投資家が
日本市場から投資縮小、撤退の流れが加速していましたが
7/11、7/12の海外投資家参戦を背景に7/28、7/29日銀金融政策決定会合に向けて
相場堅調の兆しが出てきました。
ドル円相場98円を意識していましたが、7/12 103円台まで円安進行
円安日本株高の構図は変わりなく、海外投資家の円売り日本株買いの流れに注目

ゴールドマンサックス証券の日経平均株価見通し(7/1)
従来予想から大幅に目標株価を引き下げ
3か月後1万4375円、半年後1万5000円
1年後を1万6250円

日本株株価見通し6/29日経新聞より抜粋
野村証券 
従来予想年内 17,500円~20,000円
直近修正年内 15,250円~17,250円
みずほ証券
従来予想年内 15,000円~19,000円
直近修正年内 14,000円~19,000円
大和証券
直近修正当面 14,500円~16,500円
シティーグループ証券
直近修正当面 14,000円~16,500円

これからの重要イベントと不安要因
①7月の米国FOMCと日銀政策会合の行方
②中国経済不安の再燃
③米国経済の頭打ち(欧州経済の頭打ち)
④ギリシャなどの金融不安の再燃
⑤7/29GPIFで巨大損出発覚による地合い悪化のリスク

市場の期待
①日銀追加緩和
②大型補正予算と10兆円規模の財政出動期待

7月のイベント
7/15 中国4-6期GDP発表
7/19 マザーズ先物スタート
7/18~7/21 米国共和党代議員大会(オハイオ州クリープランド)
7/24 クリントンキャッシュ米国で上映(クリントン叩き)
7/25~7/28 米国民主党代議員大会(ペンシルバニア州フィラデルフィア)
7月から大統領選挙が本格的に始まります。
トランプ氏優勢となれば日本にとっても株式市場にとっても逆風となります。
7/26~7/27 米国FOMC
7/28~7/29日銀金融政策決定会合(展望レポート中間評価)

7月 米国4-6月期決算発表 減額修正予想(米国株リスク要因)
7月 ギリシャ債務の行方(7/20国際償還)
7/29 GPIF2015年度実績と個別資産状況発表
  通常7月上旬発表ですが、参議院選挙前は避け7/29になりました。
  現時点での大手証券の試算では、5兆円を超えるマイナスになる見込み。
  4-6期もイギリスショックの影響で-4兆円になるとの試算が出ています。
  
7/29 米国4-6期GDP発表
7/29 ユーロ圏GDP発表

年後半の注目点 中国人面元切り下げ、過剰投資の抑制 世界経済にマイナス

証券3社の今年度企業業績見通し(6/9)
野村、大和 下方修正
想定レンジが108円~110円の為、直近の円高が続くと再減額修正必必至

野村 16年度経常増益率2.9%増益予想 (前回予想7.2%)
ドル円相場108円前提
17年度経常増益率11.4%増益予想

大和 16年度経常増益率2.6%増益予想 (前回予想4.1%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率8.6%増益予想

日興 16年度経常増益率6.0%増益予想 (前回予想5.9%)
ドル円相場110円前提
17年度経常増益率9.7%増益予想


2016年IMF世界経済見通し(4/12改定)
世界の成長率3.2%に減速
イギリスEU離脱後は再減額修正

世界全体2016年3.2%▼0.2% 2017年3.5%▼0.1%
日本2016年0.5%▼0.5% 2017年ー0.1%▼0.4% 

米国2016年2.4%▼0.2% 2017年2.5%▼0.1%
ユーロ圏2016年1.5%▼0.2% 2017年1.6%▼0.1%
中国2016年6.5%△0.2% 2017年6.2%△0.2%
インド2016年7.5%±0 2017年7.5%±0
ロシア2016年ー1.8%▼0.8% 2017年0.8%▼0.2%
ブラジル2016年ー3.8%▼0.3% 2017年0.0%±0

日本2016年成長率アジア向け輸出減、個人消費停滞で0.5%予想
2017年は消費増税で個人消費低迷でー0.1% マイナス成長予測
世界経済は減速中、高止まりしている米国株の下落リスク
中国経済下振れリスクを頭の片隅にとどめておくべきでしょう。

為替水準と外部要因で海外短期筋がどのような策を取るかで大きく変わってきます。

2/12日経平均EPS1152.86円日経225PER12.97倍
2/19日経平均EPS1148.72円日経225PER13.90倍
2/24日経平均EPS1155.83円日経225PER13.77倍
2/26日経平均EPS1151.38円日経225PER14.06倍
2/29日経平均EPS1150.52円日経225PER13.93倍
3/2 日経平均EPS1154.14円日経225PER14.51倍
3/4 日経平均EPS1151.20円日経225PER14.78倍
3/7 日経平均EPS1155.93円日経225PER14.63倍
3/11日経平均EPS1159.40円日経225PER14.61倍
3/16日経平均EPS1173.08円日経225PER14.47倍
3/18日経平均EPS1169.57円日経225PER14.30倍 
3/25日経平均EPS1131.25円日経225PER15.03倍 
4/1 日経平均EPS1119.40円日経225PER14.44倍
4/5 日経平均EPS1118.98円日経225PER14.06倍
4/8 日経平均EPS1104.85円日経225PER14.32倍
4/13日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/15日経平均EPS1103.86円日経225PER14.84倍
4/19日経平均EPS1097.88円日経225PER15.37倍
4/22日経平均EPS1098.97円日経225PER15.99倍
4/27日経平均EPS1111.21円日経225PER15.56倍
4/28日経平均EPS1092.14円日経225PER15.26倍
5/6 日経平均EPS1091.24円日経225PER14.76倍
5/10日経平均EPS1098.49円日経225PER15.08倍
5/12日経平均EPS1140.94円日経225PER14.59倍
5/13日経平均EPS1191.88円日経225PER13.77倍
5/17日経平均EPS1195.46円日経225PER13.93倍 
5/20日経平均EPS1193.75円日経225PER14.02倍 
5/25日経平均EPS1190.15円日経225PER14.08倍
5/30日経平均EPS1192.73円日経225PER14.31倍
6/2 日経平均EPS1192.41円日経225PER13.89倍
6/8 日経平均EPS1195.38円日経225PER14.08倍
6/10日経平均EPS1198.65円日経225PER13.85倍
6/15日経平均EPS1198.76円日経225PER13.28倍
6/20日経平均EPS1198.60円日経225PER13.32倍
6/28日経平均EPS1198.99円日経225PER12.78倍日経平均PBR1.04倍 
7/11日経平均EPS1224.94円日経225PER13.14倍日経平均PBR1.07倍 

7/11日経225PER13.14倍
16095.65÷13.14=1224.94
日経平均PERは日経新聞投資指標から抜粋

為替が急速に円高進行(円の独歩高)になったため
しばらく日経平均PERは一時的に機能しなくなります。
7月発表の4-6期の輸出企業減額修正をいったん織り込めば
しだいに投資尺度として機能し始めると思います。

2015年9月以降
日経225PER
レンジ上限 11/19 15.73倍  12/30 15.57倍 2016/4/22 15.99倍 5/31 14.46倍
レンジ下限 1/21 13.32倍 2/12 12.97倍 6/24 12.62倍

17/3期減収増益予想になりましたが、為替変動による下振れの場合
今後の2017/3期減益分を加味(為替次第 -8%として)
1224.94×0.92=1126.94

円高進行による減益の場合
中長期日経平均株価レンジ 日経225PER12.97倍~15.99倍
1126.94×14.46=16245.55
1126.94×15.00=16904.10
1126.94×12.62=14221.98
1126.94×12.97=14616.41

2016年後半(7月~12月)日経平均想定レンジ
レンジ上限値 16245.5円~16904.10円
レンジ下限値 14221.98円~14616.41円

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k124816

Author:k124816
1974年高校1年で株式投資を始める。
順調に儲かったが、大学時代に仕手株投資で、8ケタの損出。その後30歳代で10ケタ近くの損出。
その苦い経験から 
「株式投資勝利の法則」と「秘伝指数表」を使って勝ち続ける法則を実践。

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